第56号 2017年4月1日号
1面 ついに相続相談も「AI」(人工知能)時代へ
相続特化の大手税理士法人とシステム会社が共同開発で進めるAIを活用した相続相談サービスが、早ければ今秋にも提供される。保有財産や家族構成等の条件に応じて適切な相続方法を提示してくれる仕組み。
AIの台頭によって税理士の役割が大きく変化しそうだ。
2面 人気を集める「事務所通信」とは
配信実績10年超の”老舗”的存在の「税理士事務所のダントツ通信」。4コママンガをはじめ読みやすさでファンを掴んでおり、顧問先に読んでもらいならこのオリジナルな事務所通信も一考。
3面 決算書を未来志向で活用するツール
決算は、最大の”商品”と言われているが、その見せ方で社長の印象も大きく変わる。興味を示してもらうための「未来デザイン決算書」のツール活用法を公開。
4面 知っておきたい重要裁決事例
「墓地なのに登録免許税がかかるの!?」 非課税の土地要件めぐりバトル
「契約社員の退職で慰労金支給」 審判所、当局の「給与所得」に待った!
5面 快進撃続ける「相続サポートセンター」を追う
組織立ち上げからこの6月で1年。早くも「300件」の相続税申告受任件数が見えてきた。相続専門部の責任者であるベンチャーサポート税理士法人代表社員の古尾谷裕昭氏に聞く。
6面 原価計算の利用実態「2社に1社」会計ソフト使わず実施
TaxHouseで知られる(株)エフアンドエムによる企業調査で判明。気になる税理士への”外注比率”の実態も浮き彫りに。
7面 開業1年目に”38件”の顧問先獲得
サクセスストリーを実現させた若手税理士の石田紘史氏を直撃。短期間で軌道に乗せた秘訣とノウハウを大公開
8面 「なぜ、給与の改革に取り組むのか」―溝口康隆税理士に聞く
「給与を決めるソフト」を開発し、経営者と社員のための理想的な『給与の仕組み』を考案。 普及活動に全国を飛び回る原動力や達成感とは。