税界タイムス バックナンバー

税界タイムスについて

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第54号 2016年12月1日号 

1面 会計事務所博覧会2016 クラウドサービス〝元年″ ITの進化を体感!

本紙「税界タイムス」を発行する(株)ゼイカイが主催した第3回「会計事務所博覧会2016」。
会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベントは、回を重ねるごとに内容充実し、来場者数も大幅にアップ。ITの進展による環境変化の中、税理士(会計事務所)として、ワークスタイルをどのように変化させていくのかを考える絶好の機会となった。


2面 画期的な事務所人事評価システム

事務所の成長戦略を「加速する」、自発的人材を「創る」、職員一人ひとりの「生産性を上げる」。
これまで使いづからった人事評価制度の欠点を全て補った会計事務所専用モデルが誕生。クラウド化でカスタマイズも簡単に。


3面 freee 税務申告ソフト参入の衝撃

クラウドサービスで電子申告にも対応。これで、会計から申告まで一気通貫サービスを提供出来る環境が整った。税理士らの反応はいかに…


4面 起業家支援でグランプリ受賞税理士

起業家支援のプラットフォームを提供する「ドリームゲート」。牽引役の中心となる税理士アドバイザーに照準を当ててみると、そこには、こんな凄ワザ税理士も。


5面 事務所「生産性」アップの秘訣

会計事務所一人当たりの生産性の向上が急務の課題となっている。果たして業界水準を大きく超える生産性をマークする会計事務所は、どのような取り組みを行っているのだろうか。その答えがここに。


6面 Webで新たな研修システム

会計事務所のウイークポイントである、所内の教育体制の弱さ。これを改善する新たな職員教育用のツールが注目されている。実務を体系的に学習できる実践型トレーニングシステムを徹底解説。


7面 「信託ビジネス」は有望な分野

資産家の相続(争族)対策、事業承継対策の新しいツールとしての注目株である「民事信託」。信託活用の現状、ビジネスの将来性について、いち早く信託ビジネスに進出している間野友長税理士に聞いてみた。


8面 特別対談「IT 導入の補助金」

関与先企業や税理士事務所でも使える”お得な補助金情報について、平井たくや衆議院議員と安田信彦税理士が特別対談。

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第53号 会計事務所博覧会2016特集号 2016年10月1日号 

会計事務所博覧会2016 特集号

1面 第3回会計事務所博覧会


IT活用の最前線がココに!!


秋葉原で会計業界がひとつになる2日間 「会計事務所博覧会」は、事務所の発展と成長のためのノウハウ・コンテンツを集結させた業界唯一のイベントです。 最新の財務・会計系システムの展示ほか、会計事務所経営の効率化および業務拡大のためのパネルディスカッションをはじめ有益なセミナー等 を開催。


会計事務所サービスの新しい仕事の創造、業務改善についての情報収集や比較検討ができるのは会計事務所博覧会だけです。


 2面 見どころ満載の会計博


クラウド会計、FinTech、電子帳簿保存(スキャナ保存)、マイナンバーなどに代表される IT関連の環境の変化に、税理士(会計事務所)ワークスタイルをどう変化させていくべきかを考えていただく機会を提供します。


3面 セミナー案内


4面 会場案内図、出展企業一覧


会計事務所博覧会2016 公式サイトへ

vol.52

第52号 2016年8月1日号

1面 「中小企業等経営強化法」はビジネスチャンスになるのか?


中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援する「中小企業等経営強化法」が7月1日に施行された。背景にあるのは、企業を取り巻く経営環境の改善だ。企業の「稼ぐ力」をアップさせる目的の新施策は、「経営力向上計画」を策定し、国から認定を受けると税額軽減や金融支援の恩恵が受けられる。果たして税理士にとってこの新施策が新たなビジネスチャンスになるのだろうか?


 2面 税理士にウケる“経理丸投げ”サービス


会計・経理アウトソースサービス「メリービズ」の経理丸投げサービスが好調。人件費の高に苦しむ税理士らが関心を寄せており、業務効率化という観点からも税理士ユーザーが拡大中。


3面 顧客拡大の新マーケティングサービスとは


「税理士ドットコム」の新サービス。会計事務所特化のツールの提供で、新規見込客開拓、既存顧客の育成、紹介獲得といった顧客拡大の仕組みを一元化。


 4面 マイナンバー すでに現場は大混乱!?


昨年の年末調整はマイナンバー配布の遅れもあり、運用が1年先送りになったが、そのため今年も年末までに間に合えばよいといまだに何もしていない税理士事務所は多い。しかし、すでにマイナンバーの登録を開始した税理士事務所の職員が悲鳴をあげた。「このままでは年末調整に間に合わない!」


 5面 「製販分離」経営の勘どころ


会計業界における「製販分離」を、(株)YKプランニング代表取締役の行本康文税理士が緊急提言。「すでに会計事務所ビジネスモデルの崩壊は始まっています。税理士だけは例外¡?そんな考え方は通用しませんよ。製販分離の実践が税理士を救うキーワードです!」。


 6面 考え直したい「税賠保険」


数億円の高額な損害賠償を請求された事案を題材に、今一度、税賠保険の補償内容を考えてみる。


 7面 国際税務で個人富裕層を開拓する若手税理士


「今後は国際税務分野のIT化を進めていきたい。国際税務と言っても特別視するわけででもないし、合理化もできる分野には違いありませんから。これで差別化戦略を展開していくのが目標です」。


8面 見どころ満載!! 業界の祭典「会計事務所博覧会2016」


ITの進展で、税理士はどのような未来を描いていくべきか?最先端のイベント「会計事務所博覧会」でその答えがきっと見つかります。


会計事務所博覧会2016 公式サイトへ


 

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第51号 2016年6月1日号


1面 これがクラウド会計ソフトの利用実態!
クラウド型会計ソフトは個人事業者や中小企業を中心に普及が進みつつあると言われているが、果たして実際にどの程度利用されているのだろうか。
MM総研が実施した「クラウド会計ソフトの利用実態調査」で、とても興味深い調査結果が公表された。

2面 記帳代行に新風巻き起こす財務システム
税務システムメーカー「シスプラ」が開発した、5分で作れる予算計画。新製品投入で記帳代行モデルに新機軸。

3面 土地測量のサポートサービスに注目
相続対策専門の土地測量。税理士らに安価なサポートサービス

4面 税理士なら知っておきたい裁決事例
今も昔も変わらず、税金をめぐる納税者と国税の争いは後を絶たない。税理士なら注目しておきたい2つの裁決事例をお伝えする。

5面 マイナス金利が融資に与える影響とは
金融事情に詳しい徳永貴則氏が、マイナス金利を味方につける方策を伝授。

6面 役員退職金の適正額で注目判決(税界よもやま話)
税理士なら押さえておきたい!!役員退職金をめぐる裁判

7面 資本政策のクラウドサービスで勝負
29歳の若手税理士が新たな戦略で快進撃続ける

8面 フィンテックが税理士業務を変える
マネーフォワードFintech研究所所長の瀧俊雄氏が税理士におくる「フィンテック」の最新事情

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第50号 2016年4月1日号

1面 えっ!? 事務所でマイナンバー入力するんですか?
ある日、税理士の会合での出来事。ざわつく会場である人がふと発した「マイナンバーを事務所で入力しようとしている先生がいてビックリしました」という言葉に会場は静まり返った。マイナンバーを事務所で管理しなければならないという固定観念にとらわれている税理士は未だに多い。今回はマイナンバーの『管理』と『運用』をレポートしてみた。


2面 マイナンバー管理アドバイザーが人気
この3月に1500名の「マイナンバー管理アドバイザー」が誕生。約半数を社会保険労務士や税理士が占め、実務資格への関心の高さがうかがえる。


3面 介護特化の支援企業に熱視線
介護特化税理士と協業。プロ集団で経営全般を支援。


4面 士業から注目される「チャットワーク」
情報共有、業務効率化で税理士ユーザー拡大中。顧客との連絡手段にも活用、見込み客の段階からチャットワークでフォローして受注率向上の例も。


5面 顧客紹介ビジネスの最前線
10年で制約5000件。質の高いコーディネーターが「出会いの機会」を提供する(株)ジャパンオフィスコンサルティング。


6面 税界よもやま話 「調査」と「行政指導」の違い


7面 「家族信託実務ガイド」創刊
読者プレゼント実施中!

8面 「レオパレス21」と提携した税理士組織
5か月が経過したJPコンサルタンツ・グループとレオパレス21の業務提携。好調な業務提携の成功要因を探るトップ対談。

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第49号 2016年2月1日号

1面 事務所マニュアルをクラウドで スマホで簡単作成、共有化も
スマホ等を使って簡単に業務マニュアルなどが作成できる専用ツールが注目されている。作業の標準化や人材教育のための様々なマニュアルを作ることが多い会計事務所にとって、イラストや図版なども取り入れた、よりわかりやすい資料やマニュアルが簡単に作成できるツールがあれば、大いに役立つことが予想される。

2面 28年度税制改正ダイジェスト
「儲ける企業には優しく、赤字企業には厳しく」

3面 会計業界にもフィンテックの動き
クラウドメーカー経由で金融機関へ融資情報提供

4面 「危ない」民事信託の見分け方
注意したい信託契約。精通する専門家の協力がカギ。

5面 「アジア士業共同体」の目指すもの
「アジア士業共同体」に名称変更した旧全国会計人共同体。なかでも自治体と連携し、地元企業を活性化させるための取組は大きな話題だ。

6面 5分で「情報セキュリティ診断」
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 江島将和氏の新連載スタート!

7面 28歳東大卒のボクサー税理士
飲食業中心に認定支援機関を最大限アピール(公認会計士税理士事務所アクセル 代表公認会計士・税理士 柏野晃平氏)

8面 新電子帳簿法を使って生き残る
税理士業務において多くのメリットをもたらす”新帳簿保存法”。会計事務所のペーパーレス化を実践し、IT推進事務所としても有名なさくら中央税理士法人の安田信彦代表税理士による解説。

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