第100号　2024年8月1日号

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1面　新試験「租税検定」11月10日実施
租税の教育・研究支援などを目的に「一般社団法人日本租税検定協会」（代表理事＝酒井克彦中央大学法科大学院教授）が設立され、2024年11月10日には第一回「租税検定」が実施される。簿記試験などとは違い、租税に関する幅広い知識が求められることから、会計事務所の職員にとってもチャレンジする価値はある。

2面　「freee Advisor Day 2024」に若手税理士ら1200名参加
福岡、大阪、東京の3会場で開催されたfreeeの認定アドバイザー向けイベント。活気あふれるイベントではfreeeが考える事務所支援の未来像が示された。

3面　会計事務所にタスク管理の新ツール
経営支援クラウド「Suit UP（スーツアップ）」に、会計事務所のタスクひな型を追加。業務効率化を支援するツールとして早くも人気を集める。

4面　好評連載「事業合流」のポイント
なるべく現状を維持しながら、数年をかけて引退したい場合に適している「事業合流」。事業譲渡契約（Ｍ＆Ａ）と何がどう違うのかを解説。

5面　企業DC導入で1億円キャンペーン！
「累積600社」のトップクラスの実績を誇る総合経営サービスグループ。この分野の頂点を目指し、大胆なキャンペーン展開をスタート。

6面　初の検定資格「KPI監査士」とは
業績結果を出す本気のMAS業務『KPI監査士』。初の検定資格が誕生し、税理士らに活用を呼び掛ける。

７面　話題の「企業版ふるさと納税」
「令和6年能登半島地震」の復興支援として、「企業版ふるさと納税」の活用を検討する企業が増えつつある。税理士業界内でも、パートナーとなる会計事務所主体の組織的推進活動がスタート！！

８面　事務所売上「１億突破会」の魅力を追う！
開業5年で「年商1.2億円」達成のノウハウ公開。税理士コミュニティ「1億突破会」の魅力とは！

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第99号　2024年6月1日号

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1面　会計事務所が今すぐできるサイバー攻撃の復旧策
情報通信ネットワークへの「ランサムウェアによる被害」が後を絶たない。企業だけでなく、顧問先情報を大量に持っている会計事務所も恰好のターゲットとなり得る。実際にあった被害事例を基に、事務所でも今すぐに取り組めるデータバックアップの方法を紹介する。

2面　医療顧客に「所得補償共済」
総合医療経営コンサルティングで知られる日本経営グループが顧客向けに設立した団体「日本医療経営者共済協同組合」（大阪・豊中市）が、医療経営者が休業した場合の「所得補償共済」を取り扱う代理所（代理店）として、会計事務所に利用を呼び掛けている。

3面　日本ICSが掲げる「税理士360構想」とは
独立系IT大手のTISインテックグループの日本ICS（株）が掲げる「税理士360（サンロクマル）構想」が話題に。その第一弾として、会計事務所と顧問先との資料共有を効率化するサービス提供を開始させた。

4面　日本初！産学連携の税務相談AI開発へ
現存する税務相談AIの現状は、実務の現場で使えるようなレベルに達していないと言われている。そうしたなか、SAKURA United Solutionは国税出身のシンクタンク機関と同志社大学の研究チームと産学連携して、実用レベルに叶う税務相談AIプロジェクト開発に乗り出す。

5面　外国人材は宝の山！どう活用する？
会計事務所としても外国人材の活用に目を向けてみると、意外な事例もある。一方で、外国人の就労支援事業に取り組む会計事務所も現れてきており、外国人材の採用の最先端を追ってみた。

6面　会計事務所の新収益「FPビジネス」
税理士業務との親和性が高いFPビジネスについて、（株）マネミル代表取締役で、税理士専門経営パートナーの亀山陽平氏が徹底解説。

７面　現役実務家の古田土満会計士が春の叙勲
税理士会の役員歴や税務行政の功労によるものではなく、現役の実務家としての受勲受賞は極めて稀。古田土満公認会計士・税理士に受賞の喜びを語ってもらった。

８面　税理士も注目「不動産オークション」
約20年間、会計事務所と連携して展開する「不動産オークション」。ネット活用の先駆者でもある（株）デューデリ＆ディールの風間役員に最新事情や税理士のメリットなどについて聞いてみた。

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第98号　2024年4月1日号

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1面　「資料回収サービス」の新サービス 効率化の切り札となるのか？
記帳代行における最大の課題である「資料回収」について、税務マネジメントサービス「ZoooU（ゾー）」の提供で知られる（株）Besoが「資料回収サービス」を開発。証憑回収にとどまらない記帳代行業務全般を自動化する新サービス「パスム」の提供を開始させた。

2面　士業が導入する簡単便利なチャットボット
税理士業務にも十分に使える安価なチャットボットが士業の間で人気を呼んでいる。
電話対応の削減効果や集客等に役立てるケースも目立つ。

3面　税理士開発の「ＡＩ会計税務君」
「会計・税務はAIにとって代わられる職業なのか？」が話題になる中、「AI会計税務君」という生成AIとヒトのハイブリッド型相談サービスを大岡真輝公認会計士・税理士が開発。

4面　会計事務所「事業合流」の対価
会計事務所の「事業譲渡（Ｍ＆Ａ）」よりも穏やかな承継方法である「事業合流」。それを選択した場合、所長が事務所承継を通じて受領する対価についての基本的な考え方を事業譲渡（Ｍ＆Ａ）と比較し、詳しく解説した。

5面　公認会計士が提案する業務効率化ツール
税務業務を支える人材やリソース、ツールやスキルについて多くの会計事務所が課題を抱えている。クラウド会計の普及で、以前より業務効率化は前進したものの、限界はある。そこで、もっと身近に業務の効率化や高度化を進展させるツールを公認会計士が提案。

6面　年間200ペースで増え続ける税理士法人
税理士法人制度がスタートしてから22年が経過。「廃業・解散」は徐々に増えてはいるものの、法人の設立スピードはそれを大きく上回る。知られざる税理士法人の動向を探ってみた。

7面　指導しない“ＭＡＳ業務”ってなに⁉
会計事務所の中で、付加価値や差別化を目指す事務所が長らく取り組んできた「MAS業務」。その姿がやっと変革の時に来たようだ。

8面　プロ向け「税務相談ロボット」の衝撃
続々と生成AIを活用した「相談サービス」が誕生するなか、士業向け「税務相談ロボット」を開発・提供し始めた（株）ROBONの代表で公認会計士・税理士の荻原紀男氏を直撃インタビュー。チャットで税務の疑問に答える「税務相談ロボット」の開発意図をはじめ、「税務相談ロボット」は税理士の税務相談のあり方を変えるのだろうか。　

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第97号　2024年2月1日号

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会計・税務ソフト業界に地殻変動　NTTデータとエプソンが提携

昨年、日本ICS（株）が独立系IT大手のTIS(株)の完全子会社となり、さらには、エプソンがNTTデータとの業務提携に舵を切った。昭和・平成を通じて寡占状態が続いてきた会計事務所向けソフトウェア業界も、freee・マネーフォワードその他新規参入を加えた業界地図の塗り替えがはじまったようだ。

2面　介護特化にビジネスチャンス到来！

高齢化の進展で、さらなる需要拡大が予測される介護業界。小規模中心の介護事業者への関与は手間がかかることから税理士は敬遠しがちだったが、介護保険制度改正を機に新たなビジネスチャンスが訪れようとしている。

3面　「AI税務相談ロボット」が登場！

デジタル化と人材不足の解消が急務の税理士業界において、精度の高い情報収集ツールは生産性向上に欠かせない。そんな中、新たに開発・提供された「税務相談ロボット」は、税務相談にAIが活用された初めてのケースとして注目を集める。

4面　新連載 会計事務所「事業合流」の活用

今号より連載がスタートした「事務所後継者問題の解説シリーズ」。第一回は、事務所Ｍ＆Ａのリスクを軽減する「事業合流」の本質について解説する。

5面　社労士「SATOグループ」の躍進を支えるクラウドシステム

社労士・行政書士のグループとしてダントツの規模（総勢約1,700名）を誇る「SATO グループ」の躍進を支えるクラウドシステム。税理士との連携やその活用法について、SATOグループの日本社会保険労務士法人給与事業部長の生垣公彦氏にインタビューした。

６面　どうする⁉紙の証憑回収やデジタル化

1月より始まった改正電子帳簿保存法。最大の課題は原始資料の回収方法や電子化で、様々な対応商品やサービスを独自取材。

７面　若手税理士による（一社）次世代税理士研究会が始動！

昨年末、研究会のキックオフとなった「税理士サミット」。300名超が参加したこのイベントは業界内で大きな話題に。その中心的な存在のサン共同税理士法人代表社員の朝倉歩税理士に、研究会のビジョンや将来構想を熱く語ってもらった。

８面　「ストリームド」新たに２つの代行サービス

紙証憑の自動記帳「STREAMD(ストリームド)」が会計事務所に提供する2つの新サービス。「資料回収」と「スキャン作業」の代行サービスを大公開。

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第96号　2023年12月1日号

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1面　丸善の税務・会計書籍の新WEBサービスが人気

全国に書店を展開する丸善グループの税務・会計書籍のWEBサービスが好調だ。すでに15社が提携出版社として参画し、コンテンツを閲覧・検索できる書籍数も300冊を超える。無料トライアルの申込者数も累計5,000人を超え、早くも業界の注目を集めている。

2面　記帳代行WEBアプリ「おもち」が繁忙期の業務軽減

自計化の難しい小・零細企業の記帳代行の業務効率化Webアプリ「おもち」が税理士の間で話題に。今までありそうでなかった痒い所に手が届くアプリとしての評判はいかに。

3面　おそらく日本初の税理士同士の仕事マッチングサービス

「仕事を依頼したい税理士事務所」と「仕事を求めている新規開業税理士」を繋ぐ同業マッチンサービス「税理士パートナー」。サービス開始から約10ケ月で累計100件超の成約事例。

4面　税理士法人らによる「合同就職説明会」が旬に

業界初の試みとなった複数の税理士法人による「合同就職説明会」の2回目が、12月9日に開催される。就職説明会のあり方に一石を投じたこのイベント。今後も増える可能性はありそうだ。

5面　「AI相続」が創る自己（セルフ）申告市場の現状

インターネットネットによる“セルフ申告”の市場において、シェアを伸ばしている（株）みなと相続コンシェルの弥田社長を直撃インタビュー。完全無料の「AI相続」の勝算と展望を聞いてみた。

６面　徹底化したDX戦略を展開する税理士法人グループ

税理士法人を中核とした英和グループが実践する顧問先との間で展開するデジタル化と、それに伴うペーパーレス化によるDX化は、多くの事務所の参考となる実践事例になりそうだ。

７面　バーチャル会計事務所「Sova」が目指すビジョン

AIと専門士業で創る先駆的サービスを展開する「Sova」。代表で公認会計士の山本健太郎氏に革新的な事業や将来計画などについて語ってもらった。

８面　「ストリームド」新たに２つの代行サービス

紙証憑の自動記帳「STREAMD(ストリームド)」が会計事務所に提供する2つの新サービス。「資料回収」と「スキャン作業」の代行サービスを大公開。

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第95号　2023年10月1日号

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1面　税務会計システム開発で５税理士法人が資本業務提携

税理士業務の課題解決とイノベーション推進を目指す（株）Beso（大阪・大阪市）は、税務マネジメントシステム「ZoooU（ゾー）」の開発に関し、5税理士法人と資本業務提携を締結。今回の提携パターンは会計業界にとって新しい形態で、その動向が注目される。

2面　10会計事務所が初の合同就職説明会

おそらく業界初の試みとなった10会計事務所による「合同就職説明会」。就職説明会のあり方に一石を投じたこのイベント。今後もこの種の就職説明会は増える可能性がありそうだ。

3面　会計事務所に「在宅人材」紹介します

サン共同税理士法人のグループ会社「在宅経理（株）」が展開する、会計事務所のための採用支援サービス「在宅経理ジョブ」。きめ細かなサービスで“ミスマッチ”防止。

4面　RPAロボット活用で新プラン登場！

（一社）ＣＰＡ 士業RPA BizRobo!協会がリリースした「さむらいプラン」。協会所有のRPAロボット3体利用で月額33,000円。

5面　「属人化」解消のための事務所ツールを有効活用

（株）関通（兵庫・尼崎市）が開発・提供するクラウド型チェックリストシステム「アニー」を導入したG.Sブレインズ税理士法人。業務の「属人化」を廃し、生産性向上、スタッフの自律を実現させた要因等について、代表社員の近藤浩三税理士を直撃インタビュー。

６面　税理士が取組む就労系障がい福祉支援

「就労継続支援A型事業所」を開設した齊木智輝税理士。税理士自ら就労移行支援事業に取り組むきっかけから開設に至るまでの経緯、将来計画などを聞いてみた。

７面　付加価値高める会員制サイト登場！！

独自戦略で会計事務所の経営支援を展開する経営パートナーズ。会計廻りの新たな付加サービスが、そのまま収益となる会計事務所と顧客のための“会員制サイト”を大公開！

８面　「ストリームド」新たに２つの代行サービス

紙証憑の自動記帳「STREAMD(ストリームド)」に、「資料回収」と「スキャン作業」の代行サービスを新たに追加！！

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