第75号　2020年6月1日号

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1面 “非接触時代の会計事務所“ アフターコロナに何をすべきか？

新型コロナの緊急事態宣言がようやく解除されたが、そう簡単に社会や経済が「ビフォーコロナ」の状態に戻れるはずはない。もちろん、会計事務所経営にもコロナの影響は出始めており、アフターコロナを見据えた動きをしっかりつかんでおく必要がある。環境が大きく変わる中での事務所経営のあり方や顧問先支援などについて、真剣に考える時期がやってきている。

2面 不動産価格もオンラインでＡＩ判定

税理士が顧客から相続に絡んだ不動産の売却相談を受けた場合、まず知りた いのはおおよその買取価格。そうしたニーズに応え、非対面型で不動産価格 が算出できるオンラインサービスが人気を集めている。

3面 会計事務所の事業承継もオンライン相談で

（株）ミロク情報サービスの子会社である（株）MJS M&Aパートナーズでは5月14日より、MicrosoftTeams等のビデオ会議アプリを活用した「オンライン事業承継相談サービス」をスタート。

4面 多彩なツールでテレワークが進化

さくら中央税理士法人のテレワーク導入事例。試行錯誤を繰り返しながら実践してきた導入ノウハウや、超えるべきハードル等について聞いてみた。

5面 経理代行の「支払い・計上業務」に新ツール

請求書のアナログ業務を自動化するクラウドサービスが登場。アフターコロナの会計事務所の収益源になるとして早くも税理士が注目している。

6面 連載 「コンサルタントの現場から」

『コロナショックで求められる経営計画書の中身』とは。

7面 「士業クラウドファンディング支援協会」が本格稼働

事業存続に向けた資金調達手法として盛り上がりを見せるクラウドファンディングだが、税理士業界内にも新たな組織が誕生。「士業クラウドファンディング支援協会」の伊東代表に、税理士業務メリットなどについて直撃インタビュー。

8面 税理士＆代理店連携の保険協業ビジネス

保険契約情報をクラウドで管理する「MyPare（マイペア）」を活用し、会計事務所と「MyPare」ユーザーである保険代理店がタッグを組んだ顧問先支援の成功事例を紹介する。

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第74号　2020年4月1日号

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1面 新型コロナショックからいかに顧問先を守るか！

税理士の顧問先である中小事業者の運転資金は緊縛の課題。そこで、「新型コロナウイルス緊急融資制度」の概要やメリット・デメリットが一目で一覧表を掲載。税理士サイドでも、顧問先らからの相談窓口を緊急開設したり、融資関連の勉強会を開くなどして、非常事態を乗り切るための支援活動が目立つ。緊急融資が頼みの綱の中小零細企業への資金繰り対策は急を要するだけに、税理士の支援に期待がかけられている。

2面 税理士が注目する「顧問バンク」

顧問を雇いたい企業と活躍したい顧問をマッチングするプラットフォームサービス「顧問バンク」に税理士らが関心を示している。その理由とはいかに・・・。

3面 国内最大級の税理士法人の職員教育システムを大公開

会計業界共通の課題である人材の育成問題。国内ビック事務所が実践する職員教育システムを全国の会計事務所に活用を呼び掛けている。

4面 特集　気になる「銀行API」移行後の会計ソフトの料金体系

会計事務所が知っておくべき、実は身近な「オープンAPI」の第二弾。改正銀行法の契約締結期限が5月末と迫るなか、金融機関、フィンテック企業、会計ソフトベンダーの動きを追う。

5面 インタビュー　会計業務の自動化した後の「付加価値」の出し方

経営者面談での付加価値が今後の差別化のポイント。そこで、誰もが取り組める簡単な「文書化代行サービス」とは。SWOT分析の第一人者で、多くの会計事務所へのコンサルティング実績のある㈱アールイー経営の嶋田利広代表に話を聞く。

6面 税界よもやま話　富裕層の海外資産が厳しく監視される

7面 上手くいくRPA導入の“コツ”をお教えします！

自らRPAの導入支援・運用・管理のコンサルティング会社を立ち上げ、「会計事務所や顧問先こそRPAを活用すべき」と提唱するASIMOV ROBOTICS株式会社代表取締役で公認会計士・税理士の藤森恵子氏に、税理士ら士業が、この新しいテクノロジーとどう向き合っていけばいいのか等、そのヒントを提供してもらった。

8面 特集　保険契約情報をクラウドで管理する「MyPare（マイペア）」

印刷大手の凸版印刷が、保険業界のフィンテック進展を視野に置き、保険契約情報を安全な環境で一元管理するクラウドサービスを提供。保険を取り扱う税理士にとっても、価値ある業務支援ツールとなりそうだ。そこで、システム責任者の石田英二氏にサービス概要や商品の魅力などについて聞いてみた。

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第73号　2020年2月1日号

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1面 事業承継時の「脱経営者保証」に税理士出番！

令和２年４月から、経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業支援が本格化する。その中心は、事業承継時に経営者保証を不要とする「信用保証制度」（事業承継特別保証制度）の創設だが、注目すべきは、新たに設置される「経営者保証コーディネーター」（仮称）の存在だ。現在、金融機関と企業の橋渡し役を担う「登録専門家」として税理士や公認会計士が検討されており、今後、この脱経営者保証に向けた動きに目が離せない。

2面 資金調達に有利な新コンサルに強力ツール

融資判断や企業の借入金返済の適性診断、資金計画の作成など、対金融機関折衝の場面で優れた機能を発揮する財務システムが登場。会計事務所の属人的なスキルに頼らず、予実管理を実行させるためのコンサルティングツールは注目の的。

3面 満員御礼が続く会計事務所見学会とは…

開業僅か3年余で顧問先800件、売上3億円を達成したサン共同税理士法人（東京・港区、代表社員＝朝倉歩氏）が開催する「オフィス見学＆RPA体験見学会」。話題の「RPA」を使った高収益体質で成長を続けるマネージメント・ビジョンを惜しむことなく公開し、高い経営感度と先進事務所としての取り組みが人気を集めている。

4面 会計事務所が知っておきべき「オープンAPI」

会計ソフトへの銀行明細、クレジット明細の自動取込の裏で繰り広げられるフィンテック企業と銀行の主導権争い。実は会計事務所の日々の仕事にも影響を与える要素が絡んでいる。本紙ならではの視点でその動向の裏側を探ってみる。

5面 税理士団体が立ち上げた新機軸「融資支援ビジネス」

4月に発足する「経営融資相談士研究協会」。コンセプトは、「融資支援に強くなるための仕組みづくり」で、公庫特化し「経営融資相談士」の資格付与で税理士の集客を支援。

6面　押さえておきたい令和2年度税制改正のポイント

7面 300超のRPAロボットが稼働する先進事務所

「士業こそRPAを活用すべき」をモットーに、RPAロボットを最大限活用する最先端事務所「ユナイテッド・アドバイザーズグループ」を密着取材。

8面 令和の時代、あるべき会計事務所の姿とは？

生産性向上の先にある「目的志向型」と「対話型」の重要性について、徹底解説。顧問先の経営者から「選ばれ続ける事務所」にするためには、従業員満足度を高め、エンゲージメントを高められる職場環境にしていくことが重要なポイントだ。

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第72号　2019年12月1日号

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1面 過去最大の来場者で賑った「会計事務所博覧会2019」

（株）ゼイカイ主催の第6回「会計事務所博覧会2019」が10月17、18日の2日間、「秋葉原UDX アキバスクエア」で開催された。会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベントは、過去最高の来場者数および出展企業数を記録。とくに今回は、消費税軽減税率のスタート直後とあって、業務効率化・生産性向上を実現させるクラウドシステムやAI、OCR、RPAなどのツールが人気を呼び、これからの会計事務所のあり方のヒントが得られる絶好の機会となった。

2面 本当に「税賠保険」だけでリスク対策は万全か⁉

税理士の専門家責任を問われる範囲も拡大傾向にあり、「税賠保険」でカバーできない部分のリスクヘッジ対策がクロースアップされている。そうしたなか、税賠保険の対象とならない業務や保険支払限度額が超過する大きな損害賠償請求を補償する「税賠上乗せ/条件差」保険が、コンサルティング業務を展開する税理士法人らから注目されている。

3面 「1枚完結型のサイト」に税理士向けテンプレ登場

「安価で簡単にホームページ作成」を実現させる（株）ペライチのWebツール「ペライチ」が話題を集めている。同社が得意とするのは、複数ページのインターネットのサイト制作ではなく、「全部の情報を1枚に集約させた公式サイト」。このたび、税理士向け有料テンプレートを追加し、士業の紹介サービスを拡充中。

4面 特集　税理士必見！「クラウド会計」との付き合い方

本紙ならではの切り口で、クラウド会計の現状と課題を多角度から分析。そこから見えてくる将来性とは…

5面 インタビュー　1年で200会員突破。快進撃「RPA研究会」を追う！

RPA人気を背景に、活動の輪を拡げる税理士が立ち上げた「会計事務所RPA研究会株式会社」。代表の大城真哉税理士に原動力や躍進の要因について聞いてみた。

6面 税界よもやま話　審判官の民間登用は低空飛行

7面 トップランナーの”クラウド税理士“が突然、税理士廃業⁉

クラウド会計の企業導入サポート実績は200件超と個人事務所では日本最多級。事務所のオウンドメディアやYouTube動画などで、クラウド活用のノウハウを情報発信し続けている廣升健生税理士。まさに、“クラウド税理士”のトップランナーとして不動の地位を歩む廣升氏だが、年内をもって何と、税理士を廃業するという。果たしてその理由はいかに……。

8面 特別紙面　キャッシュフロー経営の指導に強力ツール

「企業経営にとって、財務会計システムがどれだけ役に立っているかー」との観点から2年余の開発期間を得て製品化されたクラウド予算実績管理ツール「YOJiTSU」。経営数値の見える化で、キャッシュフローの黒字化を支援する同システムのコンセプト、活用のメリット等について、（株）シスプラの代表取締役社長の椛沢均氏にインタビューした。

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第70号　2019年8月1日号

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1面 「在宅勤務は税理士法上、問題なし！」業界内で容認へ

税理士および職員の「在宅勤務」、いまで言う「テレワーク」について、業界内では容認と捉えられるような動きが出てきた。税理士会定期総会でも、「在宅勤務は現行法上問題なく、職員の在宅勤務も許される」という、半ば公式見解ともとれる発言も。「テレワーク」を導入したい税理士らにとっては、グレーゾーン払拭の“追い風”になりそうで、それを見越して早くも職員採用に踏み切る税理士も出てきている。

2面 「税理士間の仕事連携」でプラットフォーム誕生

相続特化で知られる「税理士法人レガシィ」を統括する「レガシィマネジメントグループ」が税理士向けに提供するサービスが早くも話題に。「仕事を頼みたい」「仕事を受けたい」の双方をつなぐマッチングWebサービスがそれ。「餅は餅屋」にちなみ、「Mochi-ya（モチヤ）」と名つけられた業界初のサービス、ビジネス拡大のきっかけになるとの期待が寄せられている。

3面 RPAで業務自動化する最先端事務所 成功の秘訣とは⁉

2019年より本格的にRPAを活用した業務自動化に取り組んでいるのが、税理士法人町田パートナーズ（東京・港区）の代表社員、町田孝治公認会計士・税理士だ。RPA推進の原動力となったのは、専担者中心に全職員が受け入れ態勢を構築した点にある。 「電子申告」「申告書ダウンロード」「仕訳アウトソース」などでロボット化を実現させている。

4面 マネーフォワードがクラウド会計乗り換えで「10億円還元」キャンペーン

税理士経由で顧問先がマネーフォワードクラウドを新規契約した場合、「顧問先1社につき 10万円を支払う」としたキャンペーンを8月より展開。会計システムの乗り換え需要が見込める消費税率アップのタイミングに合わせた施策と言えそうだ。

5面 インタビュー　建設業支援の新・税理士組織の全容を聞く！

建設業の原価管理システムの導入におけるトップランナーともいわれる（株）建設ドットウェブでは、（一社）原価管理研究会（略称＝SCC）という会員組織を発足、8月より入会税理士を募る。そこで、三國浩明代表取締役社長に研究会の仕組みや目指す方向性、税理士のメリット等について聞いてみた。

6面 緊急提言‼「保険通達改正」がもたらすもの

税理士との関連性が深く、新しい保険代理店の形を情報発信する（株）Ａ・Ｂ・Ｕ・Ｋ・Ｕ（アブク）の鉄尾猛司代表取締役に、今回の「保険通達」の改正で何がどう変わるのかを徹底解説してもらった。

7面 突撃インタビュー　ベンチャーサポート相続税理士法人の古尾谷代表税理士に聞く「急成長の要因」

3年で1,000件超の相続税申告事績を達成したベンチャーサポート相続税理士法人。ネット集客、ワンストップの士業連携が実現させた体制づくりを大公開！

8面 特別紙面　見どころ満載の第6回「会計事務所博覧会2019」

士業に多様な働き方をもたらすAIやRPA（ソフトウェア型ロボット）、クラウドをはじめ、顧客拡大、業務の効率化等の最新情報を盛り込み、変化する会計業界の "今" をお伝えします。 また、10月からの消費税・軽減税率によって、確実に増える業務負担を乗り切るヒントを大公開します！

なお、次号（71号、10月1日号）において、会計事務所博覧会の特集号を発行しますので、ご期待ください。

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第69号　2019年6月1日号

1面　やっぱり大変！！改正消費税への実務対応

目前に迫る消費税の「税率変更」と「軽減税率」。違いなく入力作業の負荷は税理士事務所にのしかかってくることから、これまでと異なる対応や準備が必要だ。そうしたなか、「一般社団法人フィンテックガーデン」が、消費税等の取引内容をＱＲコード内に埋め込むフィンテックシステム「レシートＱＲ」を構築。早くも業務の効率化支援ツールとして期待が寄せられている。

2面　最先端の「RPA」自動化ロボットを活用する税理士法人

税理士法人あさひ会計（山形・山形市）のグループ会社「（株）ASAHI Accounting Robot 研究所（略称＝Robo研）」では、すでに18種類にもおよぶ会計業務支援のロボットを開発。人気なのが、国税・地方税の電子申告関連業務のロボット化。事務所での利活用を契機に、最先端の「RPA化」導入ノウハウを全国の会計事務所に提供している。

3面　経営数値を“見える化”するクラウド経営支援システム

ほぼ全ての財務会計ソフトからのデータを活用し、月次試算表や決算書では見えなかった経営数字をビジュアル的に「見える化」する新たな経営支援システム「YOJiTSU(ヨジツ)」が誕生。会計事務所が顧問先の予実管理を進める上で必要なノウハウを満載。

4面　「その書面契約で税賠を防止できますか！」

顧問先との間で交わす契約書にも思わぬ損害賠償リスクが潜んでいる。そこで「税理士を守る会」というコミュニティを主宰し、研修会等で税理士に賠償リスクの軽減策を提唱するみらい総合法律事務所代表パートナーの弁護士・税理士、谷原誠氏が、税賠を防止するための契約書締結の必要性について言及。

5面　顧問先の適正な「在庫調整」を実現させるネット登場！

経営課題で多く取り上げられる「在庫の問題」。顧問先が在庫の問題に頭を抱えていても、有効的な解消策が見いだせない状況下、ネット活用の“助っ人”が誕生。 無料で参加登録できる「余剰在庫再流通プラットフォーム「7gake（なながけ）」は、顧問先への提案、新規顧客獲得のきっかけ作りに活用できそうだ。

6面　知っておきたい重要裁決事例レポート

・「決定があるべきことを予知」して相続税の期限後申告はされたのか？
・税務調査で取締役の横領発覚。不正取得した金員は給与等に該当するのか？

7面　大家特化税理士の新戦略

自らも実家のアパート経営を立て直した経験を持つ渡邊浩滋税理士。以来、「大家専門税理士」として賃貸経営のノウハウを全国に提供する事業を展開。新たに、「大家さんを助ける税理士になりませんか」をキャッチフレーズに、全国の税理士らとのFC展開も始動。

8面　オンライン融資の現状と展望（2）「LENDY（レンディ）」編

「キーマンに聞く、オンライン融資の現状と展望」第2弾は、このほどみずほ銀行と業務提供し、オンラインレンディングプラットフォームの提供を開始したベンチャー「クレジットエンジン」の内山誓一郎代表取締役。より多くの事業者に資金調達の可能性を提供する同社の事業戦略を聞いてみた。 今すぐ読める！　kindle版もございます。