第78号　2020年12月1日号

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1面 アフターコロナの税務調査が様変わり

AIを活用した税務調査の検討が進展するなか、国税当局と金融機関間の事務のデジタル化に向けた実証実験が徐々に開始され、税務調査のデジタル化が進展している。現在、コロナ禍の税務調査が再開されるなか、国税当局はより効率・効果的な税務調査を実施する姿勢だ。今後のデジタル化を見据え、税務調査のスピードや情報の把握状況に変化が生まれてきそうで、税理士としては要注目ポイントだ。

2面 税理士に知って欲しい「デジタル終活」

弁護士で日本デジタル終活協会の代表理事を務める伊勢田篤史氏が提唱する「デジタル終活」に向けた活動。税理士が顧問先にこの「デジタル終活」に関する情報を提供することで、具体的にどのようなメリットがあるのだろうか？

3面 士業協業ビジネスの“新スタイル”

税理士向け法律顧問サービス「法プラス」をはじめ、士業の営業推進サポートを目的とした「士業USPワークショップ」の開設など、士業間連携を強めることで、中小企業にとってより価値あるサービスを提供する田島寛之弁護士をクローズアップ。

4面　新連載　後継者がいない税理士のための予備知識

高齢化が加速する税理士業界。いつかはくる事務所の事業承継問題に、まず何から着手すれば良いのだろうか。多様化する事業承継モデルを探るため、理想的なハッピーリタイヤへ向けた解決策のヒントを提供していく。

5面　「求人票」見直すだけで応募者が増えるテクニック大公開！

求職者が転職活動等をする際、真っ先に目にするのが「求人票」。いい人材を確保するためには「応募したい」と思わせる「求人票」の書き方に工夫が必要だ。そこで、求人票の打ち出し方のポイントを徹底解説してみた。

6面　2021年 「非対面型」付加価値がクローズアップされる

2021年はニューノーマルの中で、「付加価値が最低条件になる」という。会計事務所の差別化が難しいとされるなか、求められる「非対面型」の付加価値のあり方に焦点を当ててみた。

7面 登録者急増の女性税理士ユーチューバーを“直撃”

税理士らもユーチューバーとして活躍する時代に突入し、自身の専門知識を提供する動画が人気を集めている。約2年前から始めた伯母敏子税理士もその一人で、チャンネル登録者が増えてきたことで、これまでとは大きく変わったスタンスを打ち出した。その取り組み姿勢などについて聞いてみた。

8面 事務所にメリット「中小企業デジタル化応援隊事業」

今話題の中小企業・小規模事業者をサポートするための「中小企業デジタル化応援隊事業」について、事業概要や税理士およびその関与先のメリットなどについて、（一社）IT顧問化協会の石川浩司副理事長が分かりやすく解説。

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第77号　2020年10月1日号

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1面 M&Aだけじゃない税理士事務所の事業承継対策

税理士事務所のＭ＆Ａ（事業譲渡）はあちらこちらでよく耳にする。この手法は、後継者問題だけでなく、税理士法人の規模拡大という側面もあるが、現在、Ｍ＆Ａが爆発的に増加しているわけでもなく、Ｍ＆Ａの後、職員が辞めてしまったなどネガティブな話も。それでも後継者不足問題は、業界の緊急課題。根本的な解決策はあるのだろうか。

2面 法人保険比較が瞬時にできるツールが人気の理由

昨年の「節税保険規制」以降、顧問先への保険提案に慎重さが目立つなか、今般の新税制に対応し、膨大な保険商品の中から提案したい商品を比較検討できるシステムが話題を集めている。

3面 顧問先認知症リスク対策に新資格講座が開講

高齢社会での認知症対策が大きくクローズアップされるなか、予防医療・予防法務有限責任事業組合では、税理士などを対象に、日本初の専門資格が取得できる「予防医療・予防法務アドバイザー講座」をスタートさせた。医療や法務の専門家が講師となり、「予防医療」と「予防法務」の専門スキルを高めるもので、その魅力を探る。

4面　職員でも取り組める信託ビジネスツール『羅針盤（トラコム）』

税理士は、顧問先とは信託前の段階から顧客の状況を中長期的に見通せる立場にあるが、いざ継続的な資産管理を行うとなると、有効なコンサルティングツールは極めて少ない。そこで、注目の『羅針盤（トラコム）』を徹底解説してみる。

5面　クラウド記帳サービスSTREAMED(ストリームド)がリニューアル

領収書や通帳など紙の証憑をスキャンするだけで、自動で仕訳データが納品されるクラウド記帳サービスSTREAMED(ストリームド)。多くのユーザーから厚い信頼を得てこの10月にリニューアル。その圧倒的な強さの秘密と今後の展望について（株）クラビス代表取締役CEO 菅藤達也氏に聞いてみた。

6面　成長戦略「未来会計」新体制の事業化構想とは

未来会計に取り組む全国の会計事務所で構成されたコンサルティングファームを運営する（株）日本BIGネットワーク（Ja-BIC）が、6年間の活動実績を踏まえ、afterコロナ時代に対応させるために新体制での事業展開を開始。新たな事業化への体制づくりやビジョンについてレポートする。

7面 ファンド事業視野に「日本相続事業承継連合会」発足！

会計事務所の業務拡充等を目的とした日本初の組織、(社)日本相続事業承継連合会(AIS)が誕生した。特に将来的に創設を視野に入れる税理士が運営する事業承継ファンド事業は日本初と言われ、注目度も高まる。ファンド事業の創設が地域社会の要請に応えられる役割になるのだろうかに注視したい。

8面 経常利益アップさせる「保険管理」の極意

本格的なファイナンシャルサービスに取り組む税理士法人SBCパートナーズ。早くから法人向け生命保険の保障の重要性に気づき、6年前に（株）SBCファイナンシャルサービスを立ち上げた取締役の小林仁氏。保険ツール活用や独自の保険販売ノウハウ、徹底した契約管理体制などについて聞いてみた。

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第76号　2020年8月1日号

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1面 コロナ第二波に備えたテレワーク対策

続くコロナ禍により、在宅勤務を含めたテレワーク（リモートワーク）の導入・運用に関心が集まる会計業界。今後、テレワークによる働き方が定着していくのは間違いない状況下において、新型コロナ感染の第二波に備えた、会計事務所のテレワークについて、これまでとは違った観点からの取り組みが求められている。

2面 会計業界でも“シニア層”活用の動き

シニア専門の紹介・派遣会社が新たに始めたシニアの副業紹介支援サービス。早くも50歳代の公認会計士資格者が税理士事務所で副業に就くというケースが出ており、手応えを感じているという。

3面 税理士なら可能⁉　顧問先の売上アップ支援

「顧問先の売上アップを本気で支援する」という熱い思いのもと、「コンサル型税理士」を提唱する税理士グループ。すでにコンサル志向のある税理士は150名を超え、活動の輪を拡大中。

4面・5面　エプソンが提唱する会計事務所の働き方の新構想

IT（ハード）とデジタル化（ソフト・クラウド）の融合を通じて、全国の会計事務所およびパートナーとともに、中小企業の持続的成長を支援するための新たな取組みをオープン！

6面　会計事務所の事業承継を追う！

『コロナ禍』のなかで求められている事務所の事業承継とは…

7面 「茹でガエルの会計事務所って何⁉」

何回言っても顧問先へ経営計画書作成を支援しない監査担当者。そこに所長が打った“カンフル剤”とは？

8面 ターゲットは個人層。「一括見守りサービス」で生保契約の情報を一元管理

保険契約情報をクラウドで管理する「MyPare（マイペア）」を活用し、（株）合同会計取り組む新たな支援事業を徹底解説。高齢化社会において、会計事務所に求められる保険活用に対する意識改革をインタビューでクローズアップ。

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第75号　2020年6月1日号

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1面 “非接触時代の会計事務所“ アフターコロナに何をすべきか？

新型コロナの緊急事態宣言がようやく解除されたが、そう簡単に社会や経済が「ビフォーコロナ」の状態に戻れるはずはない。もちろん、会計事務所経営にもコロナの影響は出始めており、アフターコロナを見据えた動きをしっかりつかんでおく必要がある。環境が大きく変わる中での事務所経営のあり方や顧問先支援などについて、真剣に考える時期がやってきている。

2面 不動産価格もオンラインでＡＩ判定

税理士が顧客から相続に絡んだ不動産の売却相談を受けた場合、まず知りた いのはおおよその買取価格。そうしたニーズに応え、非対面型で不動産価格 が算出できるオンラインサービスが人気を集めている。

3面 会計事務所の事業承継もオンライン相談で

（株）ミロク情報サービスの子会社である（株）MJS M&Aパートナーズでは5月14日より、MicrosoftTeams等のビデオ会議アプリを活用した「オンライン事業承継相談サービス」をスタート。

4面 多彩なツールでテレワークが進化

さくら中央税理士法人のテレワーク導入事例。試行錯誤を繰り返しながら実践してきた導入ノウハウや、超えるべきハードル等について聞いてみた。

5面 経理代行の「支払い・計上業務」に新ツール

請求書のアナログ業務を自動化するクラウドサービスが登場。アフターコロナの会計事務所の収益源になるとして早くも税理士が注目している。

6面 連載 「コンサルタントの現場から」

『コロナショックで求められる経営計画書の中身』とは。

7面 「士業クラウドファンディング支援協会」が本格稼働

事業存続に向けた資金調達手法として盛り上がりを見せるクラウドファンディングだが、税理士業界内にも新たな組織が誕生。「士業クラウドファンディング支援協会」の伊東代表に、税理士業務メリットなどについて直撃インタビュー。

8面 税理士＆代理店連携の保険協業ビジネス

保険契約情報をクラウドで管理する「MyPare（マイペア）」を活用し、会計事務所と「MyPare」ユーザーである保険代理店がタッグを組んだ顧問先支援の成功事例を紹介する。

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第74号　2020年4月1日号

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1面 新型コロナショックからいかに顧問先を守るか！

税理士の顧問先である中小事業者の運転資金は緊縛の課題。そこで、「新型コロナウイルス緊急融資制度」の概要やメリット・デメリットが一目で一覧表を掲載。税理士サイドでも、顧問先らからの相談窓口を緊急開設したり、融資関連の勉強会を開くなどして、非常事態を乗り切るための支援活動が目立つ。緊急融資が頼みの綱の中小零細企業への資金繰り対策は急を要するだけに、税理士の支援に期待がかけられている。

2面 税理士が注目する「顧問バンク」

顧問を雇いたい企業と活躍したい顧問をマッチングするプラットフォームサービス「顧問バンク」に税理士らが関心を示している。その理由とはいかに・・・。

3面 国内最大級の税理士法人の職員教育システムを大公開

会計業界共通の課題である人材の育成問題。国内ビック事務所が実践する職員教育システムを全国の会計事務所に活用を呼び掛けている。

4面 特集　気になる「銀行API」移行後の会計ソフトの料金体系

会計事務所が知っておくべき、実は身近な「オープンAPI」の第二弾。改正銀行法の契約締結期限が5月末と迫るなか、金融機関、フィンテック企業、会計ソフトベンダーの動きを追う。

5面 インタビュー　会計業務の自動化した後の「付加価値」の出し方

経営者面談での付加価値が今後の差別化のポイント。そこで、誰もが取り組める簡単な「文書化代行サービス」とは。SWOT分析の第一人者で、多くの会計事務所へのコンサルティング実績のある㈱アールイー経営の嶋田利広代表に話を聞く。

6面 税界よもやま話　富裕層の海外資産が厳しく監視される

7面 上手くいくRPA導入の“コツ”をお教えします！

自らRPAの導入支援・運用・管理のコンサルティング会社を立ち上げ、「会計事務所や顧問先こそRPAを活用すべき」と提唱するASIMOV ROBOTICS株式会社代表取締役で公認会計士・税理士の藤森恵子氏に、税理士ら士業が、この新しいテクノロジーとどう向き合っていけばいいのか等、そのヒントを提供してもらった。

8面 特集　保険契約情報をクラウドで管理する「MyPare（マイペア）」

印刷大手の凸版印刷が、保険業界のフィンテック進展を視野に置き、保険契約情報を安全な環境で一元管理するクラウドサービスを提供。保険を取り扱う税理士にとっても、価値ある業務支援ツールとなりそうだ。そこで、システム責任者の石田英二氏にサービス概要や商品の魅力などについて聞いてみた。

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第73号　2020年2月1日号

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1面 事業承継時の「脱経営者保証」に税理士出番！

令和２年４月から、経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業支援が本格化する。その中心は、事業承継時に経営者保証を不要とする「信用保証制度」（事業承継特別保証制度）の創設だが、注目すべきは、新たに設置される「経営者保証コーディネーター」（仮称）の存在だ。現在、金融機関と企業の橋渡し役を担う「登録専門家」として税理士や公認会計士が検討されており、今後、この脱経営者保証に向けた動きに目が離せない。

2面 資金調達に有利な新コンサルに強力ツール

融資判断や企業の借入金返済の適性診断、資金計画の作成など、対金融機関折衝の場面で優れた機能を発揮する財務システムが登場。会計事務所の属人的なスキルに頼らず、予実管理を実行させるためのコンサルティングツールは注目の的。

3面 満員御礼が続く会計事務所見学会とは…

開業僅か3年余で顧問先800件、売上3億円を達成したサン共同税理士法人（東京・港区、代表社員＝朝倉歩氏）が開催する「オフィス見学＆RPA体験見学会」。話題の「RPA」を使った高収益体質で成長を続けるマネージメント・ビジョンを惜しむことなく公開し、高い経営感度と先進事務所としての取り組みが人気を集めている。

4面 会計事務所が知っておきべき「オープンAPI」

会計ソフトへの銀行明細、クレジット明細の自動取込の裏で繰り広げられるフィンテック企業と銀行の主導権争い。実は会計事務所の日々の仕事にも影響を与える要素が絡んでいる。本紙ならではの視点でその動向の裏側を探ってみる。

5面 税理士団体が立ち上げた新機軸「融資支援ビジネス」

4月に発足する「経営融資相談士研究協会」。コンセプトは、「融資支援に強くなるための仕組みづくり」で、公庫特化し「経営融資相談士」の資格付与で税理士の集客を支援。

6面　押さえておきたい令和2年度税制改正のポイント

7面 300超のRPAロボットが稼働する先進事務所

「士業こそRPAを活用すべき」をモットーに、RPAロボットを最大限活用する最先端事務所「ユナイテッド・アドバイザーズグループ」を密着取材。

8面 令和の時代、あるべき会計事務所の姿とは？

生産性向上の先にある「目的志向型」と「対話型」の重要性について、徹底解説。顧問先の経営者から「選ばれ続ける事務所」にするためには、従業員満足度を高め、エンゲージメントを高められる職場環境にしていくことが重要なポイントだ。

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