第7号　2008年12月10日発刊

1面 経産庁のSaaS(サース)構想に日税連が講師養成講座で対応へ

税理士業務に大きな変革をもたらすとされる経産庁のSaaS(サース)事業。
日税連ではこの事業に対応するため、対応姿勢を明らかにした。全国規模で開催する研修会の講師養成のための講座をスタートさせる。

2面 112年振りの公益法人大改革がスタート

今回の大改革で公益法人は、新しい制度や会計・税務の処理に対応しなければならず、税理士に寄せられる期待が高まっている。ビジネスチャンスを狙って税理士グループの動きが活発化してきた。

3面 政府の追加経済対策の中に盛り込まれた「確定拠出年金」

税制の優遇措置が盛り込まれた「マッチング拠出」の導入。
税理士も、「401K」の仕組みを十分に理解しておく必要性が高まっている。


事務所訪問 「お客様の繁栄を第一に考えた誠実・迅速な対応を」

阪田眞二会計事務所(大阪・大阪市)

第6号　2008年10月15日発刊

１面　登録政治資金監査人制度スタート、申請者800人の8割が税理士

新たに創設された登録政治資金監査人制度の登録申請がスタートして、1か月が経過したが、800件の申請件数のうち、「8割」が税理士ら職業会計人であることがわかった。今後も登録税理士は増える一方だ。

２面　「経営危機管理」をコンセプトにした協同組合が船出

税理士を中心に経営・保険コンサルタントらで発足した「マネジメントセキュリティ事業協同組合」。保険事業に止まらない新たな業務サポートに注目が集まっている。

３面　特別インタビュー　電子申告推進協議会　森谷会長に聞く

「納税者の立場に立ち、ｅ－Ｔａｘ推進税理士の活動の輪を拡げていきたいですね」

４面　「剣道の心を業務に活かす。率先して電子申告の100％導入を」

奥澤税理士事務所　所長　奥澤 誠（東京・台東区）

第5号　2008年8月1日発刊

１面　「ふるさと納税」自治体間でＰＲ合戦　税理士も税金相談でサポートへ

あの手この手の自治体の寄付獲得作戦が繰り広げられているなか、税理士の間でも、 「ふるさと納税」の関心度も高まりを見せてきた。早くも、来年の確定申告期における 税金相談の開催を呼びかける動きもあり、何かと話題を集めている。

２面　相続会計人グループが発足　業種特化戦略に切り札に

国内最大級の葬儀組織との提携で誕生した「相続会計人グループ」。
相続案件獲得のための各種サービスが、早くも、会計人らの間で注目されている。

３面　特別インタビュー　話題の新刊本の著者　井上氏に聞く

「発刊のきっかけは事務所の閉塞感を打破したかった・・
視点を変えれば、事務所経営ほど面白いものはありません」

４面　「基本ポリシーはいつ、いかなる時にも”親切な応対”を」

税理士　山田兼一郎氏（京都府・京都市）

第4号　2008年6月1日発刊

１面　手技療法会計人会発足　ＮＰＯ団体と連携し顧客拡大を図る

整骨院やマッサージ等の施術院に代表される「手技療法」の業界が大きく様変わりを見せる中、その市場をターゲットに顧客拡大を狙う「手技療法会計人会」が産声をあげた。税理士関与の度合いが低いニッチな市場は、会計事務所にとって“旨み”がいっぱい。

２面　マネジメントセキュリティ協同組合　9月正式発足へ

日本初の会計事務所を組合員とする事業協同組合が９月めどに、許・認可を受け本格的な活動を開始する。「経営危機管理」という新しい発想の組織の動向が注目される。

３面　特別インタビュー　（株）アート・アドバイザリー・バンク 藤原一世社長

公平な美術品鑑定のサービスを提供
「信頼できる専門家探しに悩む税理士さんに、ぜひ、活用してもらいたいですね」

４面「本気で経営する社長を支援する。それが税理士の使命」がコンセプト

税理士　藤岡雅光氏（千葉・木更津市）

第3号　2008年4月1日発刊

1面　確定拠出年金の新サービス　税理士、コンサル提供で収益アップ

「仕組みが難解」「投資教育ができない」等の理由から、敬遠されがちな確定拠出年金（日本版401k）への移行問題。こうしたなか、税理士が401kのアドバイザーとなり、顧問先企業の退職金問題をサポートする新しいビジネスモデルが注目を集めている。

２面　資金調達をバックアップ　100事務所限定で組織化

資金調達サポートシステムの会計事務所への活用を呼びかける「資金調達会計人会」（仮称）が間もなく立ち上がる。

３面　オークションで物納！？注目浴びる「東京型物納システム」

オークション人気は高まる一方だが、納税とオークションを組み合わせた手法が注目の的に。

４面　租税に関する訴訟の補佐川人を新たに目指す　蛤谷所長

「この4月から、租税に関する訴訟の補佐人制度の講座を受講しに行きます」（蛤谷氏）

第2号　2008年2月1日発刊

１面　20年度税制改正　中小企業の支援策が満載、事業承継にも注目

自民党の税制改正大綱では、消費税増税、所得税や法人税の大改革は先送りになる一方、注目すべき項目に中小企業事業承継税制の拡充がある。それ以外にも、中小企業に関して見逃せない優遇措置がラインアップされている。

２面　揺らぐ「逓増定期保険」　経営者の節税策にメス

支払保険料を全額損金に計上しながら大きな解約返戻金も期待できる「逓増定期保険」。企業の節税策として注目されている保険だが、ついに税務当局のシバリが入りそうだ。

３面　厚生年金特例法ってなに？　不正企業にはペナルティ、会計事務所の指導にも問題が・・・

厚生年金特例法への対応で　後から“しっぺが返し”を食らう企業も。社会保険関連の業務を指導する会計事務所にとっても、この「特例法」に気を配る必要性はありそうだ。

４面　事務所訪問　丸森会計事務所

46年間に渡り一貫した”サービス業精神”の下、親子３人でパートナー事務所経営を実践。「情報共有化で付加価値の高いサービス提供に努めています」（丸森康平氏談）。