第69号　2019年6月1日号

1面　やっぱり大変！！改正消費税への実務対応

目前に迫る消費税の「税率変更」と「軽減税率」。違いなく入力作業の負荷は税理士事務所にのしかかってくることから、これまでと異なる対応や準備が必要だ。そうしたなか、「一般社団法人フィンテックガーデン」が、消費税等の取引内容をＱＲコード内に埋め込むフィンテックシステム「レシートＱＲ」を構築。早くも業務の効率化支援ツールとして期待が寄せられている。

2面　最先端の「RPA」自動化ロボットを活用する税理士法人

税理士法人あさひ会計（山形・山形市）のグループ会社「（株）ASAHI Accounting Robot 研究所（略称＝Robo研）」では、すでに18種類にもおよぶ会計業務支援のロボットを開発。人気なのが、国税・地方税の電子申告関連業務のロボット化。事務所での利活用を契機に、最先端の「RPA化」導入ノウハウを全国の会計事務所に提供している。

3面　経営数値を“見える化”するクラウド経営支援システム

ほぼ全ての財務会計ソフトからのデータを活用し、月次試算表や決算書では見えなかった経営数字をビジュアル的に「見える化」する新たな経営支援システム「YOJiTSU(ヨジツ)」が誕生。会計事務所が顧問先の予実管理を進める上で必要なノウハウを満載。

4面　「その書面契約で税賠を防止できますか！」

顧問先との間で交わす契約書にも思わぬ損害賠償リスクが潜んでいる。そこで「税理士を守る会」というコミュニティを主宰し、研修会等で税理士に賠償リスクの軽減策を提唱するみらい総合法律事務所代表パートナーの弁護士・税理士、谷原誠氏が、税賠を防止するための契約書締結の必要性について言及。

5面　顧問先の適正な「在庫調整」を実現させるネット登場！

経営課題で多く取り上げられる「在庫の問題」。顧問先が在庫の問題に頭を抱えていても、有効的な解消策が見いだせない状況下、ネット活用の“助っ人”が誕生。 無料で参加登録できる「余剰在庫再流通プラットフォーム「7gake（なながけ）」は、顧問先への提案、新規顧客獲得のきっかけ作りに活用できそうだ。

6面　知っておきたい重要裁決事例レポート

・「決定があるべきことを予知」して相続税の期限後申告はされたのか？
・税務調査で取締役の横領発覚。不正取得した金員は給与等に該当するのか？

7面　大家特化税理士の新戦略

自らも実家のアパート経営を立て直した経験を持つ渡邊浩滋税理士。以来、「大家専門税理士」として賃貸経営のノウハウを全国に提供する事業を展開。新たに、「大家さんを助ける税理士になりませんか」をキャッチフレーズに、全国の税理士らとのFC展開も始動。

8面　オンライン融資の現状と展望（2）「LENDY（レンディ）」編

「キーマンに聞く、オンライン融資の現状と展望」第2弾は、このほどみずほ銀行と業務提供し、オンラインレンディングプラットフォームの提供を開始したベンチャー「クレジットエンジン」の内山誓一郎代表取締役。より多くの事業者に資金調達の可能性を提供する同社の事業戦略を聞いてみた。 今すぐ読める！　kindle版もございます。

第68 号　2019年4月1日号

今すぐ読める！　kindle版もございます。

1面　総力特集 「RPA」自動化ロボットが会計業務を変えていく‼

今話題の「RPA（Robotic Process Automation）」。つまり、ソフトウエアのロボットによる業務の自動化だ。入力やコピーペースト等、毎日・毎月行われる定形業務を簡単にロボット化し、プログラマーや技術者がいなくても自分たちで業務の自動化が実現できる夢のようなツールだ。実は、会計事務所業務の中には、RPA化で自動化できる「作業」がたくさんある。そこで、RPA化に関わる税理士らの最前線を追ってみると、意外にも、ロボット時代の幕開けはすぐそこまで来ている。

2面　画期的な相続提案書ができるソフトが人気

機能満載の相続シミュレーションソフトが税理士の間で人気だ。その理由は、財産評価、税額計算、対策、レポート作成まで完全自動化にある。提案書形式のレポートはプレゼン効果が高く、相続ビジネスをサポートする営業支援ツールとして話題を集めそうだ。

3面　無くせない紙帳票類をデータ化するツール登場

NTT東日本がAIを活用したクラウド型OCRサービス「AIよみと～る」と「おまかせRPA」を組み合わせた紙帳票のデータ化ツールを商品化。会計事務所に活用を呼び掛けている。すでに、全国展開する税理士法人で実証実験済みで大幅な業務効率化を実現。

4面　なぜ、生産性向上を願う多くの事務所が、ITツール導入で失敗するのか？ ～陥りやすい「業務効率化」の落とし穴と目指すべき姿～

業務効率化が大きなテーマとなっている会計業界。しかしながら、単なる会計ソフトや各種ITツールを導入するだけで、効率化・合理化が図れると勘違いしていないだろうか？（株）ココペリ執行役員の金丸文俊氏がIT導入化の落とし穴を徹底解説する。

５面　新たな事務所経営トレンドに「健康経営」

「電解水素水」整水器の国内トップシェアを占める（株）日本トリムと会計事務所の経営連合化を目指すJPコンサルタンツ・グループのトップ対談。目指すは「健康経営」の普及・啓蒙で、それぞれの立場から語ってもらう。

6面　本紙編集部調査 ここまで進む”第2世代OCR” を徹底検証

預金通帳や手書きの領収書をほとんど読み取れるという画期的な「第２世代OCR」と呼ばれる新時代のOCRシステムをゼイカイ編集部で実際に操作して、その実力を調査してみた。

７面　仕訳入力”自動化”目指す事務所をリサーチ

「目標は仕訳入力の完全自動化！」
こう宣言するのは、千葉市で開業する小池礼啓公認会計士・税理士だ。10月からの軽減税率対応を控えて、様々な変化に対応していく必要がある中、AI読取システムで“記帳改革”を実現させており、税務部門の担当者と共に、その工程やソリューション等についてインタビューした。

８面　弥生「アルトアオンライン融資」の現状と将来性
金融コンサルタントが直撃インタビュー‼

中小企業向けのネット完結型融資が話題になる中、弥生とオリックスが共同設立したアルトア（株）がこの分野に参入し、すでにサービス提供から1年余が経過。そこで銀行出身コンサルタントとして、税理士を通じて顧問先企業への融資指導を幅広く展開するスペースワンの徳永貴則代表が、弥生（株）とアルトア（株）の社長である岡本浩一郎氏に、「オンライン融資サービス」の現状と将来性をズバリ聞いてみた。

今すぐ読める！　kindle版もございます。

第67号　2019年2月1日号

税界タイムス67号はkindleでもお読みいただけます。

テクノロジーの変化には目に見張るものがあり、多くの反響があった第二世代ＯＣＲシステムがついに実用化された。スキャナーで読み取った原始証憑をＡＩにより自動仕訳するシステムで、預金通帳もキャンするだけで仕訳にしてくれる機能は税理士事務所が長年待ち望んでいたシステムと言える。手作業がほとんど発生しないまま自動化された業務の流れが現実になる日も、そうそこまで来ている。

2面　資産税特化事務所が打ち出した「相続支援サービス」

開業5年間で相続・事業承継の新規案件を累計950件以上獲得する「税理士法人アイユーコンサルティング」が税理士向けに始めた「ＩＵダイレクト（アイユーダイレクト）」サービス。専用会員サイトで相続・事業承継に関する情報提供や相談ニーズに対応。顧問型税理士との協業ビジネスにさらに促進。

3面　会計業界初！　東京都スポーツ推進で会計事務所が認定受ける

ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所がこのほど、会計業界初となるスポーツ推進企業として東京都より認定・表彰を受け、あわせて「スポーツエールカンパニー」にも認定されるなど、新たな取り組みが話題となっている。

4面　AIに負けない「経営心理学」の講座が税理士に人気

心理カウンセラーとしても活動する公認会計士・税理士の藤田耕司氏が、経営改善の手法を人間心理に基づいて、感情と数字の両面から指導「経営心理学」が税理士の間で人気を集めている。受講者4割が会計人で、「現場での経営コンサルティングに心理学のノウハウを加えて指導すればＡＩは少しも怖くない」（藤田氏）。

５面　平成31年度　税制改正ダイジェスト

6面　特別寄稿 『危ない民事信託』を生まさせないポイント

財産管理・遺産承継の一手法として注目される「民事信託」。有用性の裏に潜むリスクやトラブルを警鐘する声はあまり聞こえてこない。そこで、信託実務の経験豊富な（株）継志社の代表で、民事信託活用支援機構の理事でもある石脇俊司が、「危ない民事信託を生まさせない」という観点からポイント解説してもらった。

７面　ベンチャー支援で毎年100件顧客増の事務所の独自戦略

創業支援を打ち出す会計事務所が多いなか、35歳、独立開業４年で顧問先数400件という成長を遂げる「スタートアップ会計事務所」。営業活動に積極的だった前職の会計事務所での経験から、独自のベンチャー支援手法を実践。年間100件の割合でコンスタントに顧客拡大を果たすパワーの源泉について、大堀優代表税理士をインタビューした。

８面　ここまで進む記帳業務の自動化

「AI読取サービス SPRAI（スプライ）」を徹底解説‼

今年10月からの消費税軽減税率の導入を控え、ＡＩで記帳作業を自動化するツールが誕生した。さくら中央税理士法人のグループ会社である（株）Solutions11(ソリューションズ・イレブン)が商品化した「ＡＩ読取サービス ＳＰＲＡＩ（スプライ）」は、入力業務の負担軽減を大幅に図るシステムで、業務効率化を高めたい会計事務所から早くも注目を集めている。そこで、AI版OCR技術によって誕生した同システムを徹底解説する。

税界タイムス67号はkindleでもお読みいただけます。

第66号　2018年12月1日号

1面　クラウド、 AIの進化を体感！「会計事務所博覧会2018」

「働き方改革“元年” ITの進展を味方に効率化経営を」テーマに、10月18、19日の2日間にわたって「秋葉原UDX アキバスクエア」にて開催された「会計事務所博覧会2018」。昨年にも増して全国から多くの職業会計人が参加した業界唯一のイベント。とくに今回は、来年の消費税軽減税率の導入を控え、業務効率化やAI・クラウド時代における会計事務所のあり方のヒントが得られる絶好の機会に。

2面　AIで未来の財務、資金予測を提供

「資金繰り」を、AIの先端技術を活用し、支援するサービスが広がる中、（有）竹橋経営コンサルティングが開発・提供する「資金繰り実績の明確化・計画作成」の支援サービスが話題に。資金繰り予想から浮かび上がる課題と目標を顧問税理士と企業が共有していくもので、税理士ユーザー層へと広げる活動を展開中。

3面　「事務所経営白書2020」に見る業界ベンチマーク

総務省統計局の経済センサスを始めとする３００以上の士業関連の統計・データを網羅した「事務所経営白書2020」が注目されている。
１事務所あたりの売上高、一人あたりの売上高、業界平均の費用の配分や年収、給与水準、さらには、事務所の規模別にみた生産性など、とっても気になる指標が満載！

4面　ピックアップ「裁決事例」

「取引先の振込先変更を失念。請求人に過少申告の意図はあったのか？」
「担保財産処分すれば徴収不足は生じない。当局、追加の差し押さえ処分を違法と判断」

5面　徹底調査　そこまで進む⁉会計事務所のIT化

昨今のIT技術の進歩やクラウド、フィンテックによって、特別なIT知識が無くても最先端のシステムを小さな会計事務所でも導入できるようになってきた。そうした会計事務所の最新IT事情を探ってみた。

5面　好評連載「コンサルタントの現場から」

経営計画書作成の現場で使える『実践SWOT分析』とは？

6面　本紙リサーチ 会計事務所のお役立ち企業・団体のインフォメーション

7面　事務所成功の秘訣は“ＩＴ人材”の採用と育成

―はぎぐち公認会計士・税理士事務所―
40歳の若手にして、開業3年目の時点で創業特化戦略を軌道に乗せた萩口義治公認会計士・税理士。
資金調達などの財務指導を最大のウリにする同氏は、“IT人材”を登用して事務所および顧問先の経理合理化を促進。
生産性向上に基づく待遇改善やワークライフバランスを意識した独自の経営手腕にも光るものがある。

8面　女性社長が始めた人材難に悩む企業を救う注目のビジネスとは⁉

「後継者探しの難しを少しでも軽減させてあげたいー」経営承継の法人設立の意図はそこにあると語る幾島光子社長。
キーになるのは独自開発の中立な第三者的立場で事業承継対策プランの環境整備と舵取り役を担う「経営承継士」。
その役割、活用等をインタビューした。

第65号　2018年10月1日号　会計事務所博覧会特集号

1面　働き方改革“元年”ITの進展を味方に効率化経営を‼
　AI時代、変化する会計業界の“今”をお届けする第5回会計事務所博覧会

2面　会計博見どころガイド

　Part1.未来を体験する特設コーナー

　Part2.消費税軽減税率、インボイスにどう対応？

　Part3.誤解していませんか？会計事務所の働き方改革

　Part4.M&A新時代「会計人の新たな役割」

　Part5.求人難を打開する「IT人材」活用法

3面　会計博でしか聞けない集中セミナー案内

4面～8面　出展企業のご紹介　

第64号　2018年8月1日号

1面　認定支援税理士のビジネスを加速させる「特例承継計画」

 税理士や税理士法人らが多く占める認定経営革新等支援機関だが、仕事に上手く繋がらず、中小企業への支援実績がゼロという認定支援機関も多かった。こうした中、注目されているのが、今回の税制改正で創設された特例事業承継税制の特例措置だ。認定支援機関の指導や助言を受けた特例認定承認会社が作成した「特例承認計画」が必要になるため、この分野を支援する“認定税理士”の真価が問われそうだ。

2面　freeeが会計業界のビジネスモデル変革にチャレンジ

「AI月次監査」を盛り込んだクラウド会計ソフトをリリースするfreeeが、会計業界全体のビジネスモデルの変革にも取り組み始めている。その第１弾が「オフバラ」と呼ばれる会計事務所向けの新たなサービス。会計用語のオフバランスから引用したサービス名で、「税務調査の対応」と「相続税申告」の2種類のオフバラサービスがすでに提供されている。 

3面　「ITに強い職員人材を紹介します！」

大手クラウド会計ソフトベンダーと会計業界に人材の就職をサポートする企業がコラボして、「IT会計人材」の育成と供給事業をスタートさせた。検定試験により、ITスキルの高い会計業界志望者や資格保有者らを輩出し、人材採用問題を新たな切り口で支援していく動きは話題を呼びそうだ。

4面　独占インタビュー

開業半年で顧客180件‼怒涛の成長遂げる若手会計事務所

会計事務所の創業フェーズでトップクラスにランクインするのが、アーリークロス会計事務所（福岡・福岡市）。顧客獲得数だけが事務所の優劣ではないものの、その成長のスピートは圧巻だ。怒涛の勢いで顧客拡大をさせた成功の要因とは？

5面　特別インタビュー

フィンテック時代 どう管理する？顧問先の保険契約情報

今回の改正保険業法において、顧客意向把握や情報提供義務化にも有効なツールとして、代理店や会計事務所から注目されているのが、生命保険契約情報を一元管理するASP・SaaSシステム「e―Return」（イーリターン）。同システムを提供する岡村社長に、フィンテック時代に求められるクラウド管理サービスのあるべき姿を聞いてみた。

６面　業界トレンドの仕掛け人を追う

時流に乗るか⁉若手士業の「相続手続ビジネス」

 相続周辺ビジネスで、最も注目されるのが「相続手続き」の市場だ。そのタイミングを逃がさずこのほど誕生したのが、行政書士と税理士らの若手で組織した「相続手続相談士研究協会」。「相続手続相談士」の資格検定をはじめ、Web完結型の教育実践ツールも提供していく。果たして相続手続ビジネスを加速させる牽引役になるのだろうか？

７面　事務所訪問　

税理士法人ＪＭＴｚ（ジェーエムティー）代表社員税理士　佐藤 丈太郎氏

事務所のホームページを持たずに開業2年弱で250件超の顧問先獲得。33歳の代表社員の佐藤税理士は、ハイペースの事業展開について、「あえて拡大戦略などは意識せずに、クライアントファーストを常に考えながら活動した結果」と淡々と語るが、それだけに終わらない拡大戦略についてインタビューした。

8面　特別紙面　見どころ満載の「会計事務所博覧会2018」

最新のクラウドサービスをはじめ、FinTechを活用した経理業務の効率化等の最新IT情報を盛り込み、変化する会計業界の“今”をお伝えします。

なお、次号（65号、10月1日号）において、会計事務所博覧会の特集号を発行しますので、ご期待ください。

税界タイムス64号はkindleでも発売中です。