第72号　2019年12月1日号

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1面 過去最大の来場者で賑った「会計事務所博覧会2019」

（株）ゼイカイ主催の第6回「会計事務所博覧会2019」が10月17、18日の2日間、「秋葉原UDX アキバスクエア」で開催された。会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベントは、過去最高の来場者数および出展企業数を記録。とくに今回は、消費税軽減税率のスタート直後とあって、業務効率化・生産性向上を実現させるクラウドシステムやAI、OCR、RPAなどのツールが人気を呼び、これからの会計事務所のあり方のヒントが得られる絶好の機会となった。

2面 本当に「税賠保険」だけでリスク対策は万全か⁉

税理士の専門家責任を問われる範囲も拡大傾向にあり、「税賠保険」でカバーできない部分のリスクヘッジ対策がクロースアップされている。そうしたなか、税賠保険の対象とならない業務や保険支払限度額が超過する大きな損害賠償請求を補償する「税賠上乗せ/条件差」保険が、コンサルティング業務を展開する税理士法人らから注目されている。

3面 「1枚完結型のサイト」に税理士向けテンプレ登場

「安価で簡単にホームページ作成」を実現させる（株）ペライチのWebツール「ペライチ」が話題を集めている。同社が得意とするのは、複数ページのインターネットのサイト制作ではなく、「全部の情報を1枚に集約させた公式サイト」。このたび、税理士向け有料テンプレートを追加し、士業の紹介サービスを拡充中。

4面 特集　税理士必見！「クラウド会計」との付き合い方

本紙ならではの切り口で、クラウド会計の現状と課題を多角度から分析。そこから見えてくる将来性とは…

5面 インタビュー　1年で200会員突破。快進撃「RPA研究会」を追う！

RPA人気を背景に、活動の輪を拡げる税理士が立ち上げた「会計事務所RPA研究会株式会社」。代表の大城真哉税理士に原動力や躍進の要因について聞いてみた。

6面 税界よもやま話　審判官の民間登用は低空飛行

7面 トップランナーの”クラウド税理士“が突然、税理士廃業⁉

クラウド会計の企業導入サポート実績は200件超と個人事務所では日本最多級。事務所のオウンドメディアやYouTube動画などで、クラウド活用のノウハウを情報発信し続けている廣升健生税理士。まさに、“クラウド税理士”のトップランナーとして不動の地位を歩む廣升氏だが、年内をもって何と、税理士を廃業するという。果たしてその理由はいかに……。

8面 特別紙面　キャッシュフロー経営の指導に強力ツール

「企業経営にとって、財務会計システムがどれだけ役に立っているかー」との観点から2年余の開発期間を得て製品化されたクラウド予算実績管理ツール「YOJiTSU」。経営数値の見える化で、キャッシュフローの黒字化を支援する同システムのコンセプト、活用のメリット等について、（株）シスプラの代表取締役社長の椛沢均氏にインタビューした。

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第70号　2019年8月1日号

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1面 「在宅勤務は税理士法上、問題なし！」業界内で容認へ

税理士および職員の「在宅勤務」、いまで言う「テレワーク」について、業界内では容認と捉えられるような動きが出てきた。税理士会定期総会でも、「在宅勤務は現行法上問題なく、職員の在宅勤務も許される」という、半ば公式見解ともとれる発言も。「テレワーク」を導入したい税理士らにとっては、グレーゾーン払拭の“追い風”になりそうで、それを見越して早くも職員採用に踏み切る税理士も出てきている。

2面 「税理士間の仕事連携」でプラットフォーム誕生

相続特化で知られる「税理士法人レガシィ」を統括する「レガシィマネジメントグループ」が税理士向けに提供するサービスが早くも話題に。「仕事を頼みたい」「仕事を受けたい」の双方をつなぐマッチングWebサービスがそれ。「餅は餅屋」にちなみ、「Mochi-ya（モチヤ）」と名つけられた業界初のサービス、ビジネス拡大のきっかけになるとの期待が寄せられている。

3面 RPAで業務自動化する最先端事務所 成功の秘訣とは⁉

2019年より本格的にRPAを活用した業務自動化に取り組んでいるのが、税理士法人町田パートナーズ（東京・港区）の代表社員、町田孝治公認会計士・税理士だ。RPA推進の原動力となったのは、専担者中心に全職員が受け入れ態勢を構築した点にある。 「電子申告」「申告書ダウンロード」「仕訳アウトソース」などでロボット化を実現させている。

4面 マネーフォワードがクラウド会計乗り換えで「10億円還元」キャンペーン

税理士経由で顧問先がマネーフォワードクラウドを新規契約した場合、「顧問先1社につき 10万円を支払う」としたキャンペーンを8月より展開。会計システムの乗り換え需要が見込める消費税率アップのタイミングに合わせた施策と言えそうだ。

5面 インタビュー　建設業支援の新・税理士組織の全容を聞く！

建設業の原価管理システムの導入におけるトップランナーともいわれる（株）建設ドットウェブでは、（一社）原価管理研究会（略称＝SCC）という会員組織を発足、8月より入会税理士を募る。そこで、三國浩明代表取締役社長に研究会の仕組みや目指す方向性、税理士のメリット等について聞いてみた。

6面 緊急提言‼「保険通達改正」がもたらすもの

税理士との関連性が深く、新しい保険代理店の形を情報発信する（株）Ａ・Ｂ・Ｕ・Ｋ・Ｕ（アブク）の鉄尾猛司代表取締役に、今回の「保険通達」の改正で何がどう変わるのかを徹底解説してもらった。

7面 突撃インタビュー　ベンチャーサポート相続税理士法人の古尾谷代表税理士に聞く「急成長の要因」

3年で1,000件超の相続税申告事績を達成したベンチャーサポート相続税理士法人。ネット集客、ワンストップの士業連携が実現させた体制づくりを大公開！

8面 特別紙面　見どころ満載の第6回「会計事務所博覧会2019」

士業に多様な働き方をもたらすAIやRPA（ソフトウェア型ロボット）、クラウドをはじめ、顧客拡大、業務の効率化等の最新情報を盛り込み、変化する会計業界の "今" をお伝えします。 また、10月からの消費税・軽減税率によって、確実に増える業務負担を乗り切るヒントを大公開します！

なお、次号（71号、10月1日号）において、会計事務所博覧会の特集号を発行しますので、ご期待ください。

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第69号　2019年6月1日号

1面　やっぱり大変！！改正消費税への実務対応

目前に迫る消費税の「税率変更」と「軽減税率」。違いなく入力作業の負荷は税理士事務所にのしかかってくることから、これまでと異なる対応や準備が必要だ。そうしたなか、「一般社団法人フィンテックガーデン」が、消費税等の取引内容をＱＲコード内に埋め込むフィンテックシステム「レシートＱＲ」を構築。早くも業務の効率化支援ツールとして期待が寄せられている。

2面　最先端の「RPA」自動化ロボットを活用する税理士法人

税理士法人あさひ会計（山形・山形市）のグループ会社「（株）ASAHI Accounting Robot 研究所（略称＝Robo研）」では、すでに18種類にもおよぶ会計業務支援のロボットを開発。人気なのが、国税・地方税の電子申告関連業務のロボット化。事務所での利活用を契機に、最先端の「RPA化」導入ノウハウを全国の会計事務所に提供している。

3面　経営数値を“見える化”するクラウド経営支援システム

ほぼ全ての財務会計ソフトからのデータを活用し、月次試算表や決算書では見えなかった経営数字をビジュアル的に「見える化」する新たな経営支援システム「YOJiTSU(ヨジツ)」が誕生。会計事務所が顧問先の予実管理を進める上で必要なノウハウを満載。

4面　「その書面契約で税賠を防止できますか！」

顧問先との間で交わす契約書にも思わぬ損害賠償リスクが潜んでいる。そこで「税理士を守る会」というコミュニティを主宰し、研修会等で税理士に賠償リスクの軽減策を提唱するみらい総合法律事務所代表パートナーの弁護士・税理士、谷原誠氏が、税賠を防止するための契約書締結の必要性について言及。

5面　顧問先の適正な「在庫調整」を実現させるネット登場！

経営課題で多く取り上げられる「在庫の問題」。顧問先が在庫の問題に頭を抱えていても、有効的な解消策が見いだせない状況下、ネット活用の“助っ人”が誕生。 無料で参加登録できる「余剰在庫再流通プラットフォーム「7gake（なながけ）」は、顧問先への提案、新規顧客獲得のきっかけ作りに活用できそうだ。

6面　知っておきたい重要裁決事例レポート

・「決定があるべきことを予知」して相続税の期限後申告はされたのか？
・税務調査で取締役の横領発覚。不正取得した金員は給与等に該当するのか？

7面　大家特化税理士の新戦略

自らも実家のアパート経営を立て直した経験を持つ渡邊浩滋税理士。以来、「大家専門税理士」として賃貸経営のノウハウを全国に提供する事業を展開。新たに、「大家さんを助ける税理士になりませんか」をキャッチフレーズに、全国の税理士らとのFC展開も始動。

8面　オンライン融資の現状と展望（2）「LENDY（レンディ）」編

「キーマンに聞く、オンライン融資の現状と展望」第2弾は、このほどみずほ銀行と業務提供し、オンラインレンディングプラットフォームの提供を開始したベンチャー「クレジットエンジン」の内山誓一郎代表取締役。より多くの事業者に資金調達の可能性を提供する同社の事業戦略を聞いてみた。 今すぐ読める！　kindle版もございます。

第68 号　2019年4月1日号

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1面　総力特集 「RPA」自動化ロボットが会計業務を変えていく‼

今話題の「RPA（Robotic Process Automation）」。つまり、ソフトウエアのロボットによる業務の自動化だ。入力やコピーペースト等、毎日・毎月行われる定形業務を簡単にロボット化し、プログラマーや技術者がいなくても自分たちで業務の自動化が実現できる夢のようなツールだ。実は、会計事務所業務の中には、RPA化で自動化できる「作業」がたくさんある。そこで、RPA化に関わる税理士らの最前線を追ってみると、意外にも、ロボット時代の幕開けはすぐそこまで来ている。

2面　画期的な相続提案書ができるソフトが人気

機能満載の相続シミュレーションソフトが税理士の間で人気だ。その理由は、財産評価、税額計算、対策、レポート作成まで完全自動化にある。提案書形式のレポートはプレゼン効果が高く、相続ビジネスをサポートする営業支援ツールとして話題を集めそうだ。

3面　無くせない紙帳票類をデータ化するツール登場

NTT東日本がAIを活用したクラウド型OCRサービス「AIよみと～る」と「おまかせRPA」を組み合わせた紙帳票のデータ化ツールを商品化。会計事務所に活用を呼び掛けている。すでに、全国展開する税理士法人で実証実験済みで大幅な業務効率化を実現。

4面　なぜ、生産性向上を願う多くの事務所が、ITツール導入で失敗するのか？ ～陥りやすい「業務効率化」の落とし穴と目指すべき姿～

業務効率化が大きなテーマとなっている会計業界。しかしながら、単なる会計ソフトや各種ITツールを導入するだけで、効率化・合理化が図れると勘違いしていないだろうか？（株）ココペリ執行役員の金丸文俊氏がIT導入化の落とし穴を徹底解説する。

５面　新たな事務所経営トレンドに「健康経営」

「電解水素水」整水器の国内トップシェアを占める（株）日本トリムと会計事務所の経営連合化を目指すJPコンサルタンツ・グループのトップ対談。目指すは「健康経営」の普及・啓蒙で、それぞれの立場から語ってもらう。

6面　本紙編集部調査 ここまで進む”第2世代OCR” を徹底検証

預金通帳や手書きの領収書をほとんど読み取れるという画期的な「第２世代OCR」と呼ばれる新時代のOCRシステムをゼイカイ編集部で実際に操作して、その実力を調査してみた。

７面　仕訳入力”自動化”目指す事務所をリサーチ

「目標は仕訳入力の完全自動化！」
こう宣言するのは、千葉市で開業する小池礼啓公認会計士・税理士だ。10月からの軽減税率対応を控えて、様々な変化に対応していく必要がある中、AI読取システムで“記帳改革”を実現させており、税務部門の担当者と共に、その工程やソリューション等についてインタビューした。

８面　弥生「アルトアオンライン融資」の現状と将来性
金融コンサルタントが直撃インタビュー‼

中小企業向けのネット完結型融資が話題になる中、弥生とオリックスが共同設立したアルトア（株）がこの分野に参入し、すでにサービス提供から1年余が経過。そこで銀行出身コンサルタントとして、税理士を通じて顧問先企業への融資指導を幅広く展開するスペースワンの徳永貴則代表が、弥生（株）とアルトア（株）の社長である岡本浩一郎氏に、「オンライン融資サービス」の現状と将来性をズバリ聞いてみた。

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第67号　2019年2月1日号

税界タイムス67号はkindleでもお読みいただけます。

テクノロジーの変化には目に見張るものがあり、多くの反響があった第二世代ＯＣＲシステムがついに実用化された。スキャナーで読み取った原始証憑をＡＩにより自動仕訳するシステムで、預金通帳もキャンするだけで仕訳にしてくれる機能は税理士事務所が長年待ち望んでいたシステムと言える。手作業がほとんど発生しないまま自動化された業務の流れが現実になる日も、そうそこまで来ている。

2面　資産税特化事務所が打ち出した「相続支援サービス」

開業5年間で相続・事業承継の新規案件を累計950件以上獲得する「税理士法人アイユーコンサルティング」が税理士向けに始めた「ＩＵダイレクト（アイユーダイレクト）」サービス。専用会員サイトで相続・事業承継に関する情報提供や相談ニーズに対応。顧問型税理士との協業ビジネスにさらに促進。

3面　会計業界初！　東京都スポーツ推進で会計事務所が認定受ける

ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所がこのほど、会計業界初となるスポーツ推進企業として東京都より認定・表彰を受け、あわせて「スポーツエールカンパニー」にも認定されるなど、新たな取り組みが話題となっている。

4面　AIに負けない「経営心理学」の講座が税理士に人気

心理カウンセラーとしても活動する公認会計士・税理士の藤田耕司氏が、経営改善の手法を人間心理に基づいて、感情と数字の両面から指導「経営心理学」が税理士の間で人気を集めている。受講者4割が会計人で、「現場での経営コンサルティングに心理学のノウハウを加えて指導すればＡＩは少しも怖くない」（藤田氏）。

５面　平成31年度　税制改正ダイジェスト

6面　特別寄稿 『危ない民事信託』を生まさせないポイント

財産管理・遺産承継の一手法として注目される「民事信託」。有用性の裏に潜むリスクやトラブルを警鐘する声はあまり聞こえてこない。そこで、信託実務の経験豊富な（株）継志社の代表で、民事信託活用支援機構の理事でもある石脇俊司が、「危ない民事信託を生まさせない」という観点からポイント解説してもらった。

７面　ベンチャー支援で毎年100件顧客増の事務所の独自戦略

創業支援を打ち出す会計事務所が多いなか、35歳、独立開業４年で顧問先数400件という成長を遂げる「スタートアップ会計事務所」。営業活動に積極的だった前職の会計事務所での経験から、独自のベンチャー支援手法を実践。年間100件の割合でコンスタントに顧客拡大を果たすパワーの源泉について、大堀優代表税理士をインタビューした。

８面　ここまで進む記帳業務の自動化

「AI読取サービス SPRAI（スプライ）」を徹底解説‼

今年10月からの消費税軽減税率の導入を控え、ＡＩで記帳作業を自動化するツールが誕生した。さくら中央税理士法人のグループ会社である（株）Solutions11(ソリューションズ・イレブン)が商品化した「ＡＩ読取サービス ＳＰＲＡＩ（スプライ）」は、入力業務の負担軽減を大幅に図るシステムで、業務効率化を高めたい会計事務所から早くも注目を集めている。そこで、AI版OCR技術によって誕生した同システムを徹底解説する。

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第66号　2018年12月1日号

1面　クラウド、 AIの進化を体感！「会計事務所博覧会2018」

「働き方改革“元年” ITの進展を味方に効率化経営を」テーマに、10月18、19日の2日間にわたって「秋葉原UDX アキバスクエア」にて開催された「会計事務所博覧会2018」。昨年にも増して全国から多くの職業会計人が参加した業界唯一のイベント。とくに今回は、来年の消費税軽減税率の導入を控え、業務効率化やAI・クラウド時代における会計事務所のあり方のヒントが得られる絶好の機会に。

2面　AIで未来の財務、資金予測を提供

「資金繰り」を、AIの先端技術を活用し、支援するサービスが広がる中、（有）竹橋経営コンサルティングが開発・提供する「資金繰り実績の明確化・計画作成」の支援サービスが話題に。資金繰り予想から浮かび上がる課題と目標を顧問税理士と企業が共有していくもので、税理士ユーザー層へと広げる活動を展開中。

3面　「事務所経営白書2020」に見る業界ベンチマーク

総務省統計局の経済センサスを始めとする３００以上の士業関連の統計・データを網羅した「事務所経営白書2020」が注目されている。
１事務所あたりの売上高、一人あたりの売上高、業界平均の費用の配分や年収、給与水準、さらには、事務所の規模別にみた生産性など、とっても気になる指標が満載！

4面　ピックアップ「裁決事例」

「取引先の振込先変更を失念。請求人に過少申告の意図はあったのか？」
「担保財産処分すれば徴収不足は生じない。当局、追加の差し押さえ処分を違法と判断」

5面　徹底調査　そこまで進む⁉会計事務所のIT化

昨今のIT技術の進歩やクラウド、フィンテックによって、特別なIT知識が無くても最先端のシステムを小さな会計事務所でも導入できるようになってきた。そうした会計事務所の最新IT事情を探ってみた。

5面　好評連載「コンサルタントの現場から」

経営計画書作成の現場で使える『実践SWOT分析』とは？

6面　本紙リサーチ 会計事務所のお役立ち企業・団体のインフォメーション

7面　事務所成功の秘訣は“ＩＴ人材”の採用と育成

―はぎぐち公認会計士・税理士事務所―
40歳の若手にして、開業3年目の時点で創業特化戦略を軌道に乗せた萩口義治公認会計士・税理士。
資金調達などの財務指導を最大のウリにする同氏は、“IT人材”を登用して事務所および顧問先の経理合理化を促進。
生産性向上に基づく待遇改善やワークライフバランスを意識した独自の経営手腕にも光るものがある。

8面　女性社長が始めた人材難に悩む企業を救う注目のビジネスとは⁉

「後継者探しの難しを少しでも軽減させてあげたいー」経営承継の法人設立の意図はそこにあると語る幾島光子社長。
キーになるのは独自開発の中立な第三者的立場で事業承継対策プランの環境整備と舵取り役を担う「経営承継士」。
その役割、活用等をインタビューした。