第88号　2022年8月1日号

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1面　インボイス対応 今から動いてもギリギリな理由

2023年10月１日から始まる消費税インボイス制度。「まだ1年先」とのんびり構えていると大変な目にあいそうだ。年末調整、確定申告、決算など会計事務所の特有な業務の繁忙期を考えると、実施的な対応時間は決して多くはない。事務所の業務体制だけでなく、顧問先への周知・協力体制なども必要でインボイス制度スタート前に準備しておくことは実に多く、本当に時間は限られていると言えそうだ。

2面　税理士メタバース交流会とは？

今話題の「メタバース」。インターネット上でのコミュニケーションできる仮想空間やサービスを意味するが、意外にも税理士業界内において「メタバースが描きだすビジネス」について、「メタバース士業交流会」という、クラウドファインディングによるプロジェクトが始動。

3面　税理士法に準拠、テレワークに役立つPCログ管理システム

日税連のテレワークに関する指針によると、リモートワークの環境下においては、システム利用時の業務記録(ログ)の保存および確認が出来る環境を整備する必要がある。そうした課題をクリアするPCログ管理ステムが登場した。

4面　事務所の後継者を招聘するための課題

後継者を招聘したいという所長先生の多くが直面する７つの課題と心構え等について、わかりやすく解説した。

5面　事業承継コンサルへの取り組みは保険管理から

会計事務所にとって事業承継や資産税関連サービスは顧客満足のためにも重要なテーマだが、ハードルの高いサービスでもある。そうしたなか、スリーナインコンサルティング（株）は会計事務所とタイアップすることで事業承継コンサルティング環境を整備。保険管理を切り口に企業、事務所、スリーナインコンサルティング3社によるWIN―WIN関係構築を目指す。青山誠社長に取り組みや今後の展開などについて語ってもらった。

6面　「MAP経営計画システム」がクラウド化

未来会計を提供するＭＡＰ経営が、現行の「MAP3」をフルクラウド化して利便性などを高めた「MAP経営シミュレーションシステム＋（プラス）」をリリース。開発担当者の山脇取締役に特長などを聞いた。

7面　地方会計事務所 売上「1億円突破本気塾」の“本気度”とは！

「1億円突破本気塾」の講師で実践者でもある池上税理士事務所(宮崎・宮崎市)の池上成満税理士と塾のディレクターである大野晃氏へのインタビューを通して、本気塾の魅力と成果を探ってみた。

8面　見どころ満載　特集「会計事務所博覧会2022」

今年で９回目を迎える「会計事務所博覧会2022」。 紙からデジタルへの変革過渡期をどう乗り越えればいいのか⁉ いよいよ１年を切ったインボイス制度・電帳法対応やDX化、業務自動化など、経理業務の効率化に代表される最新IT情報を盛り込み、変化する会計業界の”今”をお伝えします。　

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第87号　2022年6月1日号

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1面　会計事務所の後継者紹介サービスが進展

後継者がいない会計事務所を支援するため、ミロク情報サービスの子会社（株）MJS M&Aパートナーズと、会計分野に特化した人材紹介会社のジャスネットコミュニケーションズ（株）が業務提携したことで、事務所承継および後継者紹介の両サービスが進展。

2面　「AI相続」２年で利用者６千人超

相続税申告のDXが話題となるなか、（株）みなと相続コンシェルが開発・提供する「AI相続」のユーザーが2020年4月からの2年間で約6千名を突破。ターゲットは、全相続税申告約15万件の15％程度とされる2万人超の税理士非関与の申告市場。

3面　税理士が記帳代行で障がい者就労を支援

大阪市で開業するEMP税理士法人の代表社員税理士の棈木（あべき）光司氏は、一般就労が難しいとされる障がい者を雇用し、記帳代行業務に従事してもらいながら、社会復帰に繋げる就労支援に取り組んでいる。

3面　全国マイクロM＆A税理士協会が発足

明和マネジメント税理士法人（大阪・大阪市）代表社員の都 鍾洵（みやこ しょうじゅん）税理士の呼び掛けで発足した「全国マイクロM＆A税理士協会」。コンセプトは「小さなM&Aはわれわれ税理士にしか支援できない」。

4面　事務所の承継問題に直面したら…

２つの選択肢「後継者招聘」と「事業譲渡」の関係を整理してみる。

5面　保険管理クラウドツールを顧客開拓に

保険本来の価値である“保障”にフォーカスし、保険管理と分析ツールを活用して新たな険サービスを展開し始めたのが「（株）みどり財産コンサルタンツ」。川原大典代表取締役社長に、取り組みや今後の展開などについて語ってもらった。

6面　新連載！事務所情報セキュリティ対策の進め方

会計業務の電子化が推進されていくことで、会計事務所でも情報セキュリティ対策を避けては通れない状況になっている。そこで、専門家でもある独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターの江島将和氏に、「何をどう始めればよいのか」について解説してもらった。

7面　「経営者保証」解除への取組み

融資を受ける際の「経営者保証」を外すためのスキルが、ポストコロナの顧問先支援とて税理士に求められている。銀行融資に詳しい（株）スペースワン代表取締役の徳永貴則氏に、そのポイントを明かしてもらう。

8面　会計業務に革新もたらす新ツール登場!

キーパー財務で知られる(株)シスプラが、4つのクラウドサービスを新たにリリース。画期的システムの全容を同社の椛澤均社長にインタビューした。

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第86号　2022年4月1日号

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1面 相続ビジネスもクラウドサービスの時代

相続税申告マーケットにもDX化の波が訪れてきた。税務知識がなくてもクラウド上で相続税申告書が簡単にできるサービスを相続専門税理士らが開発・提供しているもので、対象は税理士が関与しないマーケット。この分野はこれまで手付かずの市場とされていただけに、会計事務所の新たな相続税ビジネスの一手法として、注目を集めそうだ。

2面 AI転職診断で若手会計人材を供給

AIにより会計事務所の求人における書類選考等の手間を省き、人材採用の負担が軽減できる仕組みが話題に。従来の転職サイトにはない自動マッチング機能により応募から内定までの流れを効率化する特化型サービスを大公開。

3面 好調な税理士向け相続支援サービス

資産税専門税理士法人の税理士法人アイユーコンサルティング（福岡・福岡市）。税理士向けに提供する相続・事業承継のアドバイザリーサービス、「ＩＵダイレクト（アイユーダイレクト）」の業務提携数が増加し、150件を超える勢い。

4面 人気集める医療経営士の資格

医療特化の会計事務所が顧問先指導の現場で活かしている資格「医療経営士」をクローズアップ。

５面　特別寄稿 令和4年度税理士法改正の意義

これまでになく大幅な改正となり、大きな転換点に差し掛かったと言える税理士業界。13の改正項目について松嶋洋税理士が独自の視点で解説。

６面 Webセミナー、人気の秘訣はここにあり！

332事務所が参加し、その後の個別相談も約100事務所に実施するなど盛況を極める。Webセミナーで見えてきたものとは？

７面 スポット税務調査研究協会が始動

税務調査が“量から質”へと変化するなか、スポット税務調査を受注するビジネスモデルが話題に。ターゲットは税理士関与のない納税者。2人の仕掛人を直撃インタビュー。

８面 特別企画「オンライン融資」最前線を追う

住信SBIネット銀行の「オンライン融資」。ネット銀行ならではの戦略と将来性をズバリ聞いてみた。

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第85号　2022年2月1日号

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1面 企業型DC導入支援で会計事務所がサポート

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）への関心も高まりつつあるなか、九州・福岡で税理士法人関連のFP会社が制度普及・推進で社団組織を立ち上げた。会計事務所をパートナー役として、顧問先企業の退職金問題をサポートする新しいビジネスモデルを展開し始めた。

2面 財務分析を自動化できるアプリが超人気

分析に手間と時間をかけることなく、安価で顧問先ごとの課題と解決策を知る ことができるアプリ。注目を集めるアイテムになった理由を大公開。

3面 注目される士業連携の電子契約サービス

電子契約サービスの利用を検討する動きが加速するなか、全国の士業事務所との連携等で提供する電子契約サービスが人気を集める。大手にはない、独自のサービスポイントを紹介。

4面 「自分でやってみる！」事務所承継の勘所

一生に一回だけ経験する事務所の事業承継。失敗したくないのは当然であり、理想のカタチになるべく近づけるためのイメージとはどのようなものだろうか。

５面　売上に貢献させる「顧客管理」の手法を大公開！

AI・クラウド時代の会計事務所は、どのようなビジネスモデルであればいいのか、そのためにどんな顧客管理をして、どのように情報を活かしていけばいいのか。DX支援を展開する石川浩司氏が徹底解説。

６面 令和4年度税制改正のダイジェスト

７面 DX推進の最先端事務所の事例大公開!

創業支援などで毎年約120件の新規顧客拡大を続けている税理士法人Soogol（スーゴル）。成長発展の原動力とは何か。キーとなる、マネジメントスキル向上のための戦略を公開してもらう。

８面 MAP経営 伊藤新社長が描く新たな展開とは

経営計画一筋に、創業33年を迎える(株)MAP経営。40歳の若さでバトンタッチを受けた4代目伊藤社長の事業にかける意気込みなどを聞いてみた。

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第84号　2021年12月1日号

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1面 義務化にどう対応⁉「電子取引、 紙保存廃止」

2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法（電帳法）で、見落とされがちだった「電子取引データの電子保存」に注目が集まっている。義務化となる「電子取引データの電子保存」に関連した「事務処理規程」を巡り、管理運用面においては会計ベンダーらのサポートに頼るだけでなく、会計事務所自身もしっかり把握して、顧問先に説明できる体制が求められそうだ。

2面 税理士試験免除で「MBA」も取得できる大学院

税理士試験免除の大学院は知られているが、「税理士」と「MBA」のダブルライセンスを取得できる大学院となると限られてくる。そこで、“企業の将来ビジョン”を経営者と共に描ける「税理士×MBA」の資格が取得できるルートについて、詳細に紹介する。

3面 5会計事務所が共同で金融機関連携ビジネス

地域企業の活性化を目的に、複数の会計事務所が垣根を超えて中小企業支援の連携を模索する、全国でも珍しい活動が注目されている。事業活動の柱は、金融機関を巻き込んだ中小企業への「伴走支援型」支援にあるという。

4面 「自分でやってみる！」事務所承継の勘所

親族や職員に有資格者がいない場合などに、後継者を自身で捜し出して事務所の承継を進める所長先生は少なくない。上手く行くケースもある反面、後継者が途中で退職してしまったという話をよく耳にする。そこで、せっかくの苦労を振り出しに戻さないために、仲介業者としての経験談を披露する。

５面　ここまで進化を遂げる「RPAロボット」

会計事務所のニューノーマルになりつつあるRPA。RPAロボットは「紙」の資料も自動でデータ化してくれるような進化を遂げつつある。そこで、「RPAロボット」が作り出す新しい会計事務所の働き方などについて徹底解説する。

６面 懲戒逃れで税理士資格を自主返納

懲戒処分前に資格を自主返納。社会問題化しつつある最近の不良税理士の行動。こうした制度の抜け道を利用した「懲戒逃れ」が後を絶たない理由や、税理士法改正の必要性についても言及する。

７面 DX推進の最先端事務所の事例大公開!

「デジタルの日」（10/11）にちなみ、ＤＸに関する様々な情報を発信するイベント「DX祭り（特別編）」を開催するなど、DX化を一気に加速させる（株）イワサキ経営。その原動力はどこにあるのだろうか。吉川代表にインタビューしてみた。

８面 「FM放送局」を開局する税理士法人グループ

税理士業界内では珍しい税理士法人グループが開局したミニFM放送局「FM四谷」が開局1周年を迎えた。自社のスタジオから２番組を放送、ユーチューブでも番組が配信されている。大林理事長に開局のきっかけや趣旨、新たな展開などについて聞いた。

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第83号　2021年10月20日号

1面 ニューノーマルの時代！
「見たい」「知りたい」「聞きたい」「学びたい」を満足させる2日間 11月4日、5日にオンライン会計事務所博覧会を開催

ゼイカイでは、「会計業界デジタル新時代！！」をキャッチフレーズに、昨年に引き続き「オンライン会計事務所博覧会（オンライン会計博）」（無料）を11月4日（水）、5日（木）の2日間、開催します。

オンライン会計博では、バーチャル展示ブースやセミナーを通じ、ポストコロナ時代に活力ある会計業界へシフトチェンジするための情報や最新ツール・技術、商品・サービスなど、幅広く会計業界の進歩をお伝えします。

2面 LINEやり取りの画像にご注意を！

役員退職金の損金算入めぐる争いで、国税側が提出した証拠は、何と“LINE”でのやり取りの画像データだった。SNSで何気なく投稿された文章や写真にも細心の注意が必要のようだ。

3面 大手税理士法人が始めた税理士向け会員サービスとは

「辻・本郷 税理士法人」のグループ会社「辻・本郷 ITコンサルティング（株）」 は、このほど「会計事務所の“学ぶ場”、会計人が“実践するための“SaaS”」をコンセプトとした、会計事務所向け有料会員サービス「NEXTA（ネクスタ）」をスタートさせた。「知識、実務、事例」の学習支援コンテンツの提供サービスは、人気を呼びそうだ。

4面～7面 見どころ満載！オンライン会計事務所博覧会 出展企業を紹介！

オンライン会計事務所博覧会の出展企業全33社のPRポイントを一挙掲載。 気になる企業などを事前にチェックしてから、現実の展示会に近い「バーチャル展示ブース」を訪問することで、より詳細な情報収集ができます。また、ブースではカタログ請求や資料問い合わせ、各種資料のダウンロード、zoom相談・面談なども簡単に行えます。

8面　事務所訪問Vol.65

村松・鈴木パートナーズ税理士法人（静岡・浜松市） このほど事務所を法人化し、新体制で躍進を図る村松＆鈴木パートナーズ税理士法人（静岡・浜松市）。その原動力は、経済の流れに多様性・柔軟性を持ち、長く顧問先様とお付き合いしていけるようになる為に、そのキーとなる業務効率化のための電子化に取り組んでいる。

特別インタビュー　新生銀行グループ　新生インベストメント＆ファイナンス（株）執行役員の清水秀雄氏に聞く

『不動産を次代に残す「資産承継ローン」の魅力とは』