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1面 「事業再生構築補助金」申請に税理士の出番！

令和2年度補正予算の超目玉とされる事業再構築補助金。予算枠も1兆円を超す大規模なもので、この補助金申請の対象要件に「経営革新等推進認定支援機関（認定支援機関）」が加わったことで、認定支援機関として登録する税理士にとってこの補助金申請ビジネスはビックチャンスと言えそうだ。

2面 「集客支援」のマーケティング教えます！

「資金調達サポート」の事業推進で、全国450の税理士と提携を進めているコンサル会社が、新たに打ち出したWeb集客などのマーケティング支援。コミュニティ運営中心に動画公開など全国会計事務所に伴走。

3面 日韓国際税務・相続に力強いパートナー

国内最大級の日本経営グループの中軸を担う日本経営ウィル税理士法人は、韓国内に資産を持つ在日韓国人の国際相続で豊富な実績を誇る。「相談事があれば、わかりやすくアドバイスします」とサポートを強力に展開中。

4面　好評連載　後継者がいない税理士のための予備知識

事業承継に向いている事務所、向いていない事務所に共通する特徴があるとしたら、どういう点なのだろうか。事業承継がスムーズに進むか、あるいは難航するか、そこに影響を与えるポイントをわかりやすく解説してみた。

5面　効果が上がるWeb面談のポイントとは

コロナ禍におけるWeb面談は事務所にとって大きなターニングポイント。単純に今まで人間がやっていたことをWebを通してやるだけ、と思ったら大間違い。非対面サービスのあり方に焦点を当ててみた。

6面　テレワークに必要な規定は備わっていますか？

会計事務所におけるテレワークのすすめということで、社会保険労務士が労務管理の観点から導入時の注意点について解説。忘れてならないのが、テレワーク規定の作成で、具体的な流れをわかりやすく解説。

7面 会計事務所が注目するコスト削減サービス

ゼネラル・パーチェス（株）のコスト分析サービス「コストドック」ツールを、会計付帯サービスとして導入すると、関与先の企業のコスト分析が簡単かつ無料でできる上、会計事務所の収益にもつながるという。その仕組みやメリットなどについて聞いてみた。

8面 会計事務所が取り組む「スモールDX」とは

経営支援型のDX会計事務所を目指す税理士法人福島会計。クラウド会計をベースに業務効率化ツールを活用して、新たな価値観の提供に所内一丸となって取り組む原動力とは。パートナーとして指導した廣升税理士も加わり、会計事務所DXの導入秘話も公開。
※インタビュ―動画はYouTubeにて公開中です。
https://youtu.be/RU0rXGxODRw

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