第86号　2022年4月1日号

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1面 相続ビジネスもクラウドサービスの時代

相続税申告マーケットにもDX化の波が訪れてきた。税務知識がなくてもクラウド上で相続税申告書が簡単にできるサービスを相続専門税理士らが開発・提供しているもので、対象は税理士が関与しないマーケット。この分野はこれまで手付かずの市場とされていただけに、会計事務所の新たな相続税ビジネスの一手法として、注目を集めそうだ。

2面 AI転職診断で若手会計人材を供給

AIにより会計事務所の求人における書類選考等の手間を省き、人材採用の負担が軽減できる仕組みが話題に。従来の転職サイトにはない自動マッチング機能により応募から内定までの流れを効率化する特化型サービスを大公開。

3面 好調な税理士向け相続支援サービス

資産税専門税理士法人の税理士法人アイユーコンサルティング（福岡・福岡市）。税理士向けに提供する相続・事業承継のアドバイザリーサービス、「ＩＵダイレクト（アイユーダイレクト）」の業務提携数が増加し、150件を超える勢い。

4面 人気集める医療経営士の資格

医療特化の会計事務所が顧問先指導の現場で活かしている資格「医療経営士」をクローズアップ。

５面　特別寄稿 令和4年度税理士法改正の意義

これまでになく大幅な改正となり、大きな転換点に差し掛かったと言える税理士業界。13の改正項目について松嶋洋税理士が独自の視点で解説。

６面 Webセミナー、人気の秘訣はここにあり！

332事務所が参加し、その後の個別相談も約100事務所に実施するなど盛況を極める。Webセミナーで見えてきたものとは？

７面 スポット税務調査研究協会が始動

税務調査が“量から質”へと変化するなか、スポット税務調査を受注するビジネスモデルが話題に。ターゲットは税理士関与のない納税者。2人の仕掛人を直撃インタビュー。

８面 特別企画「オンライン融資」最前線を追う

住信SBIネット銀行の「オンライン融資」。ネット銀行ならではの戦略と将来性をズバリ聞いてみた。

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第85号　2022年2月1日号

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1面 企業型DC導入支援で会計事務所がサポート

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）への関心も高まりつつあるなか、九州・福岡で税理士法人関連のFP会社が制度普及・推進で社団組織を立ち上げた。会計事務所をパートナー役として、顧問先企業の退職金問題をサポートする新しいビジネスモデルを展開し始めた。

2面 財務分析を自動化できるアプリが超人気

分析に手間と時間をかけることなく、安価で顧問先ごとの課題と解決策を知る ことができるアプリ。注目を集めるアイテムになった理由を大公開。

3面 注目される士業連携の電子契約サービス

電子契約サービスの利用を検討する動きが加速するなか、全国の士業事務所との連携等で提供する電子契約サービスが人気を集める。大手にはない、独自のサービスポイントを紹介。

4面 「自分でやってみる！」事務所承継の勘所

一生に一回だけ経験する事務所の事業承継。失敗したくないのは当然であり、理想のカタチになるべく近づけるためのイメージとはどのようなものだろうか。

５面　売上に貢献させる「顧客管理」の手法を大公開！

AI・クラウド時代の会計事務所は、どのようなビジネスモデルであればいいのか、そのためにどんな顧客管理をして、どのように情報を活かしていけばいいのか。DX支援を展開する石川浩司氏が徹底解説。

６面 令和4年度税制改正のダイジェスト

７面 DX推進の最先端事務所の事例大公開!

創業支援などで毎年約120件の新規顧客拡大を続けている税理士法人Soogol（スーゴル）。成長発展の原動力とは何か。キーとなる、マネジメントスキル向上のための戦略を公開してもらう。

８面 MAP経営 伊藤新社長が描く新たな展開とは

経営計画一筋に、創業33年を迎える(株)MAP経営。40歳の若さでバトンタッチを受けた4代目伊藤社長の事業にかける意気込みなどを聞いてみた。

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第84号　2021年12月1日号

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1面 義務化にどう対応⁉「電子取引、 紙保存廃止」

2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法（電帳法）で、見落とされがちだった「電子取引データの電子保存」に注目が集まっている。義務化となる「電子取引データの電子保存」に関連した「事務処理規程」を巡り、管理運用面においては会計ベンダーらのサポートに頼るだけでなく、会計事務所自身もしっかり把握して、顧問先に説明できる体制が求められそうだ。

2面 税理士試験免除で「MBA」も取得できる大学院

税理士試験免除の大学院は知られているが、「税理士」と「MBA」のダブルライセンスを取得できる大学院となると限られてくる。そこで、“企業の将来ビジョン”を経営者と共に描ける「税理士×MBA」の資格が取得できるルートについて、詳細に紹介する。

3面 5会計事務所が共同で金融機関連携ビジネス

地域企業の活性化を目的に、複数の会計事務所が垣根を超えて中小企業支援の連携を模索する、全国でも珍しい活動が注目されている。事業活動の柱は、金融機関を巻き込んだ中小企業への「伴走支援型」支援にあるという。

4面 「自分でやってみる！」事務所承継の勘所

親族や職員に有資格者がいない場合などに、後継者を自身で捜し出して事務所の承継を進める所長先生は少なくない。上手く行くケースもある反面、後継者が途中で退職してしまったという話をよく耳にする。そこで、せっかくの苦労を振り出しに戻さないために、仲介業者としての経験談を披露する。

５面　ここまで進化を遂げる「RPAロボット」

会計事務所のニューノーマルになりつつあるRPA。RPAロボットは「紙」の資料も自動でデータ化してくれるような進化を遂げつつある。そこで、「RPAロボット」が作り出す新しい会計事務所の働き方などについて徹底解説する。

６面 懲戒逃れで税理士資格を自主返納

懲戒処分前に資格を自主返納。社会問題化しつつある最近の不良税理士の行動。こうした制度の抜け道を利用した「懲戒逃れ」が後を絶たない理由や、税理士法改正の必要性についても言及する。

７面 DX推進の最先端事務所の事例大公開!

「デジタルの日」（10/11）にちなみ、ＤＸに関する様々な情報を発信するイベント「DX祭り（特別編）」を開催するなど、DX化を一気に加速させる（株）イワサキ経営。その原動力はどこにあるのだろうか。吉川代表にインタビューしてみた。

８面 「FM放送局」を開局する税理士法人グループ

税理士業界内では珍しい税理士法人グループが開局したミニFM放送局「FM四谷」が開局1周年を迎えた。自社のスタジオから２番組を放送、ユーチューブでも番組が配信されている。大林理事長に開局のきっかけや趣旨、新たな展開などについて聞いた。

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第83号　2021年10月20日号

1面 ニューノーマルの時代！
「見たい」「知りたい」「聞きたい」「学びたい」を満足させる2日間 11月4日、5日にオンライン会計事務所博覧会を開催

ゼイカイでは、「会計業界デジタル新時代！！」をキャッチフレーズに、昨年に引き続き「オンライン会計事務所博覧会（オンライン会計博）」（無料）を11月4日（水）、5日（木）の2日間、開催します。

オンライン会計博では、バーチャル展示ブースやセミナーを通じ、ポストコロナ時代に活力ある会計業界へシフトチェンジするための情報や最新ツール・技術、商品・サービスなど、幅広く会計業界の進歩をお伝えします。

2面 LINEやり取りの画像にご注意を！

役員退職金の損金算入めぐる争いで、国税側が提出した証拠は、何と“LINE”でのやり取りの画像データだった。SNSで何気なく投稿された文章や写真にも細心の注意が必要のようだ。

3面 大手税理士法人が始めた税理士向け会員サービスとは

「辻・本郷 税理士法人」のグループ会社「辻・本郷 ITコンサルティング（株）」 は、このほど「会計事務所の“学ぶ場”、会計人が“実践するための“SaaS”」をコンセプトとした、会計事務所向け有料会員サービス「NEXTA（ネクスタ）」をスタートさせた。「知識、実務、事例」の学習支援コンテンツの提供サービスは、人気を呼びそうだ。

4面～7面 見どころ満載！オンライン会計事務所博覧会 出展企業を紹介！

オンライン会計事務所博覧会の出展企業全33社のPRポイントを一挙掲載。 気になる企業などを事前にチェックしてから、現実の展示会に近い「バーチャル展示ブース」を訪問することで、より詳細な情報収集ができます。また、ブースではカタログ請求や資料問い合わせ、各種資料のダウンロード、zoom相談・面談なども簡単に行えます。

8面　事務所訪問Vol.65

村松・鈴木パートナーズ税理士法人（静岡・浜松市） このほど事務所を法人化し、新体制で躍進を図る村松＆鈴木パートナーズ税理士法人（静岡・浜松市）。その原動力は、経済の流れに多様性・柔軟性を持ち、長く顧問先様とお付き合いしていけるようになる為に、そのキーとなる業務効率化のための電子化に取り組んでいる。

特別インタビュー　新生銀行グループ　新生インベストメント＆ファイナンス（株）執行役員の清水秀雄氏に聞く

『不動産を次代に残す「資産承継ローン」の魅力とは』

第82号　2021年8月1日号

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1面 事業承継の支援に「補助金」が後押し

「事業承継M&A」を後押しする補助金が注目されている。税理士にとってもビジネスチャンスと捉える向きもあるが、小規模な企業の承継サポートをどれだけ前向きに取り組んでいけるのかが問われている。

2面 保険管理クラウドに無料プラン登場

凸版印刷（株）が提供する、保険契約情報を管理できるクラウドサービス「MyPare（マイペア）」の新料金プランが10月より始まる。先行して無料プランがスタートし、早くも注目が集まる。

3面 スポット契約可能な「社労士クラウド」

「必要な社労士業をずっと顧問料０円で使いたい放題」をキャッチコピーに、税理士のためのWebサービスが誕生。必要な業務をスポット依頼する際のサービスとして人気を呼びそうだ。

4面 「65歳」過ぎたら考えたい事務所の承継対策

事業承継の決心がつかない所長先生のための「所長継続型事業承継契約」とは…

5面　今から何をアナウンスすればいいのか「インボイス制度」

単なる会計ソフトのバーションアップで済まされない「インボイス制度」。顧問先にとって本業そのものに関わる重要な事項も含まれ、事務所として今から準備すべき内容を徹底解説。

6面　税務行政のDXに対応した事務所改革

９月には行政のDX化のけん引役としてデジタル庁が創設される。それに伴い国税庁もデジタルを活用した今後の国税に関する手続きや業務の在り方を抜本的に見直す。会計事務所としても注視する必要がある。
会計事務所としても、対美味し夘木に著も大きくシフトしていくだろう経理・会計のしくみの変化を、公認会計士中川充氏がわかりすく解説。

7面 大手税理士法人が始めた税理士向けの顧客紹介

ベンチャーサポート税理士法人は、自社が運営するFacebook税理士限定のグループの参加税理士へ自社の顧問先を中心に顧客を紹介するという、業界の常識を変えるサービスを開始。責任者の古尾谷裕昭税理士を直撃インタビュー。

8面 弥生 岡本社長に聞く「記帳代行支援サービス」

１万１千事務所を超える弥生PAP会員を組織する弥生（株）が、このたび積極的に展開を始めた記帳代行支援サービス。自動化が進展する中で、「今、なぜ？」その理由と本音を語ってもらった。

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第81号　2021年6月1日号

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1面 「〝属人化〞って本当に解消できるの？」

会計事務所にとって悩みの種だった「属人化」の問題。これを解消するクラウド型チェックリストを使った業務の標準化や見える化を実現させる生産性向上のためのシステムに会計事務所が注目！

2面 会計事務所母体のスモールM&A特化組織が稼働！

マッチングサイトを活用し、企業評価や事業の引継ぎ、補助金や各種の支援制度、節税対策などの会計事務所ならではのワンストップサービスを提供。

3面 税理士作成のLINE動画配信

顧客や見込み客へお役立ち情報“動画”をLINEで配信できるシステムを税理士向けに提供を開始。「ありそうでなかった便利な仕組み」と早くも人気が集中！

4面　事務所承継に「熊本モデル」

承継元と承継先が同じ売上目標に向かって努力しようという発想の下で誕生した「熊本モデルとは…」

5面　デジタル時代における会計事務所経営のリスク

気軽さがメリットなWeb面談に潜む税賠リスク、在宅勤務には法違反に注意！みらい総合法律事務所代表パートナーの弁護士・税理士谷原 誠氏が徹底解説。

6面　記帳が自動化する世界で、会計人の未来はどうなるのか？

「人手が要らなくなる経理とは」。これから大きくシフトしていくだろう経理・会計のしくみの変化を、公認会計士中川充氏がわかりすく解説。

7面 もう一つのホワイトデー・ショック！！

いつ決着を見るのか不明な「節税保険」を巡る保険会社と課税庁側のバトル。実は今回の「低解約返戻金型定期保険」を活用した「名義変更プラン」のほかに、もう一つ大きなインパクトがある動きをご存じだろうか。

8面 キーマンに聞く！特例事業承継をビジネスに活かす新・研究会

粕谷幸男会長に聞く「足踏み状態の制度利用からどう脱却？」 新たな研究会が挑む事業承継ビジネスとは

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