第62号　2018年4月1日号

1面　優秀な若手人材確保にインターンシップが人気

一般の事業会社ではメジャーとなったインターンシップという手法が、会計業界内でも注目されはじめた。長期インターンシップの求人サイトには、会計事務所からの引き合いが急増しているところもあり、運営企業側も、「予想していなかった業種から人気が集まってきたのは意外」と言う。人材採用をめぐる動きを追ってみた。

2面　「創業融資＆財務顧問」で顧客拡大

「創業支援ビジネス」で業績向上する事務所が続出している。最近の成功事例は、会社設立の手続き代行支援から顧問契約獲得につなげる、という一般的な取り組みではなく、創業融資＆財務顧問といった財務支援を切り口に顧客開拓を展開するという手法だ。

3面　相続特化開業5年目で売上2億８千万円超

九州・福岡に拠点を置き、独特な営業開拓手法と資産税受託スキームで、金融機関からの紹介営業を基盤に相続受注件数を急激に伸ばしているのが税理士法人アイユーコンサルティング。成功の秘訣は独創的な銀行戦略にありそうだ。

4面　業界内では珍しい事務所の経営連合化で飛躍

会計事務所の経営連合という新しい組織確立を目指す「ＪＰコンサルタンツ・グループ」（略称＝JPCG）の活動が、今年10年を迎える。新分野への進出で攻めの営業展開を見せる下吹越代表理事と和田事業戦略室室長をインタビュー。

5面　「A-SaaS」（エーサース）」 創業以来8年余続いた赤字から脱却

アカウンティング・サース・ジャパン（株）の田中啓介社長に聞く、単月黒字化の 要因とは。

6面　税界よもやま話

経理ミスを知りながら修正しなかったら、「重加」の対象になるのか？

7面　クラウド会計ソフトの利用実態

個人事業主対象のアンケート調査で、前年と比べクラウド会計の利用率が3.8ポイント上。堅調な伸びを示すとともに、副業をする会社員の約半分が利用する実態が明らかに。

8面　特別企画　「介護」に会計事務所のビジネスはあるのか？

このほど誕生した「介護アドバイザー会計人会」。母体となるNPO法人「介護ライフアドバイザー協会」の田中肇代表と、ユーザー事務所を代表し、税理士法人スーゴルの森瀬博信代表税理士に直撃インタビュー。

「介護アドバイザー会計人会」特別インタビュー記事をアップしています。こちらからご覧ください。

税界タイムス62号はkindleでも発売中です。

第61号　2018年2月1日号

1面 話題の仮想通貨 確定申告サービス過熱‼

確定申告期を控え、ビットコインなど仮想通貨取引の確定申告が話題になる中、税理士も新たな顧客層となりそうな投資家をターゲットに、確定申告のPRに余念がない。注目を集める仮想通貨市場における記帳代行や確定申告をめぐる最前線を追ってみると、過熱振りが明らかに。

2面 ソリマチの「会計事務所のためのクラウドシステム」が好調

5年前から開発・試作を繰り返しながらクラウドサービスの商品化に取り組んできたソリマチ。単なるソフトのクラウド化だけなく、会計事務所と顧問先をつなぐ新サービスを提提唱。

「遺言」切り口に独自の相続ビジネスを展開

会計事務所の顧客になりにく9割超を占める資産3千万円以下の市場をも対応可能とし、主戦場を競合市場に置かない戦略が特徴的な会計人の全国支援組織「（一社）日本相続知財センター」。その活動の原動力とは何だろうか。

4面 税務署が中小企業の“国際取引”に目を光らせる

大企業が移転価格調査で否認されるケースは減少しており、むしろ中小企業にその矛先が向いている。なぜ、中小企業へシフトしてきたのか、その背景を探ってみた。

5面 特別寄稿 会計データ標準化で変わる税理士業務の未来像

この分野に造詣が深い税理士の井原英貴氏に、『XBRL』という世界標準フォーマット技術がもたらすテクノロジーの変化と会計業務の関連性をわかりやすく解説してもらう。

6面 事業承継問題の解消へ 国もついに本気モード！

多くの中小・零細企業において喫緊の経営課題となっている「事業承継」。 今回の税制改正で大きくクローズアップされている「事業承継税制」が、果たして大廃業時代の歯止めとなるのだろうかを徹底解説。

7面 500超のブログ数と動画配信のネット戦略が光る事務所

開業3年、ベンチャー支援で急成長するアレシア税理士法人。一般的なネット戦略の枠を超え、すでに法人顧問200社超。新規顧客獲得のノウハウと事業拡大のポイントを大公開！

8面 特別対談 今年もはじまります！「ＩＴ導入の補助金」

国のICT政策を主導し続けてきた衆議院議員の平井卓也自民党IT戦略特命委員長と、IT補助金申請に関わって実体験を積んできた安田信彦税理士に、今回のIT補助金の活用法について語ってもらった。

第60号　2017年12月1日号

1面 業界最先端のイベント「会計事務所博覧会2017」盛大に開催！

「ITの進化を味方に。税理士のワークスタイルが拡がる」をテーマに、10月19日、20日の2日間にわたって東京・秋葉原で開催された第４回「会計事務所博覧会2017」。会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベントは、回を重なるごとに内容が充実し、ブース出展企業も過去最高に。クラウドやFintech（フィンテック）の進展による環境変化の中、税理士(会計事務所)はどのような未来を描いていけばいいのかを考える絶好の機会となった。

2面 ついに！「フィンテックを支援する税理士の会」が来年1月発足へ

注目されるFintech（フィンテック）に関し、来年1月にも新たな税理士グループとして、「フィンテックを支援する税理士の会」が発足される。進化を続けるフィンテック会計システムだが、今まで一番頭の痛かった記帳代行から会計事務所がついに開放される日が本当にやってくるのだろうか？

3面 「ノー残業」の実現　税理士向けAI働き方ツールが登場

会計事務所の「働き方改革」に関連して、業務の進捗管理を見直したいというニーズが高まっている。そうしたなか、クラウドとAIを活用した業務環境の効率化に役立つツールがこのほど誕生し、早くも業界内で話題になっている。

4面5面　シンポジウム「税務行政のデジタル化と税理士業務」の詳細

先ごろ発表された国税庁の「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」によると、最先端技術を取り入れた税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。それにより、税理士業務の何がどう変化し、何が求められてくるのだろうか。そうした観点から徹底討論した第４回会計事務所博覧会のシンポジウムをレポートしてみた。

6面　 IT時代に対応する職員向け研修システムとは？

職員教育に頭を悩ます所長税理士は少なくない。そこで注目されているのが、IT時代に対応した教育研修マニュアル。その魅力を徹底解説する。

7面 「不動産」を税理士法人名に?

多様化する相続ニーズに対応するため、同じ事業ベクトルを持つ会計事務所と不動産会社が合併し、新たな法人グループが誕生。あえて「不動産」を法人名に入れるなど、新体制が目指すモノとは？

8面　記帳処理の自動化の分野で新たなイノベーション

マネーフォワードとクラビスのグループ会社化についての特別インタビュー。 両者の強みを活かすことで、何を狙うのであろうか。

第59号　2017年10月1日号

第59号　会計事務所博覧会2017特集号  2017年10月1日号

1面　 AI時代を迎え、税理士の未来はどうなる⁉
変化する会計業界の”今”をお届けする第4回会計事務所博覧会2017

2面　会計博見どころガイド　今年もやります第4回「会計事務所決算品質大賞コンテスト」

3面　会計博でしか聞けない集中セミナー案内　

4面～8面　出展企業のご案内

第58号　2017年8月1日号

1面 デジタル化する税務行政「税務調査にAI、税務相談の対応も機械化」

AI（人工知能）やICT（情報通信技術）といった技術革新の急伸により、 ビジネスを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、税務行政においてもデジタル化による抜本的な改革が行われようとしている。国税庁がさきごろ公表した今後の税務行政のイメージを見るとAIやICTを活用した税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。

2面 躍進続ける司法書士グループが税理士対象に新事業を展開

会計事務所との提携による、商業登記代行サービスや相続手続代行サービスを展開する司法書士法人トリニティグループの新事業。税理士が使える法務の知識やツール、サポートが入手できる「会計人法務サポート倶楽部」は早くも注目の的。

3面 「事務所、顧問先のIT相談を解決します！」

（社）IT顧問化協会が会計事務所とのアライアンス強化策をアピール。会計事務所へのIT化で事務所に定期訪問したり、チャットでの相談も可能で、パソコンの機種の選び方や導入支援、運用面などIT全般の悩みや相談にも対応する。

4面 会計事務所の人材確保にインターンシップ

一般企業では当たり前のインターンシップが、会計業界内でも注目されはじめた。会計事務所に人材を供給する会社が新たなサービスとしてインターンシップの利用を呼び掛けており、事務所にとっても人材確保のルートが増えるとあって、関心を呼んでいる。

5面 インタビュー　会計事務所が取り組む「地域包括ケアシステム」

税理士業界内で唯一、地域包括ケア体制構築の支援を目的とした、（一社）全国地域医業研究会の「地域包括会計事務所」による取り組みが脚光を浴びつつある。相続手続きの簡素化を目的にスタートした「法定相続情報証明制度」。どんな活動で存在感をアピールしているのだろうか。

6面 新連載　伸びる会計事務所のWEBマーケティング

これからの会計事務所のWEBマーケティングについて、戦略としてどうしていくべきか、どう考えるべきかについて３回にわたって解説していく。

7面 事務所訪問　ＭＡＳ監査で高付加価値サービスを拡大

「MASと税務の2階建ての経営支援をグループ企業間で実現」ＩＴコーディネータでもある税理士法人りんくの小久保忍代表税理士に直撃インタビュー。

8面 ITの進化を体感できる“ 会計事務所博覧会2017 ”

「ＡＩ時代を迎え、税理士の未来はどうなる？」をメインテーマに掲げる会計業界最大級のイベント「会計事務所博覧会」。電子政府で知られるあの“エストニア”で何が起きているのか？顧客拡大で時流に乗る若手会計人の本音トーク、女性税理士戦力の活かし方など、見どころ・聞きどころ満載！

お知らせ
☆次号（59号、2017年10月1日号）の税界タイムスは、通常号の紙面内容を変更し、「会計事務所博覧会」特集号として発行いたします。予めご案内申し上げます。

第57号　2017年6月1日号

1面 認定支援税理士の”本気度”試される「早期経営改善計画策定支援」

新たにスタートした「早期経営改善計画策定支援事業」。これを単なる経営計画書作成と捉えていては、その先の大きなビジネスチャンスを逃してしまう。実はこの施策、相当”奥が深い要素”が詰まっている。経営改善指導の実績がない認定支援機関の認定の取り消しという動きがあるなか、期待に応えられるかどうかの正念場となりそうだ。

2面 病院関与の税理士が提供できる未収金削減の新保証商品が登場！

病院向けの入院未収金対策として、税理士の間で密かな人気の入院時の連帯保証人を不要とする医療費用債務保証商品。病院経営を大きく悩ます問題としての医業未収金問題。病院経営のリスクが高まるなか、未収金回収の救世主的な存在になるかが注目される。

3面 攻めるなら”飲食業”。サポート充実の新サービスを税理士に

カシオ計算機が、税理士らに提供する飲食店への指導に便利なサービス。会計や給与等のクラウド活用による顧客支援をはじめ、飲食支援の総合支援サイトを通じての新規顧客の開拓にも有効とあって、税理士とのパートナー関係をより深めていくことに。

4面 知っておきたい重要裁決事例

同族会社への貸付金を減少させたのは、被相続人の意思により処理だったのか？

父親が子供名義で車購入して税特典を。税務署の「贈与扱い」に審判者の判断は…

5面 税理士なら知っておきたい「法定相続情報証明制度」

相続手続きの簡素化を目的にスタートした「法定相続情報証明制度」。便利になる反面、一方で問題もあるので注意が必要だ。

高度なスキルなくても大丈夫!?「会計事務所のIT化」

6面

税務署が“海外取引”で狙う中小企業のポイント

7面 事務所訪問　エンタメ業界に専門特化したスペシャリスト集団

 「なぜ、日本にはエンターテイメントに特化・精通する会計事務所がないのか？」。ビスアドバイザーズ税理士事務所の上住敬一所長に直撃インタビュー。

8面 これからは、女性税理士の“時代”

「情熱を持って女性が元気よく活躍できる仕掛けを作っていきたい―」そう語るのは、ＪＰ女性会計人フォーラムの中島加誉子新代表。女性特有の強みをどう実践で活かしているのだろうか。