第57号 2017年6月1日号
1面 認定支援税理士の”本気度”試される「早期経営改善計画策定支援」
新たにスタートした「早期経営改善計画策定支援事業」。これを単なる経営計画書作成と捉えていては、その先の大きなビジネスチャンスを逃してしまう。実はこの施策、相当”奥が深い要素”が詰まっている。経営改善指導の実績がない認定支援機関の認定の取り消しという動きがあるなか、期待に応えられるかどうかの正念場となりそうだ。
2面 病院関与の税理士が提供できる未収金削減の新保証商品が登場!
病院向けの入院未収金対策として、税理士の間で密かな人気の入院時の連帯保証人を不要とする医療費用債務保証商品。病院経営を大きく悩ます問題としての医業未収金問題。病院経営のリスクが高まるなか、未収金回収の救世主的な存在になるかが注目される。
3面 攻めるなら”飲食業”。サポート充実の新サービスを税理士に
カシオ計算機が、税理士らに提供する飲食店への指導に便利なサービス。会計や給与等のクラウド活用による顧客支援をはじめ、飲食支援の総合支援サイトを通じての新規顧客の開拓にも有効とあって、税理士とのパートナー関係をより深めていくことに。
4面 知っておきたい重要裁決事例
同族会社への貸付金を減少させたのは、被相続人の意思により処理だったのか?
父親が子供名義で車購入して税特典を。税務署の「贈与扱い」に審判者の判断は…
5面 税理士なら知っておきたい「法定相続情報証明制度」
相続手続きの簡素化を目的にスタートした「法定相続情報証明制度」。便利になる反面、一方で問題もあるので注意が必要だ。
高度なスキルなくても大丈夫!?「会計事務所のIT化」
6面
税務署が“海外取引”で狙う中小企業のポイント
7面 事務所訪問 エンタメ業界に専門特化したスペシャリスト集団
「なぜ、日本にはエンターテイメントに特化・精通する会計事務所がないのか?」。ビスアドバイザーズ税理士事務所の上住敬一所長に直撃インタビュー。
8面 これからは、女性税理士の“時代”
「情熱を持って女性が元気よく活躍できる仕掛けを作っていきたい―」そう語るのは、JP女性会計人フォーラムの中島加誉子新代表。女性特有の強みをどう実践で活かしているのだろうか。