第81号　2021年6月1日号

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1面 「〝属人化〞って本当に解消できるの？」

会計事務所にとって悩みの種だった「属人化」の問題。これを解消するクラウド型チェックリストを使った業務の標準化や見える化を実現させる生産性向上のためのシステムに会計事務所が注目！

2面 会計事務所母体のスモールM&A特化組織が稼働！

マッチングサイトを活用し、企業評価や事業の引継ぎ、補助金や各種の支援制度、節税対策などの会計事務所ならではのワンストップサービスを提供。

3面 税理士作成のLINE動画配信

顧客や見込み客へお役立ち情報“動画”をLINEで配信できるシステムを税理士向けに提供を開始。「ありそうでなかった便利な仕組み」と早くも人気が集中！

4面　事務所承継に「熊本モデル」

承継元と承継先が同じ売上目標に向かって努力しようという発想の下で誕生した「熊本モデルとは…」

5面　デジタル時代における会計事務所経営のリスク

気軽さがメリットなWeb面談に潜む税賠リスク、在宅勤務には法違反に注意！みらい総合法律事務所代表パートナーの弁護士・税理士谷原 誠氏が徹底解説。

6面　記帳が自動化する世界で、会計人の未来はどうなるのか？

「人手が要らなくなる経理とは」。これから大きくシフトしていくだろう経理・会計のしくみの変化を、公認会計士中川充氏がわかりすく解説。

7面 もう一つのホワイトデー・ショック！！

いつ決着を見るのか不明な「節税保険」を巡る保険会社と課税庁側のバトル。実は今回の「低解約返戻金型定期保険」を活用した「名義変更プラン」のほかに、もう一つ大きなインパクトがある動きをご存じだろうか。

8面 キーマンに聞く！特例事業承継をビジネスに活かす新・研究会

粕谷幸男会長に聞く「足踏み状態の制度利用からどう脱却？」 新たな研究会が挑む事業承継ビジネスとは

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第80号　2021年4月1日号

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1面 「税理士後継者紹介サービス」がスタート！

事務所のM&A（事業譲渡）が話題になる中、4月から「後継者の紹介」を中心とした承継支援策が始動する。次の世代を担う税理士との出会いを創る『世代間承継』サービスとはどんな内容なのだろうか。

2面 会計人注目！火災保険で建物の「修繕診断」

意外と見落とされがちな火災保険だが、顧問先の財産保全のための損害保険が活用できる建物の「無料修繕診断サービス」に会計人グループが注目。

3面 税理士が関与しない相続税申告をクラウドで

会計士出身の若手税理士らが立ち上げたクラウドサービス「better相続」。システム利用と税理士サポート込み75,900円の定額制で現在、シェア拡大中！

4面　新連載　士業がWeb会社を上手く活用するための「マーケティング総論」

士業の先生が「Ｗeb会社に騙された」と感じることなく、Ｗebマーケティングで成果を出すための「マーケティング」について、いろいろな角度から解説していく。

5面　コロナ禍での資金繰り支援「第二ステージ」

２回目のコロナ融資のハードルは相当高く、会計事務所としても、「勝負のステージ」になりそうで、それを乗り切るためのロードマップを金融融資コンサルタントの徳永貴則氏が明かす。

6面　相続調査で狙われる「名義預金」と「名義株」

８割超の確率で非違が指摘される相続税調査。現職の調査官が明かす判断ポイントとは…

7面 本気度が試される「事業再構築補助金」への対応

ついに公募開始された1億円超規模の「事業再構築補助金」。これまで多くの会計事務所が行ってきた「根拠の薄い、数値羅列型の事業計画書」では、おそらく容認されないだろう。ではどのように取り組めばいいのかを考察する。

8面 クラウドで展開する「金融サービス」の現状と未来

地域金融機関と税理士の連携がクローズアップされる中、経営支援プラットフォームという共通のクラウドツールを提供する（株）ココペリの近藤繁社長に、 税理士との係わりなどについてインタビューしてみた。

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第79号　2021年2月1日号

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1面 「事業再生構築補助金」申請に税理士の出番！

令和2年度補正予算の超目玉とされる事業再構築補助金。予算枠も1兆円を超す大規模なもので、この補助金申請の対象要件に「経営革新等推進認定支援機関（認定支援機関）」が加わったことで、認定支援機関として登録する税理士にとってこの補助金申請ビジネスはビックチャンスと言えそうだ。

2面 「集客支援」のマーケティング教えます！

「資金調達サポート」の事業推進で、全国450の税理士と提携を進めているコンサル会社が、新たに打ち出したWeb集客などのマーケティング支援。コミュニティ運営中心に動画公開など全国会計事務所に伴走。

3面 日韓国際税務・相続に力強いパートナー

国内最大級の日本経営グループの中軸を担う日本経営ウィル税理士法人は、韓国内に資産を持つ在日韓国人の国際相続で豊富な実績を誇る。「相談事があれば、わかりやすくアドバイスします」とサポートを強力に展開中。

4面　好評連載　後継者がいない税理士のための予備知識

事業承継に向いている事務所、向いていない事務所に共通する特徴があるとしたら、どういう点なのだろうか。事業承継がスムーズに進むか、あるいは難航するか、そこに影響を与えるポイントをわかりやすく解説してみた。

5面　効果が上がるWeb面談のポイントとは

コロナ禍におけるWeb面談は事務所にとって大きなターニングポイント。単純に今まで人間がやっていたことをWebを通してやるだけ、と思ったら大間違い。非対面サービスのあり方に焦点を当ててみた。

6面　テレワークに必要な規定は備わっていますか？

会計事務所におけるテレワークのすすめということで、社会保険労務士が労務管理の観点から導入時の注意点について解説。忘れてならないのが、テレワーク規定の作成で、具体的な流れをわかりやすく解説。

7面 会計事務所が注目するコスト削減サービス

ゼネラル・パーチェス（株）のコスト分析サービス「コストドック」ツールを、会計付帯サービスとして導入すると、関与先の企業のコスト分析が簡単かつ無料でできる上、会計事務所の収益にもつながるという。その仕組みやメリットなどについて聞いてみた。

8面 会計事務所が取り組む「スモールDX」とは

経営支援型のDX会計事務所を目指す税理士法人福島会計。クラウド会計をベースに業務効率化ツールを活用して、新たな価値観の提供に所内一丸となって取り組む原動力とは。パートナーとして指導した廣升税理士も加わり、会計事務所DXの導入秘話も公開。
※インタビュ―動画はYouTubeにて公開中です。
https://youtu.be/RU0rXGxODRw

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第78号　2020年12月1日号

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1面 アフターコロナの税務調査が様変わり

AIを活用した税務調査の検討が進展するなか、国税当局と金融機関間の事務のデジタル化に向けた実証実験が徐々に開始され、税務調査のデジタル化が進展している。現在、コロナ禍の税務調査が再開されるなか、国税当局はより効率・効果的な税務調査を実施する姿勢だ。今後のデジタル化を見据え、税務調査のスピードや情報の把握状況に変化が生まれてきそうで、税理士としては要注目ポイントだ。

2面 税理士に知って欲しい「デジタル終活」

弁護士で日本デジタル終活協会の代表理事を務める伊勢田篤史氏が提唱する「デジタル終活」に向けた活動。税理士が顧問先にこの「デジタル終活」に関する情報を提供することで、具体的にどのようなメリットがあるのだろうか？

3面 士業協業ビジネスの“新スタイル”

税理士向け法律顧問サービス「法プラス」をはじめ、士業の営業推進サポートを目的とした「士業USPワークショップ」の開設など、士業間連携を強めることで、中小企業にとってより価値あるサービスを提供する田島寛之弁護士をクローズアップ。

4面　新連載　後継者がいない税理士のための予備知識

高齢化が加速する税理士業界。いつかはくる事務所の事業承継問題に、まず何から着手すれば良いのだろうか。多様化する事業承継モデルを探るため、理想的なハッピーリタイヤへ向けた解決策のヒントを提供していく。

5面　「求人票」見直すだけで応募者が増えるテクニック大公開！

求職者が転職活動等をする際、真っ先に目にするのが「求人票」。いい人材を確保するためには「応募したい」と思わせる「求人票」の書き方に工夫が必要だ。そこで、求人票の打ち出し方のポイントを徹底解説してみた。

6面　2021年 「非対面型」付加価値がクローズアップされる

2021年はニューノーマルの中で、「付加価値が最低条件になる」という。会計事務所の差別化が難しいとされるなか、求められる「非対面型」の付加価値のあり方に焦点を当ててみた。

7面 登録者急増の女性税理士ユーチューバーを“直撃”

税理士らもユーチューバーとして活躍する時代に突入し、自身の専門知識を提供する動画が人気を集めている。約2年前から始めた伯母敏子税理士もその一人で、チャンネル登録者が増えてきたことで、これまでとは大きく変わったスタンスを打ち出した。その取り組み姿勢などについて聞いてみた。

8面 事務所にメリット「中小企業デジタル化応援隊事業」

今話題の中小企業・小規模事業者をサポートするための「中小企業デジタル化応援隊事業」について、事業概要や税理士およびその関与先のメリットなどについて、（一社）IT顧問化協会の石川浩司副理事長が分かりやすく解説。

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第77号　2020年10月1日号

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1面 M&Aだけじゃない税理士事務所の事業承継対策

税理士事務所のＭ＆Ａ（事業譲渡）はあちらこちらでよく耳にする。この手法は、後継者問題だけでなく、税理士法人の規模拡大という側面もあるが、現在、Ｍ＆Ａが爆発的に増加しているわけでもなく、Ｍ＆Ａの後、職員が辞めてしまったなどネガティブな話も。それでも後継者不足問題は、業界の緊急課題。根本的な解決策はあるのだろうか。

2面 法人保険比較が瞬時にできるツールが人気の理由

昨年の「節税保険規制」以降、顧問先への保険提案に慎重さが目立つなか、今般の新税制に対応し、膨大な保険商品の中から提案したい商品を比較検討できるシステムが話題を集めている。

3面 顧問先認知症リスク対策に新資格講座が開講

高齢社会での認知症対策が大きくクローズアップされるなか、予防医療・予防法務有限責任事業組合では、税理士などを対象に、日本初の専門資格が取得できる「予防医療・予防法務アドバイザー講座」をスタートさせた。医療や法務の専門家が講師となり、「予防医療」と「予防法務」の専門スキルを高めるもので、その魅力を探る。

4面　職員でも取り組める信託ビジネスツール『羅針盤（トラコム）』

税理士は、顧問先とは信託前の段階から顧客の状況を中長期的に見通せる立場にあるが、いざ継続的な資産管理を行うとなると、有効なコンサルティングツールは極めて少ない。そこで、注目の『羅針盤（トラコム）』を徹底解説してみる。

5面　クラウド記帳サービスSTREAMED(ストリームド)がリニューアル

領収書や通帳など紙の証憑をスキャンするだけで、自動で仕訳データが納品されるクラウド記帳サービスSTREAMED(ストリームド)。多くのユーザーから厚い信頼を得てこの10月にリニューアル。その圧倒的な強さの秘密と今後の展望について（株）クラビス代表取締役CEO 菅藤達也氏に聞いてみた。

6面　成長戦略「未来会計」新体制の事業化構想とは

未来会計に取り組む全国の会計事務所で構成されたコンサルティングファームを運営する（株）日本BIGネットワーク（Ja-BIC）が、6年間の活動実績を踏まえ、afterコロナ時代に対応させるために新体制での事業展開を開始。新たな事業化への体制づくりやビジョンについてレポートする。

7面 ファンド事業視野に「日本相続事業承継連合会」発足！

会計事務所の業務拡充等を目的とした日本初の組織、(社)日本相続事業承継連合会(AIS)が誕生した。特に将来的に創設を視野に入れる税理士が運営する事業承継ファンド事業は日本初と言われ、注目度も高まる。ファンド事業の創設が地域社会の要請に応えられる役割になるのだろうかに注視したい。

8面 経常利益アップさせる「保険管理」の極意

本格的なファイナンシャルサービスに取り組む税理士法人SBCパートナーズ。早くから法人向け生命保険の保障の重要性に気づき、6年前に（株）SBCファイナンシャルサービスを立ち上げた取締役の小林仁氏。保険ツール活用や独自の保険販売ノウハウ、徹底した契約管理体制などについて聞いてみた。

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第76号　2020年8月1日号

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1面 コロナ第二波に備えたテレワーク対策

続くコロナ禍により、在宅勤務を含めたテレワーク（リモートワーク）の導入・運用に関心が集まる会計業界。今後、テレワークによる働き方が定着していくのは間違いない状況下において、新型コロナ感染の第二波に備えた、会計事務所のテレワークについて、これまでとは違った観点からの取り組みが求められている。

2面 会計業界でも“シニア層”活用の動き

シニア専門の紹介・派遣会社が新たに始めたシニアの副業紹介支援サービス。早くも50歳代の公認会計士資格者が税理士事務所で副業に就くというケースが出ており、手応えを感じているという。

3面 税理士なら可能⁉　顧問先の売上アップ支援

「顧問先の売上アップを本気で支援する」という熱い思いのもと、「コンサル型税理士」を提唱する税理士グループ。すでにコンサル志向のある税理士は150名を超え、活動の輪を拡大中。

4面・5面　エプソンが提唱する会計事務所の働き方の新構想

IT（ハード）とデジタル化（ソフト・クラウド）の融合を通じて、全国の会計事務所およびパートナーとともに、中小企業の持続的成長を支援するための新たな取組みをオープン！

6面　会計事務所の事業承継を追う！

『コロナ禍』のなかで求められている事務所の事業承継とは…

7面 「茹でガエルの会計事務所って何⁉」

何回言っても顧問先へ経営計画書作成を支援しない監査担当者。そこに所長が打った“カンフル剤”とは？

8面 ターゲットは個人層。「一括見守りサービス」で生保契約の情報を一元管理

保険契約情報をクラウドで管理する「MyPare（マイペア）」を活用し、（株）合同会計取り組む新たな支援事業を徹底解説。高齢化社会において、会計事務所に求められる保険活用に対する意識改革をインタビューでクローズアップ。

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