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1面 M&Aだけじゃない税理士事務所の事業承継対策

税理士事務所のＭ＆Ａ（事業譲渡）はあちらこちらでよく耳にする。この手法は、後継者問題だけでなく、税理士法人の規模拡大という側面もあるが、現在、Ｍ＆Ａが爆発的に増加しているわけでもなく、Ｍ＆Ａの後、職員が辞めてしまったなどネガティブな話も。それでも後継者不足問題は、業界の緊急課題。根本的な解決策はあるのだろうか。

2面 法人保険比較が瞬時にできるツールが人気の理由

昨年の「節税保険規制」以降、顧問先への保険提案に慎重さが目立つなか、今般の新税制に対応し、膨大な保険商品の中から提案したい商品を比較検討できるシステムが話題を集めている。

3面 顧問先認知症リスク対策に新資格講座が開講

高齢社会での認知症対策が大きくクローズアップされるなか、予防医療・予防法務有限責任事業組合では、税理士などを対象に、日本初の専門資格が取得できる「予防医療・予防法務アドバイザー講座」をスタートさせた。医療や法務の専門家が講師となり、「予防医療」と「予防法務」の専門スキルを高めるもので、その魅力を探る。

4面　職員でも取り組める信託ビジネスツール『羅針盤（トラコム）』

税理士は、顧問先とは信託前の段階から顧客の状況を中長期的に見通せる立場にあるが、いざ継続的な資産管理を行うとなると、有効なコンサルティングツールは極めて少ない。そこで、注目の『羅針盤（トラコム）』を徹底解説してみる。

5面　クラウド記帳サービスSTREAMED(ストリームド)がリニューアル

領収書や通帳など紙の証憑をスキャンするだけで、自動で仕訳データが納品されるクラウド記帳サービスSTREAMED(ストリームド)。多くのユーザーから厚い信頼を得てこの10月にリニューアル。その圧倒的な強さの秘密と今後の展望について（株）クラビス代表取締役CEO 菅藤達也氏に聞いてみた。

6面　成長戦略「未来会計」新体制の事業化構想とは

未来会計に取り組む全国の会計事務所で構成されたコンサルティングファームを運営する（株）日本BIGネットワーク（Ja-BIC）が、6年間の活動実績を踏まえ、afterコロナ時代に対応させるために新体制での事業展開を開始。新たな事業化への体制づくりやビジョンについてレポートする。

7面 ファンド事業視野に「日本相続事業承継連合会」発足！

会計事務所の業務拡充等を目的とした日本初の組織、(社)日本相続事業承継連合会(AIS)が誕生した。特に将来的に創設を視野に入れる税理士が運営する事業承継ファンド事業は日本初と言われ、注目度も高まる。ファンド事業の創設が地域社会の要請に応えられる役割になるのだろうかに注視したい。

8面 経常利益アップさせる「保険管理」の極意

本格的なファイナンシャルサービスに取り組む税理士法人SBCパートナーズ。早くから法人向け生命保険の保障の重要性に気づき、6年前に（株）SBCファイナンシャルサービスを立ち上げた取締役の小林仁氏。保険ツール活用や独自の保険販売ノウハウ、徹底した契約管理体制などについて聞いてみた。

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