第3号　2008年4月1日発刊

1面　確定拠出年金の新サービス　税理士、コンサル提供で収益アップ

「仕組みが難解」「投資教育ができない」等の理由から、敬遠されがちな確定拠出年金（日本版401k）への移行問題。こうしたなか、税理士が401kのアドバイザーとなり、顧問先企業の退職金問題をサポートする新しいビジネスモデルが注目を集めている。

２面　資金調達をバックアップ　100事務所限定で組織化

資金調達サポートシステムの会計事務所への活用を呼びかける「資金調達会計人会」（仮称）が間もなく立ち上がる。

３面　オークションで物納！？注目浴びる「東京型物納システム」

オークション人気は高まる一方だが、納税とオークションを組み合わせた手法が注目の的に。

４面　租税に関する訴訟の補佐川人を新たに目指す　蛤谷所長

「この4月から、租税に関する訴訟の補佐人制度の講座を受講しに行きます」（蛤谷氏）

第2号　2008年2月1日発刊

１面　20年度税制改正　中小企業の支援策が満載、事業承継にも注目

自民党の税制改正大綱では、消費税増税、所得税や法人税の大改革は先送りになる一方、注目すべき項目に中小企業事業承継税制の拡充がある。それ以外にも、中小企業に関して見逃せない優遇措置がラインアップされている。

２面　揺らぐ「逓増定期保険」　経営者の節税策にメス

支払保険料を全額損金に計上しながら大きな解約返戻金も期待できる「逓増定期保険」。企業の節税策として注目されている保険だが、ついに税務当局のシバリが入りそうだ。

３面　厚生年金特例法ってなに？　不正企業にはペナルティ、会計事務所の指導にも問題が・・・

厚生年金特例法への対応で　後から“しっぺが返し”を食らう企業も。社会保険関連の業務を指導する会計事務所にとっても、この「特例法」に気を配る必要性はありそうだ。

４面　事務所訪問　丸森会計事務所

46年間に渡り一貫した”サービス業精神”の下、親子３人でパートナー事務所経営を実践。「情報共有化で付加価値の高いサービス提供に努めています」（丸森康平氏談）。

創刊号　2007年12月1日発刊

1面　税務無料相談のアウトソーシング問題　「公募方式」で決着へ

日税連と国税庁の間で協議が続けらてきた税務相談のアウトソーシング問題。ここにきて、ひとつの結論が下されたわけだが、税理士業界が主張する無料税務相談における「無償独占」は果たして守りきることができたのだろうか・・

2面　電子申告の抵抗感和らぐ　意外にある事務所メリット

電子申告の取組みで、「難しいそうで面倒だし・・」と、導入に消極的な税理士の声 が多い中、意外にも事務所にとってのメリットはこんなにもあるという。

3面　「保険販売」から「保険管理」へ　会計事務所と保険代理店で協同組合の組織化へ

保険は「売る」から「管理する」をコンセプトに、セキュリティマネジメントという新たな視点で、会計人ネットワークが協同組合せ発足に向けて活動を開始した。

4面　事務所訪問　庄子税務経営センター

地域に密着し３３年間、職員が一人も辞めることなく事務所を経営してきた同事務所。「小さな企業を大きく育ててあげる。それが、なんといっても税理士の醍醐味ですね・・」（所長　庄子實氏談）