第91号　2023年2月1日号

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1面　誤解していませんか⁉ 改正電子帳簿保存

昨年12月23日に閣議決定した令和5年度税制改正大綱に、電子帳簿保存法（電帳法）の負担軽減措置が盛り込まれた。中でも注目されているのが、今年12月末で期限切れとなる猶予措置（宥恕規程）に代わって設けられる“新たな猶予措置”。この猶予措置の解釈を巡り、現在の猶予措置同様に「紙での保存」でもOKと誤解をしている人も少なくない。

1面　税理士後継者との出会いの場「後継者名鑑」スタート！

従来の人材紹介サービスと大きく異なる、後継者候補を探すための「後継者名鑑」のサイトがオープン。プロフィールだけでなく、人柄までもわかる情報を開示。　https://www.jusnet.co.jp/directory/

２面　障がい者の就労支援を拡大させる大阪の税理士法人

障がい者の就労支援で、「就労継続支援A型事務所」を運営する大阪のEMP税理士法人。記帳代行業務に従事してもらいながら、社会復帰に繋げる就労支援の活動拠点拡大。名古屋開設とともに、年内には東京進出を目指す。

３面　インボイス登録確認の簡単ツールが登場

インボイス制度施行に先立ち、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認できるオンラインサービス「easy Invoice Check」（イージーインボイスチェック）を公認会計士らによるベンチャー企業（株）トランザックが提供。おそらく国内初のサービス。

5面　「RPAロボット100体」税理士に活用を！

会計業務と親和性が高いRPAの活用を全国の会計事務所に呼びかけている（一社）CPA士業RPA BizRobo!協会。佐久間隆代表理事に発足の経緯、サービス内容、実践事例、将来の可能性などを聞いた。

6面　〝普通の事務所〞が「事業合流」で生き残り

際立った特徴があるわけではないものの、それぞれ地域に根差した平均的な事務所が次第に合流して、大規模組織に成長した「税理士法人東京さくら会計事務所」。そのルーツを辿ってみた。

7面　「こがねむしクラブ」会員倍増の理由

経営計画や資金繰りなどのエクセルベースのソフトウェアを税理士に提供している「こがねむしクラブ」。あることをきっかけに大ブレーク。そのきっかけとは…

8面　MJS、オリックス提携によるオンライン融資サービス

従来型のサービスとは趣を異にする新たなオンライン融資サービスがスタート。両企業の責任者にサービスの目的、概要、利便性などについて聞いてみた。

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第90号　2022年12月1日号

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1面　DX見据えた業務マネジメントに新ツール

業務標準化と効率化の解消に新たなツールが誕生した。システム開発と税理士法人の二本柱からなる「Beso Group」（大阪市）が開発、提供するクラウド型の業務マネジメントツール「ZoooU」（ゾー）は、税理士の定型業務の抜けや漏れをゼロにすることを目的に、事務所の収益機会を逃さず、税理士が儲かる仕組みをも取り込んだプロダクト展開が話題を集めている。

2面　事務所特化の新・ファイル共有サービス

（株）NTTデータ（東京・江東区）が提供する税理士事務所向けの新たなサービス。クラウド型の電子ファイル等授受管理サービス「データ収集・配信」は、事務所のICT化促進を支援するツールで、コロナ禍において、顧問先のデータ収集をクラウドで行いたいという税理士事務所のニーズに応えたサービスと言える。

3面　資産税特化税理士が注目する不動産引き取り

来年4月27日から施行される国庫帰属法。相続等により不要な土地を国が引き取る制度について、相続・不動産コンサルティングを行うプロサーチ（株）が運営する税理士ら士業向けコミュニティでは、この問題にフォーカスした勉強会が人気。

4面　後継者探しの「後継者名鑑」サイトがオープン！

従来の人材紹介サービスと大きく異なる、後継者候補を探すための「後継者名鑑」のサイトが開設された。プロフィールだけでなく、人柄までもわかる情報を開示。　https://www.jusnet.co.jp/directory/

5面　23年4月から大きく変わる「経営者保証」

「経営者保証」の在り方を巡り、大きな動きが出てきた。これにより、金融機関の保証依存体質の解消が図れるかどうかは微妙だが、顧問先を指導する税理士がどのように取り組んでいけばいいのかについて、(株)スペースワンの徳永社長が徹底解説。

6面　どうする⁉会計事務所のインボイス対応

顧問先から適格請求書の確認作業などを依頼されたら、従来と違う手間がかかるほかリスクも伴う。ただ、簡単に報酬アップを要求できないのも現実だ。会計事務所が取り組むポイントを本紙が独自にまとめた。

7面　相続特化の落語家税理士が語る現状と未来

お客ゼロから相続特化事務所を開設し、開業10年目を迎える会計事務所がある。社会人落語家「参遊亭英遊」（さんゆうていえいゆう）としても話題を集める落語家税理士の石倉英樹氏に、その取り組みとこれからの相続市場の展望、将来の計画などを聞いてみた。

8面　職員定着の秘訣は「評価」にあり！

人材採用難の現状において職員を定着させるポイントとはいったいどんなところにあるのだろうか。職員の定着率向上を実現するための考え方や取り組みについて、この の分野に精通する岡久社会保険労務士が徹底解説。

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第88号　2022年8月1日号

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1面　インボイス対応 今から動いてもギリギリな理由

2023年10月１日から始まる消費税インボイス制度。「まだ1年先」とのんびり構えていると大変な目にあいそうだ。年末調整、確定申告、決算など会計事務所の特有な業務の繁忙期を考えると、実施的な対応時間は決して多くはない。事務所の業務体制だけでなく、顧問先への周知・協力体制なども必要でインボイス制度スタート前に準備しておくことは実に多く、本当に時間は限られていると言えそうだ。

2面　税理士メタバース交流会とは？

今話題の「メタバース」。インターネット上でのコミュニケーションできる仮想空間やサービスを意味するが、意外にも税理士業界内において「メタバースが描きだすビジネス」について、「メタバース士業交流会」という、クラウドファインディングによるプロジェクトが始動。

3面　税理士法に準拠、テレワークに役立つPCログ管理システム

日税連のテレワークに関する指針によると、リモートワークの環境下においては、システム利用時の業務記録(ログ)の保存および確認が出来る環境を整備する必要がある。そうした課題をクリアするPCログ管理ステムが登場した。

4面　事務所の後継者を招聘するための課題

後継者を招聘したいという所長先生の多くが直面する７つの課題と心構え等について、わかりやすく解説した。

5面　事業承継コンサルへの取り組みは保険管理から

会計事務所にとって事業承継や資産税関連サービスは顧客満足のためにも重要なテーマだが、ハードルの高いサービスでもある。そうしたなか、スリーナインコンサルティング（株）は会計事務所とタイアップすることで事業承継コンサルティング環境を整備。保険管理を切り口に企業、事務所、スリーナインコンサルティング3社によるWIN―WIN関係構築を目指す。青山誠社長に取り組みや今後の展開などについて語ってもらった。

6面　「MAP経営計画システム」がクラウド化

未来会計を提供するＭＡＰ経営が、現行の「MAP3」をフルクラウド化して利便性などを高めた「MAP経営シミュレーションシステム＋（プラス）」をリリース。開発担当者の山脇取締役に特長などを聞いた。

7面　地方会計事務所 売上「1億円突破本気塾」の“本気度”とは！

「1億円突破本気塾」の講師で実践者でもある池上税理士事務所(宮崎・宮崎市)の池上成満税理士と塾のディレクターである大野晃氏へのインタビューを通して、本気塾の魅力と成果を探ってみた。

8面　見どころ満載　特集「会計事務所博覧会2022」

今年で９回目を迎える「会計事務所博覧会2022」。 紙からデジタルへの変革過渡期をどう乗り越えればいいのか⁉ いよいよ１年を切ったインボイス制度・電帳法対応やDX化、業務自動化など、経理業務の効率化に代表される最新IT情報を盛り込み、変化する会計業界の”今”をお伝えします。　

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第87号　2022年6月1日号

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1面　会計事務所の後継者紹介サービスが進展

後継者がいない会計事務所を支援するため、ミロク情報サービスの子会社（株）MJS M&Aパートナーズと、会計分野に特化した人材紹介会社のジャスネットコミュニケーションズ（株）が業務提携したことで、事務所承継および後継者紹介の両サービスが進展。

2面　「AI相続」２年で利用者６千人超

相続税申告のDXが話題となるなか、（株）みなと相続コンシェルが開発・提供する「AI相続」のユーザーが2020年4月からの2年間で約6千名を突破。ターゲットは、全相続税申告約15万件の15％程度とされる2万人超の税理士非関与の申告市場。

3面　税理士が記帳代行で障がい者就労を支援

大阪市で開業するEMP税理士法人の代表社員税理士の棈木（あべき）光司氏は、一般就労が難しいとされる障がい者を雇用し、記帳代行業務に従事してもらいながら、社会復帰に繋げる就労支援に取り組んでいる。

3面　全国マイクロM＆A税理士協会が発足

明和マネジメント税理士法人（大阪・大阪市）代表社員の都 鍾洵（みやこ しょうじゅん）税理士の呼び掛けで発足した「全国マイクロM＆A税理士協会」。コンセプトは「小さなM&Aはわれわれ税理士にしか支援できない」。

4面　事務所の承継問題に直面したら…

２つの選択肢「後継者招聘」と「事業譲渡」の関係を整理してみる。

5面　保険管理クラウドツールを顧客開拓に

保険本来の価値である“保障”にフォーカスし、保険管理と分析ツールを活用して新たな険サービスを展開し始めたのが「（株）みどり財産コンサルタンツ」。川原大典代表取締役社長に、取り組みや今後の展開などについて語ってもらった。

6面　新連載！事務所情報セキュリティ対策の進め方

会計業務の電子化が推進されていくことで、会計事務所でも情報セキュリティ対策を避けては通れない状況になっている。そこで、専門家でもある独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターの江島将和氏に、「何をどう始めればよいのか」について解説してもらった。

7面　「経営者保証」解除への取組み

融資を受ける際の「経営者保証」を外すためのスキルが、ポストコロナの顧問先支援とて税理士に求められている。銀行融資に詳しい（株）スペースワン代表取締役の徳永貴則氏に、そのポイントを明かしてもらう。

8面　会計業務に革新もたらす新ツール登場!

キーパー財務で知られる(株)シスプラが、4つのクラウドサービスを新たにリリース。画期的システムの全容を同社の椛澤均社長にインタビューした。

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第86号　2022年4月1日号

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1面 相続ビジネスもクラウドサービスの時代

相続税申告マーケットにもDX化の波が訪れてきた。税務知識がなくてもクラウド上で相続税申告書が簡単にできるサービスを相続専門税理士らが開発・提供しているもので、対象は税理士が関与しないマーケット。この分野はこれまで手付かずの市場とされていただけに、会計事務所の新たな相続税ビジネスの一手法として、注目を集めそうだ。

2面 AI転職診断で若手会計人材を供給

AIにより会計事務所の求人における書類選考等の手間を省き、人材採用の負担が軽減できる仕組みが話題に。従来の転職サイトにはない自動マッチング機能により応募から内定までの流れを効率化する特化型サービスを大公開。

3面 好調な税理士向け相続支援サービス

資産税専門税理士法人の税理士法人アイユーコンサルティング（福岡・福岡市）。税理士向けに提供する相続・事業承継のアドバイザリーサービス、「ＩＵダイレクト（アイユーダイレクト）」の業務提携数が増加し、150件を超える勢い。

4面 人気集める医療経営士の資格

医療特化の会計事務所が顧問先指導の現場で活かしている資格「医療経営士」をクローズアップ。

５面　特別寄稿 令和4年度税理士法改正の意義

これまでになく大幅な改正となり、大きな転換点に差し掛かったと言える税理士業界。13の改正項目について松嶋洋税理士が独自の視点で解説。

６面 Webセミナー、人気の秘訣はここにあり！

332事務所が参加し、その後の個別相談も約100事務所に実施するなど盛況を極める。Webセミナーで見えてきたものとは？

７面 スポット税務調査研究協会が始動

税務調査が“量から質”へと変化するなか、スポット税務調査を受注するビジネスモデルが話題に。ターゲットは税理士関与のない納税者。2人の仕掛人を直撃インタビュー。

８面 特別企画「オンライン融資」最前線を追う

住信SBIネット銀行の「オンライン融資」。ネット銀行ならではの戦略と将来性をズバリ聞いてみた。

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第85号　2022年2月1日号

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1面 企業型DC導入支援で会計事務所がサポート

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）への関心も高まりつつあるなか、九州・福岡で税理士法人関連のFP会社が制度普及・推進で社団組織を立ち上げた。会計事務所をパートナー役として、顧問先企業の退職金問題をサポートする新しいビジネスモデルを展開し始めた。

2面 財務分析を自動化できるアプリが超人気

分析に手間と時間をかけることなく、安価で顧問先ごとの課題と解決策を知る ことができるアプリ。注目を集めるアイテムになった理由を大公開。

3面 注目される士業連携の電子契約サービス

電子契約サービスの利用を検討する動きが加速するなか、全国の士業事務所との連携等で提供する電子契約サービスが人気を集める。大手にはない、独自のサービスポイントを紹介。

4面 「自分でやってみる！」事務所承継の勘所

一生に一回だけ経験する事務所の事業承継。失敗したくないのは当然であり、理想のカタチになるべく近づけるためのイメージとはどのようなものだろうか。

５面　売上に貢献させる「顧客管理」の手法を大公開！

AI・クラウド時代の会計事務所は、どのようなビジネスモデルであればいいのか、そのためにどんな顧客管理をして、どのように情報を活かしていけばいいのか。DX支援を展開する石川浩司氏が徹底解説。

６面 令和4年度税制改正のダイジェスト

７面 DX推進の最先端事務所の事例大公開!

創業支援などで毎年約120件の新規顧客拡大を続けている税理士法人Soogol（スーゴル）。成長発展の原動力とは何か。キーとなる、マネジメントスキル向上のための戦略を公開してもらう。

８面 MAP経営 伊藤新社長が描く新たな展開とは

経営計画一筋に、創業33年を迎える(株)MAP経営。40歳の若さでバトンタッチを受けた4代目伊藤社長の事業にかける意気込みなどを聞いてみた。

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