第111号　2026年6月1日号

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1面　金融機関の経理代行受託が動き出す！
金融庁の「地域金融力強化プラン」に金融機関による経理業務受託が明記され、各地で顧問先を巻き込む新たな動きも出始めている。適正な申告を守る最後の砦となるのは、顧問先との信頼関係を築いてきた会計事務所の現場力ではないか。制度の変化を前に、会計事務所の存在価値が改めて問われている。


2面　AI戦略発表相次ぐ、業界の本格活用が加速
ROBON、マネーフォワード、TKCが相次いでAI戦略を発表。申告書の完全自動化をめざすROBONの「AI決算ロボット」、AIを同僚と位置づけて業務を共に進める「マネーフォワードAI Cowork」、守秘義務を技術で守る設計を貫くTKCのAIエージェントなど、会計業界のAI活用がいよいよ本格化している。


3面　動画視聴から実践型へ、経営支援塾が刷新
記帳・申告中心の業務からの脱却を目指す会計事務所職員向けに、古田圡会計グループが「会計事務所経営支援塾」をリニューアル。課題提出やロールプレイングを組み合わせた実践型カリキュラムで、顧問先と対話できる人材育成を目指す。


4面　生成AIでSWOT分析を実践
チェーンプロンプトを使った「機会分析」と「積極戦略」の活用法を解説。ニッチなニーズの深掘りや固有名詞を使った具体的な戦略立案など、生成AIを経営支援に活かすための実践的なノウハウを紹介する。


5面　「第三者承継士」1万人構想で中小M&A支援
日本的M&A推進財団が認定する「第三者承継士」が全国120名に拡大。双方から手数料を取る仲介ではなく、片方に立つFAとして伴走する姿勢を貫き、関与先の財務を熟知する会計事務所こそ中小M&Aの真の担い手と説く。国の資格制度創設も追い風に、1万人体制の構築で後継者不在127万社の出口支援を目指す。


6面　新連載・顧問先を導く融資支援の実務
顧問先から資金繰りの相談を受ける会計事務所は多いが、「借りる/借りない」の結論より先に「なぜ必要か」「どう返すか」をともに整理する視点が問われる。融資支援を通じて経営の相談役へと役割を広げるための連載第1回。


7面　「社長個人資産」の見える化に挑む
法人の決算書は見えても、社長個人の資産はブラックボックスになりがちだ。さきがけ税理士法人は外部の資産戦略専門家と連携し、担当職員の役割を「つなぐこと」に絞ることで、現場の負担を増やさずに老後資金や引退設計まで踏み込んだ支援を実現。会計事務所が"資産参謀"となる新たな実践モデルに迫る。


8面　令和版税理士ギルド「TAX GROUP」
記帳・申告業務に追われ、経営者と深く対話する余白を失った会計事務所に対し、SoLabo田原氏が「令和版税理士ギルド」を提唱する。独立性を保ちながらシステムとノウハウを共有するボランタリーチェーンは、わずか7カ月で100社超に拡大。AI時代に税理士が"伴走者"へと進化するための仕組みを公開。

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第110号　2026年4月1日号

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1面　税務シンギュラリティは始まっている！？
2026年は会計事務所業界の「AIエージェント元年」だ。自律型AIが税務会計業務を自動化し、入力作業の消滅が予想される。今や会計ソフトの存在意義の変容が現実となりつつある。会計や税務のシンギュラリティの到来を前に、業界全体が業務変革さらには組織変革の必要性を迫られる。


2面　士業初、3年連続GPTWベスト100入り
アイユーコンサルティンググループが士業界初となる「働きがいのある会社ランキング」ベスト100の3年連続選出を達成。95％の定着率を支える理念共有の仕組みと、経営者自らが動く採用戦略が、人材難の会計業界に一石を投じる。


3面　国産AIが簿記1級で99.8%正答
ファーストアカウンティングが経理特化AI「Deep Dean」で日商簿記1級99.8%を達成。約40億パラメータのコンパクト構成で汎用LLMを超える精度を実現し、会計事務所業務への波及も期待される。


4面　数字で農業経営の判断を支える
農業者が「数字が苦手」と感じるのは、会計情報が経営判断につながる形で届いていないからだと、税理士が提言。設備投資や事業承継の局面では、税額の話より先に将来の経営判断を数字で整理し、選択肢を示す伴走型の支援こそが農業を守る税理士の役割だという。


5面　freee全面移行プロジェクトの実態
旧会計システムのサービス終了を機に、滋賀・彦根の野坂税理士事務所が顧問先約300件のfreee一斉移行を敢行。入社3年目の若手が牽引し、社内研修や書類整理等の業務の標準化で全世代が9か月のプロジェクトに前向きに取り組む。


7面　事業性融資に備え連携準備会発足
今年5月施行の事業性融資推進法を前に、会計事務所と金融機関が連携して中小企業の事業性評価に取り組むコンソーシアム準備会が発足。金融機関の会計領域参入への危機感が高まる中、業界の備えが始まっている。


8面　TKC全国会坂本会長が語る「自計化の意義」
月次巡回監査を軸とする事務所と、記帳代行で大量顧客を抱える事務所の二極化が進む。坂本孝司TKC全国会会長は、確認義務を怠れば税理士業務停止もあり得ると警鐘を鳴らし、税理士の社会的価値向上を訴える。本紙単独インタビュー。



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第109号　2026年2月1日号

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1面　クラウド活用「手入力禁止」で変わる会計事務所
クラウド会計は、会計事務所の業務を本当に効率化できるのか。
Windows版会計ソフトの普及に長い時間を要した税理士業界では、クラウド会計についても「使いにくい」「効果が見えにくい」との見方が根強かった。
一方で近年、業務の標準化と「手入力禁止」を徹底することで、生産性を大きく高める会計事務所が現れている。
クラウド活用は、顧客対応のための“守り”から、事務所経営を変える“攻め”の段階へ移行しつつある。
業務構造の転換に成功した事例から、クラウド活用の本質を探る。


2面　会計事務所の福利厚生にオンライン診療
会計事務所では、職員の健康管理が個人任せでは済まされない経営課題となりつつある。
繁忙期の長時間労働や通院による業務ロス、メンタルヘルス対応など、現場の負担は年々大きくなっているからだ。
こうした中、オンライン診療やストレスチェックを福利厚生として導入し、職員満足度の向上と採用力強化を同時に図る動きが広がり始めた。
アンドエルの法人向け健康支援サービスは、健康管理と法令対応を一体で支援する仕組みとして注目されており、福利厚生が会計事務所経営の新たな武器になりつつある。


3面　「AI-OCR」の自社開発をやめた税理士の選択
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を背景に、会計事務所が扱うデータ量は急増している。
一方で、電子化やクラウド化が進んでも、「保存して終わり」で業務や付加価値創出につながっていないケースは少なくない。
こうした中、SoLaboが開発した「TaxSys」は、AIの高度化や自動化を追うのではなく、データをどう整理し、業務につなげるかという設計思想を重視する。
仕訳の自動判別をあえて行わず、「事実データを正確に整える」役割を限定する姿勢は、税理士の責任領域を守る発想でもある。
AI時代における税理士業務の在り方を変える。


4面　生成AIはプロンプトで差がつく
会計事務所における生成AI活用は、徐々に広がりつつある。
しかし、「検索の延長」にとどまる使い方や、単発の質問だけでは、生成AIの力を十分に引き出すことはできない。
重要なのは、AIに何をさせたいのかを整理し、前提条件や制約を含めて指示する“プロンプト設計”だ。
紙面では、経営支援に生成AIを活かすための基本的な考え方と、面談の場で実践できる具体的な活用方法を解説する。


5面　辻・本郷グループ上場。黒仁田社長に聞く会計事務所へのDX支援
会計事務所のDX支援を巡り、業界は転換点を迎えつつある。
辻・本郷ITコンサルティングはこのほど東証に上場し、全国の会計事務所と連携しながら、DX支援を「競合」ではなく「共創」で進める姿勢を明確にした。
同社は特定のITツール販売に依存せず、業務改善からシステム導入、BPOまでを一体で支援。顧問先の課題解決を裏側から支える“黒子”としての役割を掲げている。
上場の狙いと今後の展望について、黒仁田社長に聞いた。


6面　会計事務所M&Aの現実
会計事務所の高齢化や後継者不足を背景に、M&Aは年々増加している。
一方で、譲渡価額の算定根拠が十分に示されないまま交渉が進むケースも多く、売り手・買い手双方に不安が残る場面は少なくない。
年間売上高だけで価格が決まることへの違和感や、投資回収に要する現実的な時間感覚など、M&Aの現場には理想と現実のギャップが存在する。
それでも、職員の雇用や事務所の将来を見据え、M&Aを選択する税理士は後を絶たない。
この選択において、何を最優先すべきなのか。


7面　クラウド会計移行で残業激減
「不夜城」と呼ばれ、繁忙期には月90時間を超える残業が当たり前だった伊藤会計事務所。
それが、クラウド会計への完全移行と業務標準化により、残業時間を平均9時間まで削減した。
特別なITスキルではなく、工数の可視化や手入力の原則禁止、地道なルール整備を積み重ね、
月次処理の67％が2時間以内、顧問先の黒字率は95％に到達するなど、成果は数字として表れている。
この改革は、他の会計事務所にも再現可能なのだろうか。



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第108号　2025年12月1日号

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1面　AIが会計ソフトを“自動操作”する時代へ　MCPの衝撃
「仕訳して」と伝えるだけで、AIが会計ソフトを自動で操作し、仕事を終わらせる時代が到来しそうだ。
新技術MCP（Model Context Protocol）により、人の画面操作がAIに置き換わる可能性がある。ベテランの知識をAIに学習させるRAGも普及し、教育や業務品質にも影響が拡大。“AIを使いこなす事務所”と“そうでない事務所”の差が急速に広がりつつある。


2面　福利厚生が顧問先の成長ドライバーに　企業年金の意外な効果
中小企業の人材採用・定着に効くとされる「はぐくみ企業年金」。
導入企業では従業員エンゲージメントが統計的に有意に高いことが明らかになり、税理士が自信を持って提案できる“投資型福利厚生”として注目が集まっている。顧問先支援の新たな武器となる理由を探った。


3面　会計事務所版TOEICが登場　実務の失敗2,300事例を“学習データ化”
税務調査の指摘や顧客クレームなど、現場で起きた“痛い失敗”を2,300件以上蓄積。
これらをもとに実務力診断ツール「VBAT」が進化し、採用時のミスマッチ防止や職員教育に活用され始めている。誰の経験値にも依存しない、データに基づいた“実務力のものさし”が業界標準となるか。


4面　AIが使われない本当の理由　“プロンプト疲れ”という壁
生成AIを使った経営助言がなかなか普及しない背景には、現場の意外な本音があった。
監査担当者は、面談中のプロンプト作成を“負担”と感じ、リスクや手間を理由にAI活用を避ける傾向が強いという。
こうした状況を打破するのが、AI側から質問してくれる“内蔵プロンプト型生成AI”。現場の心理を踏まえた機能の実装が、普及の鍵となりそうだ。


5面　顧問先1.4万社の裏側　VSGが貫く“先生業を捨てる”戦略
M&Aを活用せず、自前で急成長を続けるベンチャーサポートグループ（VSG）。
拠点を「小学校1クラス」規模に分割し、組織の熱量を維持する独自戦略を採用する。スキルより“人間力”を優先し、成長した顧問先はリスク回避のため手放すという徹底ぶり。
中村真一郎総代表の講演から、従来の会計事務所像を一変させる大胆な組織づくりに迫った。


6面　M&A後に発覚する“言ってなかった問題”　契約前の確認がすべてを左右
会計事務所M&Aのトラブルの多くは、契約前のすれ違いに起因する。
職員の副業許可、所長と職員のコミュニケーションの質など、本来は事前に確認すべき事項が、交渉段階では表に出ず、譲渡後に一気に噴き出すケースが多い。
仲介会社の丁寧なヒアリングが、M&A後の事務所の未来を左右する。


7面　時給4,000円超の事務所も　“例外を捨てる”標準化が生産性を決める
人材採用を成功させる条件は、採用活動よりも“業務の標準化”にある。
一人当たり売上2,000万〜3,000万円を実現する事務所は、製造業の工程管理を取り入れ、例外サービスを切り捨て、全スタッフが同じルールで動く仕組みを構築している。
給与を上げ、離職を防ぐための“攻めの業務改善”が、次世代の事務所像を形にしている。


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第107号　2025年10月1日号

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1面　動画から仕訳生成!?　AIが会計の常識を覆す

レシートを動画で撮影するだけで仕訳が自動生成。家賃収入の読み取りから資金繰りレポートまでAIが担い、顧問先との会議資料も瞬時に完成する。
Knees bee税理士法人の「AIブックピット」は新人教育にも活用できる革新ツール。その実力と将来を探った。

2面　歯科医院特化のクラウド「UP.zip」
アップパートナーズが提供する「UP.zip」は約400件の歯科医院データを活用。診療スタイルの分析や比較を通じて経営改善提案を可能にし、顧問先獲得の強力な武器となっている。
業種特化がもたらす成長の秘訣とは。

3面　30日でfreee会計を使える職員育成に挑戦
「新人がクラウド会計を使いこなせるまでにどれくらいかかるのか？」そんな疑問に挑んだのが、とある会計事務所の30日間トレーニング。
紙の領収書から仕訳入力、レポート作成まで段階的に習得し、最終的には顧問先対応に活かせるレベルへ。
短期間で本当に人材は育つのか、その成果と課題を探った。

4面　生成AIで差がつく経営助言
生成AIを単発利用するだけでは顧問先に響かない。真価を発揮するのは「チェーンプロンプト」や「チャットリレー形式」といった使い方だ。
AIを武器にできるかどうかで、事務所の未来は大きく変わるかもしれない。

5面　国税OB56名の顧問団サービス
租税調査研究会には国税OB税理士56名が所属し、年間1,500件超の相談に対応。
電話一本で迅速に返答し、現場感覚を反映した助言が強みだ。安心の後ろ盾として評価されるサービスの実態に迫った。

6面　M&Aで成長するNA税理士法人
租税調査研究会には国税OB税理士56名が所属し、年間1,500件超の相談に対応。
敢えて電話を利用し迅速に返答、現場感覚を反映した助言が強みだ。安心の後ろ盾として評価されるサービスの実態に迫った。

7面　BPaaSがもたらす事務所変革
Hay未来の税理士法人は記帳業務を外注化。時給換算4,000円と高額ながら、採用・教育・退職リスクを考えれば十分に効果的だ。
業務標準化と職員の役割転換を進めるBPaaS。次に変わるのは事務所のどの部分か。

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第106号　2025年8月1日号

今号は、いよいよ9月11日、12日に開催される「会計事務所博覧会2025」特集号です。

第12回を迎えた会計事務所博覧会（会計博）は、会計事務所とその周辺業界にターゲットを絞った国内最大級イベントです（入場無料）。今年は、過去最多の47社が出展。

フルカラー紙面で会計博の魅力をビジュアルたっぷりにご紹介しています。

【会計博公式サイト】
https://www.kaikeihaku.com/

 AIとデジタルの可能性を探求しよう！

今年のメインテーマは、やはり「AI」活用です。会計事務所業界も職員の高齢化と人材採用難が課題です。
出展企業の多くが最新のAI技術を取り入れたAI-OCRによる業務効率化などにさまざまなサービスを展示します。業界の主要企業のAI活用状況を体感し全体を俯瞰することができます。

多彩なセミナーで業界フロントランナーから情報キャッチ！

会期中には特別講演含む12のセミナーを開催。多彩な講師は、皆業界の各分野で先端を走っています。今年から、セミナー講師には、セミナー後に待機をお願いし、名刺交換などができる交流スペースを設置しました。また、出展企業のミニセミナーも29回実施予定。各ブースだけでなく各種セミナーもフル活用してください。

主催はジャスネットコミュニケーション（株）税界タイムス編集局。
会場は、東京都立産業貿易センター浜松町館２階展示場です。JR浜松町駅からは歩行者デッキが直結。
デッキからは旧芝離宮恩賜庭園が見渡せます。多くのご参加をお待ちしております。