第67号　2019年2月1日号

税界タイムス67号はkindleでもお読みいただけます。

テクノロジーの変化には目に見張るものがあり、多くの反響があった第二世代ＯＣＲシステムがついに実用化された。スキャナーで読み取った原始証憑をＡＩにより自動仕訳するシステムで、預金通帳もキャンするだけで仕訳にしてくれる機能は税理士事務所が長年待ち望んでいたシステムと言える。手作業がほとんど発生しないまま自動化された業務の流れが現実になる日も、そうそこまで来ている。

2面　資産税特化事務所が打ち出した「相続支援サービス」

開業5年間で相続・事業承継の新規案件を累計950件以上獲得する「税理士法人アイユーコンサルティング」が税理士向けに始めた「ＩＵダイレクト（アイユーダイレクト）」サービス。専用会員サイトで相続・事業承継に関する情報提供や相談ニーズに対応。顧問型税理士との協業ビジネスにさらに促進。

3面　会計業界初！　東京都スポーツ推進で会計事務所が認定受ける

ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所がこのほど、会計業界初となるスポーツ推進企業として東京都より認定・表彰を受け、あわせて「スポーツエールカンパニー」にも認定されるなど、新たな取り組みが話題となっている。

4面　AIに負けない「経営心理学」の講座が税理士に人気

心理カウンセラーとしても活動する公認会計士・税理士の藤田耕司氏が、経営改善の手法を人間心理に基づいて、感情と数字の両面から指導「経営心理学」が税理士の間で人気を集めている。受講者4割が会計人で、「現場での経営コンサルティングに心理学のノウハウを加えて指導すればＡＩは少しも怖くない」（藤田氏）。

５面　平成31年度　税制改正ダイジェスト

6面　特別寄稿 『危ない民事信託』を生まさせないポイント

財産管理・遺産承継の一手法として注目される「民事信託」。有用性の裏に潜むリスクやトラブルを警鐘する声はあまり聞こえてこない。そこで、信託実務の経験豊富な（株）継志社の代表で、民事信託活用支援機構の理事でもある石脇俊司が、「危ない民事信託を生まさせない」という観点からポイント解説してもらった。

７面　ベンチャー支援で毎年100件顧客増の事務所の独自戦略

創業支援を打ち出す会計事務所が多いなか、35歳、独立開業４年で顧問先数400件という成長を遂げる「スタートアップ会計事務所」。営業活動に積極的だった前職の会計事務所での経験から、独自のベンチャー支援手法を実践。年間100件の割合でコンスタントに顧客拡大を果たすパワーの源泉について、大堀優代表税理士をインタビューした。

８面　ここまで進む記帳業務の自動化

「AI読取サービス SPRAI（スプライ）」を徹底解説‼

今年10月からの消費税軽減税率の導入を控え、ＡＩで記帳作業を自動化するツールが誕生した。さくら中央税理士法人のグループ会社である（株）Solutions11(ソリューションズ・イレブン)が商品化した「ＡＩ読取サービス ＳＰＲＡＩ（スプライ）」は、入力業務の負担軽減を大幅に図るシステムで、業務効率化を高めたい会計事務所から早くも注目を集めている。そこで、AI版OCR技術によって誕生した同システムを徹底解説する。

税界タイムス67号はkindleでもお読みいただけます。

第66号　2018年12月1日号

1面　クラウド、 AIの進化を体感！「会計事務所博覧会2018」

「働き方改革“元年” ITの進展を味方に効率化経営を」テーマに、10月18、19日の2日間にわたって「秋葉原UDX アキバスクエア」にて開催された「会計事務所博覧会2018」。昨年にも増して全国から多くの職業会計人が参加した業界唯一のイベント。とくに今回は、来年の消費税軽減税率の導入を控え、業務効率化やAI・クラウド時代における会計事務所のあり方のヒントが得られる絶好の機会に。

2面　AIで未来の財務、資金予測を提供

「資金繰り」を、AIの先端技術を活用し、支援するサービスが広がる中、（有）竹橋経営コンサルティングが開発・提供する「資金繰り実績の明確化・計画作成」の支援サービスが話題に。資金繰り予想から浮かび上がる課題と目標を顧問税理士と企業が共有していくもので、税理士ユーザー層へと広げる活動を展開中。

3面　「事務所経営白書2020」に見る業界ベンチマーク

総務省統計局の経済センサスを始めとする３００以上の士業関連の統計・データを網羅した「事務所経営白書2020」が注目されている。
１事務所あたりの売上高、一人あたりの売上高、業界平均の費用の配分や年収、給与水準、さらには、事務所の規模別にみた生産性など、とっても気になる指標が満載！

4面　ピックアップ「裁決事例」

「取引先の振込先変更を失念。請求人に過少申告の意図はあったのか？」
「担保財産処分すれば徴収不足は生じない。当局、追加の差し押さえ処分を違法と判断」

5面　徹底調査　そこまで進む⁉会計事務所のIT化

昨今のIT技術の進歩やクラウド、フィンテックによって、特別なIT知識が無くても最先端のシステムを小さな会計事務所でも導入できるようになってきた。そうした会計事務所の最新IT事情を探ってみた。

5面　好評連載「コンサルタントの現場から」

経営計画書作成の現場で使える『実践SWOT分析』とは？

6面　本紙リサーチ 会計事務所のお役立ち企業・団体のインフォメーション

7面　事務所成功の秘訣は“ＩＴ人材”の採用と育成

―はぎぐち公認会計士・税理士事務所―
40歳の若手にして、開業3年目の時点で創業特化戦略を軌道に乗せた萩口義治公認会計士・税理士。
資金調達などの財務指導を最大のウリにする同氏は、“IT人材”を登用して事務所および顧問先の経理合理化を促進。
生産性向上に基づく待遇改善やワークライフバランスを意識した独自の経営手腕にも光るものがある。

8面　女性社長が始めた人材難に悩む企業を救う注目のビジネスとは⁉

「後継者探しの難しを少しでも軽減させてあげたいー」経営承継の法人設立の意図はそこにあると語る幾島光子社長。
キーになるのは独自開発の中立な第三者的立場で事業承継対策プランの環境整備と舵取り役を担う「経営承継士」。
その役割、活用等をインタビューした。

第65号　2018年10月1日号　会計事務所博覧会特集号

1面　働き方改革“元年”ITの進展を味方に効率化経営を‼
　AI時代、変化する会計業界の“今”をお届けする第5回会計事務所博覧会

2面　会計博見どころガイド

　Part1.未来を体験する特設コーナー

　Part2.消費税軽減税率、インボイスにどう対応？

　Part3.誤解していませんか？会計事務所の働き方改革

　Part4.M&A新時代「会計人の新たな役割」

　Part5.求人難を打開する「IT人材」活用法

3面　会計博でしか聞けない集中セミナー案内

4面～8面　出展企業のご紹介　

第64号　2018年8月1日号

1面　認定支援税理士のビジネスを加速させる「特例承継計画」

 税理士や税理士法人らが多く占める認定経営革新等支援機関だが、仕事に上手く繋がらず、中小企業への支援実績がゼロという認定支援機関も多かった。こうした中、注目されているのが、今回の税制改正で創設された特例事業承継税制の特例措置だ。認定支援機関の指導や助言を受けた特例認定承認会社が作成した「特例承認計画」が必要になるため、この分野を支援する“認定税理士”の真価が問われそうだ。

2面　freeeが会計業界のビジネスモデル変革にチャレンジ

「AI月次監査」を盛り込んだクラウド会計ソフトをリリースするfreeeが、会計業界全体のビジネスモデルの変革にも取り組み始めている。その第１弾が「オフバラ」と呼ばれる会計事務所向けの新たなサービス。会計用語のオフバランスから引用したサービス名で、「税務調査の対応」と「相続税申告」の2種類のオフバラサービスがすでに提供されている。 

3面　「ITに強い職員人材を紹介します！」

大手クラウド会計ソフトベンダーと会計業界に人材の就職をサポートする企業がコラボして、「IT会計人材」の育成と供給事業をスタートさせた。検定試験により、ITスキルの高い会計業界志望者や資格保有者らを輩出し、人材採用問題を新たな切り口で支援していく動きは話題を呼びそうだ。

4面　独占インタビュー

開業半年で顧客180件‼怒涛の成長遂げる若手会計事務所

会計事務所の創業フェーズでトップクラスにランクインするのが、アーリークロス会計事務所（福岡・福岡市）。顧客獲得数だけが事務所の優劣ではないものの、その成長のスピートは圧巻だ。怒涛の勢いで顧客拡大をさせた成功の要因とは？

5面　特別インタビュー

フィンテック時代 どう管理する？顧問先の保険契約情報

今回の改正保険業法において、顧客意向把握や情報提供義務化にも有効なツールとして、代理店や会計事務所から注目されているのが、生命保険契約情報を一元管理するASP・SaaSシステム「e―Return」（イーリターン）。同システムを提供する岡村社長に、フィンテック時代に求められるクラウド管理サービスのあるべき姿を聞いてみた。

６面　業界トレンドの仕掛け人を追う

時流に乗るか⁉若手士業の「相続手続ビジネス」

 相続周辺ビジネスで、最も注目されるのが「相続手続き」の市場だ。そのタイミングを逃がさずこのほど誕生したのが、行政書士と税理士らの若手で組織した「相続手続相談士研究協会」。「相続手続相談士」の資格検定をはじめ、Web完結型の教育実践ツールも提供していく。果たして相続手続ビジネスを加速させる牽引役になるのだろうか？

７面　事務所訪問　

税理士法人ＪＭＴｚ（ジェーエムティー）代表社員税理士　佐藤 丈太郎氏

事務所のホームページを持たずに開業2年弱で250件超の顧問先獲得。33歳の代表社員の佐藤税理士は、ハイペースの事業展開について、「あえて拡大戦略などは意識せずに、クライアントファーストを常に考えながら活動した結果」と淡々と語るが、それだけに終わらない拡大戦略についてインタビューした。

8面　特別紙面　見どころ満載の「会計事務所博覧会2018」

最新のクラウドサービスをはじめ、FinTechを活用した経理業務の効率化等の最新IT情報を盛り込み、変化する会計業界の“今”をお伝えします。

なお、次号（65号、10月1日号）において、会計事務所博覧会の特集号を発行しますので、ご期待ください。

税界タイムス64号はkindleでも発売中です。

第63号　2018年6月1日号

1面　小規模事業者のＭ＆Ａをサイトでマッチング

今や『事業承継型のM&A』は花盛りだが、これまでＭ＆Ａの対象とはなりにくかった 小規模事業者をターゲットに、インターネットサイトを使って誰でも、どんな地域でも新たな経営者とのマッチングが行えるサービスが誕生。「アンドビズ（株）」では、全国の会計事務所と金融機関がタッグを組んで事業をサポート。業界内で新たなインフラが注目されている。

2面　小さな事務所でも使える「紹介営業」の自動化

ネットの普及で、紹介営業の手法も変えていく必要があるなど、営業がしにくい時代だからこそ、紹介の仕組み化が求められている。古田土経営が提供する「労力や資金を投入しなくても実践できる”紹介の自動化”」を大公開。

３面　職員に必要な「コーチング力」を養う方法

クライアントとのコミュニケーション能力のスキルアップを図りたいと考えている税理士事務所に朗報。その会話力育成の前提となるのが「SWOT分析」で、コンサルタントの嶋田利広氏がその手法の一端を披露。

４面　税理士もサイトで専門スキルを提供

税理士らが専門的知見やビジネススキルなどをインターネットで販売するスタイルが増えてきた。それに加え、オンラインフリーマーケットの「ココナラ」が提供する、ビデオチャット形式のマッチングに税理士が関心を寄せ始めている。

５面　ＡＩ時代に負けない特化事務所づくり

ＩＣＴを駆使した「さくら中央税理士法人」が目指す新しい業務のスタイルとは……

6面　税界よもやま話

会計事務所の人材採用に妙案　”出戻り職員”を有効活用

７面　2018年中小企業白書を読み解く

８面　【特別インタビュー】 顧問先の「資金不足」解消の特効薬はあるのか

赤字経営や事業承継に悩む企業が増えている現状を熟知しているはずの会計事務所が できる経営指導とは？その答えは「顧問先の資金改善の指導にあり」と指摘するのがＮＢＣコンサルタンツ（株）の創業者でもある野呂敏彦税理士。売り上げアップより、「利益上げる」指導にこそ、税理士ができる指導法と説く。

税界タイムス63号はkindleでも発売中です。

第62号　2018年4月1日号

1面　優秀な若手人材確保にインターンシップが人気

一般の事業会社ではメジャーとなったインターンシップという手法が、会計業界内でも注目されはじめた。長期インターンシップの求人サイトには、会計事務所からの引き合いが急増しているところもあり、運営企業側も、「予想していなかった業種から人気が集まってきたのは意外」と言う。人材採用をめぐる動きを追ってみた。

2面　「創業融資＆財務顧問」で顧客拡大

「創業支援ビジネス」で業績向上する事務所が続出している。最近の成功事例は、会社設立の手続き代行支援から顧問契約獲得につなげる、という一般的な取り組みではなく、創業融資＆財務顧問といった財務支援を切り口に顧客開拓を展開するという手法だ。

3面　相続特化開業5年目で売上2億８千万円超

九州・福岡に拠点を置き、独特な営業開拓手法と資産税受託スキームで、金融機関からの紹介営業を基盤に相続受注件数を急激に伸ばしているのが税理士法人アイユーコンサルティング。成功の秘訣は独創的な銀行戦略にありそうだ。

4面　業界内では珍しい事務所の経営連合化で飛躍

会計事務所の経営連合という新しい組織確立を目指す「ＪＰコンサルタンツ・グループ」（略称＝JPCG）の活動が、今年10年を迎える。新分野への進出で攻めの営業展開を見せる下吹越代表理事と和田事業戦略室室長をインタビュー。

5面　「A-SaaS」（エーサース）」 創業以来8年余続いた赤字から脱却

アカウンティング・サース・ジャパン（株）の田中啓介社長に聞く、単月黒字化の 要因とは。

6面　税界よもやま話

経理ミスを知りながら修正しなかったら、「重加」の対象になるのか？

7面　クラウド会計ソフトの利用実態

個人事業主対象のアンケート調査で、前年と比べクラウド会計の利用率が3.8ポイント上。堅調な伸びを示すとともに、副業をする会社員の約半分が利用する実態が明らかに。

8面　特別企画　「介護」に会計事務所のビジネスはあるのか？

このほど誕生した「介護アドバイザー会計人会」。母体となるNPO法人「介護ライフアドバイザー協会」の田中肇代表と、ユーザー事務所を代表し、税理士法人スーゴルの森瀬博信代表税理士に直撃インタビュー。

「介護アドバイザー会計人会」特別インタビュー記事をアップしています。こちらからご覧ください。

税界タイムス62号はkindleでも発売中です。