税界タイムス バックナンバー

税界タイムスについて

税界タイムスvol.63

第63号 2018年6月1日号

1面 小規模事業者のM&Aをサイトでマッチング


今や『事業承継型のM&A』は花盛りだが、これまでM&Aの対象とはなりにくかった 小規模事業者をターゲットに、インターネットサイトを使って誰でも、どんな地域でも新たな経営者とのマッチングが行えるサービスが誕生。「アンドビズ(株)」では、全国の会計事務所と金融機関がタッグを組んで事業をサポート。業界内で新たなインフラが注目されている。


2面 小さな事務所でも使える「紹介営業」の自動化


ネットの普及で、紹介営業の手法も変えていく必要があるなど、営業がしにくい時代だからこそ、紹介の仕組み化が求められている。古田土経営が提供する「労力や資金を投入しなくても実践できる”紹介の自動化”」を大公開。


3面 職員に必要な「コーチング力」を養う方法


クライアントとのコミュニケーション能力のスキルアップを図りたいと考えている税理士事務所に朗報。その会話力育成の前提となるのが「SWOT分析」で、コンサルタントの嶋田利広氏がその手法の一端を披露。


4面 税理士もサイトで専門スキルを提供


税理士らが専門的知見やビジネススキルなどをインターネットで販売するスタイルが増えてきた。それに加え、オンラインフリーマーケットの「ココナラ」が提供する、ビデオチャット形式のマッチングに税理士が関心を寄せ始めている。


5面 AI時代に負けない特化事務所づくり


ICTを駆使した「さくら中央税理士法人」が目指す新しい業務のスタイルとは……


6面 税界よもやま話


会計事務所の人材採用に妙案 ”出戻り職員”を有効活用


7面 2018年中小企業白書を読み解く


8面 【特別インタビュー】 顧問先の「資金不足」解消の特効薬はあるのか


赤字経営や事業承継に悩む企業が増えている現状を熟知しているはずの会計事務所が できる経営指導とは?その答えは「顧問先の資金改善の指導にあり」と指摘するのがNBCコンサルタンツ(株)の創業者でもある野呂敏彦税理士。売り上げアップより、「利益上げる」指導にこそ、税理士ができる指導法と説く。

税界タイムス63号はkindleでも発売中です。

税界タイムスVol.62-1

第62号 2018年4月1日号

1面 優秀な若手人材確保にインターンシップが人気


一般の事業会社ではメジャーとなったインターンシップという手法が、会計業界内でも注目されはじめた。長期インターンシップの求人サイトには、会計事務所からの引き合いが急増しているところもあり、運営企業側も、「予想していなかった業種から人気が集まってきたのは意外」と言う。人材採用をめぐる動きを追ってみた。


2面 「創業融資&財務顧問」で顧客拡大


「創業支援ビジネス」で業績向上する事務所が続出している。最近の成功事例は、会社設立の手続き代行支援から顧問契約獲得につなげる、という一般的な取り組みではなく、創業融資&財務顧問といった財務支援を切り口に顧客開拓を展開するという手法だ。


3面 相続特化開業5年目で売上2億8千万円超


九州・福岡に拠点を置き、独特な営業開拓手法と資産税受託スキームで、金融機関からの紹介営業を基盤に相続受注件数を急激に伸ばしているのが税理士法人アイユーコンサルティング。成功の秘訣は独創的な銀行戦略にありそうだ。


4面 業界内では珍しい事務所の経営連合化で飛躍


会計事務所の経営連合という新しい組織確立を目指す「JPコンサルタンツ・グループ」(略称=JPCG)の活動が、今年10年を迎える。新分野への進出で攻めの営業展開を見せる下吹越代表理事と和田事業戦略室室長をインタビュー。


5面 「A-SaaS」(エーサース)」 創業以来8年余続いた赤字から脱却


アカウンティング・サース・ジャパン(株)の田中啓介社長に聞く、単月黒字化の 要因とは。


6面 税界よもやま話


経理ミスを知りながら修正しなかったら、「重加」の対象になるのか?


7面 クラウド会計ソフトの利用実態


個人事業主対象のアンケート調査で、前年と比べクラウド会計の利用率が3.8ポイント上。堅調な伸びを示すとともに、副業をする会社員の約半分が利用する実態が明らかに。


8面 特別企画 「介護」に会計事務所のビジネスはあるのか?


このほど誕生した「介護アドバイザー会計人会」。母体となるNPO法人「介護ライフアドバイザー協会」の田中肇代表と、ユーザー事務所を代表し、税理士法人スーゴルの森瀬博信代表税理士に直撃インタビュー。


「介護アドバイザー会計人会」特別インタビュー記事をアップしています。こちらからご覧ください。

税界タイムス62号はkindleでも発売中です。

61-min

第61号 2018年2月1日号

1面 話題の仮想通貨 確定申告サービス過熱‼


確定申告期を控え、ビットコインなど仮想通貨取引の確定申告が話題になる中、税理士も新たな顧客層となりそうな投資家をターゲットに、確定申告のPRに余念がない。注目を集める仮想通貨市場における記帳代行や確定申告をめぐる最前線を追ってみると、過熱振りが明らかに。


2面 ソリマチの「会計事務所のためのクラウドシステム」が好調


5年前から開発・試作を繰り返しながらクラウドサービスの商品化に取り組んできたソリマチ。単なるソフトのクラウド化だけなく、会計事務所と顧問先をつなぐ新サービスを提提唱。


「遺言」切り口に独自の相続ビジネスを展開


会計事務所の顧客になりにく9割超を占める資産3千万円以下の市場をも対応可能とし、主戦場を競合市場に置かない戦略が特徴的な会計人の全国支援組織「(一社)日本相続知財センター」。その活動の原動力とは何だろうか。


4面 税務署が中小企業の“国際取引”に目を光らせる


大企業が移転価格調査で否認されるケースは減少しており、むしろ中小企業にその矛先が向いている。なぜ、中小企業へシフトしてきたのか、その背景を探ってみた。


5面 特別寄稿 会計データ標準化で変わる税理士業務の未来像


この分野に造詣が深い税理士の井原英貴氏に、『XBRL』という世界標準フォーマット技術がもたらすテクノロジーの変化と会計業務の関連性をわかりやすく解説してもらう。


6面 事業承継問題の解消へ 国もついに本気モード!


多くの中小・零細企業において喫緊の経営課題となっている「事業承継」。 今回の税制改正で大きくクローズアップされている「事業承継税制」が、果たして大廃業時代の歯止めとなるのだろうかを徹底解説。


7面 500超のブログ数と動画配信のネット戦略が光る事務所


開業3年、ベンチャー支援で急成長するアレシア税理士法人。一般的なネット戦略の枠を超え、すでに法人顧問200社超。新規顧客獲得のノウハウと事業拡大のポイントを大公開!


8面 特別対談 今年もはじまります!「IT導入の補助金」


国のICT政策を主導し続けてきた衆議院議員の平井卓也自民党IT戦略特命委員長と、IT補助金申請に関わって実体験を積んできた安田信彦税理士に、今回のIT補助金の活用法について語ってもらった。

税界タイムスVol.60

第60号 2017年12月1日号

1面 業界最先端のイベント「会計事務所博覧会2017」盛大に開催!


「ITの進化を味方に。税理士のワークスタイルが拡がる」をテーマに、10月19日、20日の2日間にわたって東京・秋葉原で開催された第4回「会計事務所博覧会2017」。会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベントは、回を重なるごとに内容が充実し、ブース出展企業も過去最高に。クラウドやFintech(フィンテック)の進展による環境変化の中、税理士(会計事務所)はどのような未来を描いていけばいいのかを考える絶好の機会となった。


2面 ついに!「フィンテックを支援する税理士の会」が来年1月発足へ


注目されるFintech(フィンテック)に関し、来年1月にも新たな税理士グループとして、「フィンテックを支援する税理士の会」が発足される。進化を続けるフィンテック会計システムだが、今まで一番頭の痛かった記帳代行から会計事務所がついに開放される日が本当にやってくるのだろうか?


3面 「ノー残業」の実現 税理士向けAI働き方ツールが登場


会計事務所の「働き方改革」に関連して、業務の進捗管理を見直したいというニーズが高まっている。そうしたなか、クラウドとAIを活用した業務環境の効率化に役立つツールがこのほど誕生し、早くも業界内で話題になっている。


4面5面 シンポジウム「税務行政のデジタル化と税理士業務」の詳細


先ごろ発表された国税庁の「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」によると、最先端技術を取り入れた税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。それにより、税理士業務の何がどう変化し、何が求められてくるのだろうか。そうした観点から徹底討論した第4回会計事務所博覧会のシンポジウムをレポートしてみた。


6面  IT時代に対応する職員向け研修システムとは?


職員教育に頭を悩ます所長税理士は少なくない。そこで注目されているのが、IT時代に対応した教育研修マニュアル。その魅力を徹底解説する。


7面 「不動産」を税理士法人名に?


多様化する相続ニーズに対応するため、同じ事業ベクトルを持つ会計事務所と不動産会社が合併し、新たな法人グループが誕生。あえて「不動産」を法人名に入れるなど、新体制が目指すモノとは?


8面 記帳処理の自動化の分野で新たなイノベーション


マネーフォワードとクラビスのグループ会社化についての特別インタビュー。 両者の強みを活かすことで、何を狙うのであろうか。

税界タイムスVol.59

第59号 2017年10月1日号

第59号 会計事務所博覧会2017特集号  2017年10月1日号

1面  AI時代を迎え、税理士の未来はどうなる⁉
変化する会計業界の”今”をお届けする第4回会計事務所博覧会2017

2面 会計博見どころガイド 今年もやります第4回「会計事務所決算品質大賞コンテスト」

3面 会計博でしか聞けない集中セミナー案内 

4面~8面 出展企業のご案内

税界タイムスVol.58

第58号 2017年8月1日号

1面 デジタル化する税務行政「税務調査にAI、税務相談の対応も機械化」


AI(人工知能)やICT(情報通信技術)といった技術革新の急伸により、 ビジネスを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、税務行政においてもデジタル化による抜本的な改革が行われようとしている。国税庁がさきごろ公表した今後の税務行政のイメージを見るとAIやICTを活用した税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。


2面 躍進続ける司法書士グループが税理士対象に新事業を展開


会計事務所との提携による、商業登記代行サービスや相続手続代行サービスを展開する司法書士法人トリニティグループの新事業。税理士が使える法務の知識やツール、サポートが入手できる「会計人法務サポート倶楽部」は早くも注目の的。


3面 「事務所、顧問先のIT相談を解決します!」


(社)IT顧問化協会が会計事務所とのアライアンス強化策をアピール。会計事務所へのIT化で事務所に定期訪問したり、チャットでの相談も可能で、パソコンの機種の選び方や導入支援、運用面などIT全般の悩みや相談にも対応する。


4面 会計事務所の人材確保にインターンシップ


一般企業では当たり前のインターンシップが、会計業界内でも注目されはじめた。会計事務所に人材を供給する会社が新たなサービスとしてインターンシップの利用を呼び掛けており、事務所にとっても人材確保のルートが増えるとあって、関心を呼んでいる。


5面 インタビュー 会計事務所が取り組む「地域包括ケアシステム」


税理士業界内で唯一、地域包括ケア体制構築の支援を目的とした、(一社)全国地域医業研究会の「地域包括会計事務所」による取り組みが脚光を浴びつつある。相続手続きの簡素化を目的にスタートした「法定相続情報証明制度」。どんな活動で存在感をアピールしているのだろうか。


6面 新連載 伸びる会計事務所のWEBマーケティング


これからの会計事務所のWEBマーケティングについて、戦略としてどうしていくべきか、どう考えるべきかについて3回にわたって解説していく。


7面 事務所訪問 MAS監査で高付加価値サービスを拡大


「MASと税務の2階建ての経営支援をグループ企業間で実現」ITコーディネータでもある税理士法人りんくの小久保忍代表税理士に直撃インタビュー。


8面 ITの進化を体感できる“ 会計事務所博覧会2017 ”


「AI時代を迎え、税理士の未来はどうなる?」をメインテーマに掲げる会計業界最大級のイベント「会計事務所博覧会」。電子政府で知られるあの“エストニア”で何が起きているのか?顧客拡大で時流に乗る若手会計人の本音トーク、女性税理士戦力の活かし方など、見どころ・聞きどころ満載!


お知らせ
☆次号(59号、2017年10月1日号)の税界タイムスは、通常号の紙面内容を変更し、「会計事務所博覧会」特集号として発行いたします。予めご案内申し上げます。

税界タイムス トップページへ戻る

新聞購読について

購読料 年間 3,800円(消費税・送料込、前納)
発行日 各月1日発行、年6回(2、4、6、8、10、12月)
体裁 タブロイド判8ページ
発行部数 6,000部

媒体資料(広告資料はこちらをご覧ください)

税界タイムスの見本誌請求・広告掲載・購読 お問い合わせはこちら

TEL:03-6261-6315 FAX:03-6261-6316

お問い合わせお申込みフォーム

  • Zeikaiメルマガ
  • トップページ
  • 税界タイムス
  • クローズアップインタビュー
  • ゼイカイOnline Shop
  • 日本の会計人
  • 手技療法会計人会
  • マンガ事務所案内作成
  • お問い合わせ

11ステップ無料オンライン動画講座

銀行融資相談士

資産税実務2021

時代が求める金融に強い税理士になる!! 金融税理士 アドバイザー

Dailyコラム 顧客先向け情報配信サービス

手技療法会計人会 税理士の皆様 未開拓の市場で 顧問先拡大

Visa ビジネスカード