税界タイムス バックナンバー

税界タイムスについて

Vol.65

第65号 2018年10月1日号 会計事務所博覧会特集号

1面 働き方改革“元年”ITの進展を味方に効率化経営を‼
 AI時代、変化する会計業界の“今”をお届けする第5回会計事務所博覧会

2面 会計博見どころガイド

 Part1.未来を体験する特設コーナー

 Part2.消費税軽減税率、インボイスにどう対応?

 Part3.誤解していませんか?会計事務所の働き方改革

 Part4.M&A新時代「会計人の新たな役割」

 Part5.求人難を打開する「IT人材」活用法

3面 会計博でしか聞けない集中セミナー案内

4面~8面 出展企業のご紹介 

Vol.64

第64号 2018年8月1日号

1面 認定支援税理士のビジネスを加速させる「特例承継計画」


 税理士や税理士法人らが多く占める認定経営革新等支援機関だが、仕事に上手く繋がらず、中小企業への支援実績がゼロという認定支援機関も多かった。こうした中、注目されているのが、今回の税制改正で創設された特例事業承継税制の特例措置だ。認定支援機関の指導や助言を受けた特例認定承認会社が作成した「特例承認計画」が必要になるため、この分野を支援する“認定税理士”の真価が問われそうだ。


2面 freeeが会計業界のビジネスモデル変革にチャレンジ


「AI月次監査」を盛り込んだクラウド会計ソフトをリリースするfreeeが、会計業界全体のビジネスモデルの変革にも取り組み始めている。その第1弾が「オフバラ」と呼ばれる会計事務所向けの新たなサービス。会計用語のオフバランスから引用したサービス名で、「税務調査の対応」と「相続税申告」の2種類のオフバラサービスがすでに提供されている。 


3面 「ITに強い職員人材を紹介します!」


大手クラウド会計ソフトベンダーと会計業界に人材の就職をサポートする企業がコラボして、「IT会計人材」の育成と供給事業をスタートさせた。検定試験により、ITスキルの高い会計業界志望者や資格保有者らを輩出し、人材採用問題を新たな切り口で支援していく動きは話題を呼びそうだ。


4面 独占インタビュー


開業半年で顧客180件‼怒涛の成長遂げる若手会計事務所


会計事務所の創業フェーズでトップクラスにランクインするのが、アーリークロス会計事務所(福岡・福岡市)。顧客獲得数だけが事務所の優劣ではないものの、その成長のスピートは圧巻だ。怒涛の勢いで顧客拡大をさせた成功の要因とは?


5面 特別インタビュー


フィンテック時代 どう管理する?顧問先の保険契約情報


今回の改正保険業法において、顧客意向把握や情報提供義務化にも有効なツールとして、代理店や会計事務所から注目されているのが、生命保険契約情報を一元管理するASP・SaaSシステム「e―Return」(イーリターン)。同システムを提供する岡村社長に、フィンテック時代に求められるクラウド管理サービスのあるべき姿を聞いてみた。


6面 業界トレンドの仕掛け人を追う


時流に乗るか⁉若手士業の「相続手続ビジネス」


 相続周辺ビジネスで、最も注目されるのが「相続手続き」の市場だ。そのタイミングを逃がさずこのほど誕生したのが、行政書士と税理士らの若手で組織した「相続手続相談士研究協会」。「相続手続相談士」の資格検定をはじめ、Web完結型の教育実践ツールも提供していく。果たして相続手続ビジネスを加速させる牽引役になるのだろうか?


7面 事務所訪問 


税理士法人JMTz(ジェーエムティー)代表社員税理士 佐藤 丈太郎氏


事務所のホームページを持たずに開業2年弱で250件超の顧問先獲得。33歳の代表社員の佐藤税理士は、ハイペースの事業展開について、「あえて拡大戦略などは意識せずに、クライアントファーストを常に考えながら活動した結果」と淡々と語るが、それだけに終わらない拡大戦略についてインタビューした。


8面 特別紙面 見どころ満載の「会計事務所博覧会2018」


最新のクラウドサービスをはじめ、FinTechを活用した経理業務の効率化等の最新IT情報を盛り込み、変化する会計業界の“今”をお伝えします。


なお、次号(65号、10月1日号)において、会計事務所博覧会の特集号を発行しますので、ご期待ください。

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税界タイムスvol.63

第63号 2018年6月1日号

1面 小規模事業者のM&Aをサイトでマッチング


今や『事業承継型のM&A』は花盛りだが、これまでM&Aの対象とはなりにくかった 小規模事業者をターゲットに、インターネットサイトを使って誰でも、どんな地域でも新たな経営者とのマッチングが行えるサービスが誕生。「アンドビズ(株)」では、全国の会計事務所と金融機関がタッグを組んで事業をサポート。業界内で新たなインフラが注目されている。


2面 小さな事務所でも使える「紹介営業」の自動化


ネットの普及で、紹介営業の手法も変えていく必要があるなど、営業がしにくい時代だからこそ、紹介の仕組み化が求められている。古田土経営が提供する「労力や資金を投入しなくても実践できる”紹介の自動化”」を大公開。


3面 職員に必要な「コーチング力」を養う方法


クライアントとのコミュニケーション能力のスキルアップを図りたいと考えている税理士事務所に朗報。その会話力育成の前提となるのが「SWOT分析」で、コンサルタントの嶋田利広氏がその手法の一端を披露。


4面 税理士もサイトで専門スキルを提供


税理士らが専門的知見やビジネススキルなどをインターネットで販売するスタイルが増えてきた。それに加え、オンラインフリーマーケットの「ココナラ」が提供する、ビデオチャット形式のマッチングに税理士が関心を寄せ始めている。


5面 AI時代に負けない特化事務所づくり


ICTを駆使した「さくら中央税理士法人」が目指す新しい業務のスタイルとは……


6面 税界よもやま話


会計事務所の人材採用に妙案 ”出戻り職員”を有効活用


7面 2018年中小企業白書を読み解く


8面 【特別インタビュー】 顧問先の「資金不足」解消の特効薬はあるのか


赤字経営や事業承継に悩む企業が増えている現状を熟知しているはずの会計事務所が できる経営指導とは?その答えは「顧問先の資金改善の指導にあり」と指摘するのがNBCコンサルタンツ(株)の創業者でもある野呂敏彦税理士。売り上げアップより、「利益上げる」指導にこそ、税理士ができる指導法と説く。

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税界タイムスVol.62-1

第62号 2018年4月1日号

1面 優秀な若手人材確保にインターンシップが人気


一般の事業会社ではメジャーとなったインターンシップという手法が、会計業界内でも注目されはじめた。長期インターンシップの求人サイトには、会計事務所からの引き合いが急増しているところもあり、運営企業側も、「予想していなかった業種から人気が集まってきたのは意外」と言う。人材採用をめぐる動きを追ってみた。


2面 「創業融資&財務顧問」で顧客拡大


「創業支援ビジネス」で業績向上する事務所が続出している。最近の成功事例は、会社設立の手続き代行支援から顧問契約獲得につなげる、という一般的な取り組みではなく、創業融資&財務顧問といった財務支援を切り口に顧客開拓を展開するという手法だ。


3面 相続特化開業5年目で売上2億8千万円超


九州・福岡に拠点を置き、独特な営業開拓手法と資産税受託スキームで、金融機関からの紹介営業を基盤に相続受注件数を急激に伸ばしているのが税理士法人アイユーコンサルティング。成功の秘訣は独創的な銀行戦略にありそうだ。


4面 業界内では珍しい事務所の経営連合化で飛躍


会計事務所の経営連合という新しい組織確立を目指す「JPコンサルタンツ・グループ」(略称=JPCG)の活動が、今年10年を迎える。新分野への進出で攻めの営業展開を見せる下吹越代表理事と和田事業戦略室室長をインタビュー。


5面 「A-SaaS」(エーサース)」 創業以来8年余続いた赤字から脱却


アカウンティング・サース・ジャパン(株)の田中啓介社長に聞く、単月黒字化の 要因とは。


6面 税界よもやま話


経理ミスを知りながら修正しなかったら、「重加」の対象になるのか?


7面 クラウド会計ソフトの利用実態


個人事業主対象のアンケート調査で、前年と比べクラウド会計の利用率が3.8ポイント上。堅調な伸びを示すとともに、副業をする会社員の約半分が利用する実態が明らかに。


8面 特別企画 「介護」に会計事務所のビジネスはあるのか?


このほど誕生した「介護アドバイザー会計人会」。母体となるNPO法人「介護ライフアドバイザー協会」の田中肇代表と、ユーザー事務所を代表し、税理士法人スーゴルの森瀬博信代表税理士に直撃インタビュー。


「介護アドバイザー会計人会」特別インタビュー記事をアップしています。こちらからご覧ください。

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61-min

第61号 2018年2月1日号

1面 話題の仮想通貨 確定申告サービス過熱‼


確定申告期を控え、ビットコインなど仮想通貨取引の確定申告が話題になる中、税理士も新たな顧客層となりそうな投資家をターゲットに、確定申告のPRに余念がない。注目を集める仮想通貨市場における記帳代行や確定申告をめぐる最前線を追ってみると、過熱振りが明らかに。


2面 ソリマチの「会計事務所のためのクラウドシステム」が好調


5年前から開発・試作を繰り返しながらクラウドサービスの商品化に取り組んできたソリマチ。単なるソフトのクラウド化だけなく、会計事務所と顧問先をつなぐ新サービスを提提唱。


「遺言」切り口に独自の相続ビジネスを展開


会計事務所の顧客になりにく9割超を占める資産3千万円以下の市場をも対応可能とし、主戦場を競合市場に置かない戦略が特徴的な会計人の全国支援組織「(一社)日本相続知財センター」。その活動の原動力とは何だろうか。


4面 税務署が中小企業の“国際取引”に目を光らせる


大企業が移転価格調査で否認されるケースは減少しており、むしろ中小企業にその矛先が向いている。なぜ、中小企業へシフトしてきたのか、その背景を探ってみた。


5面 特別寄稿 会計データ標準化で変わる税理士業務の未来像


この分野に造詣が深い税理士の井原英貴氏に、『XBRL』という世界標準フォーマット技術がもたらすテクノロジーの変化と会計業務の関連性をわかりやすく解説してもらう。


6面 事業承継問題の解消へ 国もついに本気モード!


多くの中小・零細企業において喫緊の経営課題となっている「事業承継」。 今回の税制改正で大きくクローズアップされている「事業承継税制」が、果たして大廃業時代の歯止めとなるのだろうかを徹底解説。


7面 500超のブログ数と動画配信のネット戦略が光る事務所


開業3年、ベンチャー支援で急成長するアレシア税理士法人。一般的なネット戦略の枠を超え、すでに法人顧問200社超。新規顧客獲得のノウハウと事業拡大のポイントを大公開!


8面 特別対談 今年もはじまります!「IT導入の補助金」


国のICT政策を主導し続けてきた衆議院議員の平井卓也自民党IT戦略特命委員長と、IT補助金申請に関わって実体験を積んできた安田信彦税理士に、今回のIT補助金の活用法について語ってもらった。

税界タイムスVol.60

第60号 2017年12月1日号

1面 業界最先端のイベント「会計事務所博覧会2017」盛大に開催!


「ITの進化を味方に。税理士のワークスタイルが拡がる」をテーマに、10月19日、20日の2日間にわたって東京・秋葉原で開催された第4回「会計事務所博覧会2017」。会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベントは、回を重なるごとに内容が充実し、ブース出展企業も過去最高に。クラウドやFintech(フィンテック)の進展による環境変化の中、税理士(会計事務所)はどのような未来を描いていけばいいのかを考える絶好の機会となった。


2面 ついに!「フィンテックを支援する税理士の会」が来年1月発足へ


注目されるFintech(フィンテック)に関し、来年1月にも新たな税理士グループとして、「フィンテックを支援する税理士の会」が発足される。進化を続けるフィンテック会計システムだが、今まで一番頭の痛かった記帳代行から会計事務所がついに開放される日が本当にやってくるのだろうか?


3面 「ノー残業」の実現 税理士向けAI働き方ツールが登場


会計事務所の「働き方改革」に関連して、業務の進捗管理を見直したいというニーズが高まっている。そうしたなか、クラウドとAIを活用した業務環境の効率化に役立つツールがこのほど誕生し、早くも業界内で話題になっている。


4面5面 シンポジウム「税務行政のデジタル化と税理士業務」の詳細


先ごろ発表された国税庁の「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」によると、最先端技術を取り入れた税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。それにより、税理士業務の何がどう変化し、何が求められてくるのだろうか。そうした観点から徹底討論した第4回会計事務所博覧会のシンポジウムをレポートしてみた。


6面  IT時代に対応する職員向け研修システムとは?


職員教育に頭を悩ます所長税理士は少なくない。そこで注目されているのが、IT時代に対応した教育研修マニュアル。その魅力を徹底解説する。


7面 「不動産」を税理士法人名に?


多様化する相続ニーズに対応するため、同じ事業ベクトルを持つ会計事務所と不動産会社が合併し、新たな法人グループが誕生。あえて「不動産」を法人名に入れるなど、新体制が目指すモノとは?


8面 記帳処理の自動化の分野で新たなイノベーション


マネーフォワードとクラビスのグループ会社化についての特別インタビュー。 両者の強みを活かすことで、何を狙うのであろうか。

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