税界タイムス バックナンバー

税界タイムスについて

税界タイムスVol.60

第60号 2017年12月1日号

1面 業界最先端のイベント「会計事務所博覧会2017」盛大に開催!


「ITの進化を味方に。税理士のワークスタイルが拡がる」をテーマに、10月19日、20日の2日間にわたって東京・秋葉原で開催された第4回「会計事務所博覧会2017」。会計事務所の発展と成長のためのノウハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベントは、回を重なるごとに内容が充実し、ブース出展企業も過去最高に。クラウドやFintech(フィンテック)の進展による環境変化の中、税理士(会計事務所)はどのような未来を描いていけばいいのかを考える絶好の機会となった。


2面 ついに!「フィンテックを支援する税理士の会」が来年1月発足へ


注目されるFintech(フィンテック)に関し、来年1月にも新たな税理士グループとして、「フィンテックを支援する税理士の会」が発足される。進化を続けるフィンテック会計システムだが、今まで一番頭の痛かった記帳代行から会計事務所がついに開放される日が本当にやってくるのだろうか?


3面 「ノー残業」の実現 税理士向けAI働き方ツールが登場


会計事務所の「働き方改革」に関連して、業務の進捗管理を見直したいというニーズが高まっている。そうしたなか、クラウドとAIを活用した業務環境の効率化に役立つツールがこのほど誕生し、早くも業界内で話題になっている。


4面5面 シンポジウム「税務行政のデジタル化と税理士業務」の詳細


先ごろ発表された国税庁の「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」によると、最先端技術を取り入れた税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。それにより、税理士業務の何がどう変化し、何が求められてくるのだろうか。そうした観点から徹底討論した第4回会計事務所博覧会のシンポジウムをレポートしてみた。


6面  IT時代に対応する職員向け研修システムとは?


職員教育に頭を悩ます所長税理士は少なくない。そこで注目されているのが、IT時代に対応した教育研修マニュアル。その魅力を徹底解説する。


7面 「不動産」を税理士法人名に?


多様化する相続ニーズに対応するため、同じ事業ベクトルを持つ会計事務所と不動産会社が合併し、新たな法人グループが誕生。あえて「不動産」を法人名に入れるなど、新体制が目指すモノとは?


8面 記帳処理の自動化の分野で新たなイノベーション


マネーフォワードとクラビスのグループ会社化についての特別インタビュー。 両者の強みを活かすことで、何を狙うのであろうか。

税界タイムスVol.59

第59号 2017年10月1日号

第59号 会計事務所博覧会2017特集号  2017年10月1日号

1面  AI時代を迎え、税理士の未来はどうなる⁉
変化する会計業界の”今”をお届けする第4回会計事務所博覧会2017

2面 会計博見どころガイド 今年もやります第4回「会計事務所決算品質大賞コンテスト」

3面 会計博でしか聞けない集中セミナー案内 

4面~8面 出展企業のご案内

税界タイムスVol.58

第58号 2017年8月1日号

1面 デジタル化する税務行政「税務調査にAI、税務相談の対応も機械化」


AI(人工知能)やICT(情報通信技術)といった技術革新の急伸により、 ビジネスを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、税務行政においてもデジタル化による抜本的な改革が行われようとしている。国税庁がさきごろ公表した今後の税務行政のイメージを見るとAIやICTを活用した税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。


2面 躍進続ける司法書士グループが税理士対象に新事業を展開


会計事務所との提携による、商業登記代行サービスや相続手続代行サービスを展開する司法書士法人トリニティグループの新事業。税理士が使える法務の知識やツール、サポートが入手できる「会計人法務サポート倶楽部」は早くも注目の的。


3面 「事務所、顧問先のIT相談を解決します!」


(社)IT顧問化協会が会計事務所とのアライアンス強化策をアピール。会計事務所へのIT化で事務所に定期訪問したり、チャットでの相談も可能で、パソコンの機種の選び方や導入支援、運用面などIT全般の悩みや相談にも対応する。


4面 会計事務所の人材確保にインターンシップ


一般企業では当たり前のインターンシップが、会計業界内でも注目されはじめた。会計事務所に人材を供給する会社が新たなサービスとしてインターンシップの利用を呼び掛けており、事務所にとっても人材確保のルートが増えるとあって、関心を呼んでいる。


5面 インタビュー 会計事務所が取り組む「地域包括ケアシステム」


税理士業界内で唯一、地域包括ケア体制構築の支援を目的とした、(一社)全国地域医業研究会の「地域包括会計事務所」による取り組みが脚光を浴びつつある。相続手続きの簡素化を目的にスタートした「法定相続情報証明制度」。どんな活動で存在感をアピールしているのだろうか。


6面 新連載 伸びる会計事務所のWEBマーケティング


これからの会計事務所のWEBマーケティングについて、戦略としてどうしていくべきか、どう考えるべきかについて3回にわたって解説していく。


7面 事務所訪問 MAS監査で高付加価値サービスを拡大


「MASと税務の2階建ての経営支援をグループ企業間で実現」ITコーディネータでもある税理士法人りんくの小久保忍代表税理士に直撃インタビュー。


8面 ITの進化を体感できる“ 会計事務所博覧会2017 ”


「AI時代を迎え、税理士の未来はどうなる?」をメインテーマに掲げる会計業界最大級のイベント「会計事務所博覧会」。電子政府で知られるあの“エストニア”で何が起きているのか?顧客拡大で時流に乗る若手会計人の本音トーク、女性税理士戦力の活かし方など、見どころ・聞きどころ満載!


お知らせ
☆次号(59号、2017年10月1日号)の税界タイムスは、通常号の紙面内容を変更し、「会計事務所博覧会」特集号として発行いたします。予めご案内申し上げます。

vol.57

第57号 2017年6月1日号

1面 認定支援税理士の”本気度”試される「早期経営改善計画策定支援」


新たにスタートした「早期経営改善計画策定支援事業」。これを単なる経営計画書作成と捉えていては、その先の大きなビジネスチャンスを逃してしまう。実はこの施策、相当”奥が深い要素”が詰まっている。経営改善指導の実績がない認定支援機関の認定の取り消しという動きがあるなか、期待に応えられるかどうかの正念場となりそうだ。


2面 病院関与の税理士が提供できる未収金削減の新保証商品が登場!


病院向けの入院未収金対策として、税理士の間で密かな人気の入院時の連帯保証人を不要とする医療費用債務保証商品。病院経営を大きく悩ます問題としての医業未収金問題。病院経営のリスクが高まるなか、未収金回収の救世主的な存在になるかが注目される。


3面 攻めるなら”飲食業”。サポート充実の新サービスを税理士に


カシオ計算機が、税理士らに提供する飲食店への指導に便利なサービス。会計や給与等のクラウド活用による顧客支援をはじめ、飲食支援の総合支援サイトを通じての新規顧客の開拓にも有効とあって、税理士とのパートナー関係をより深めていくことに。


4面 知っておきたい重要裁決事例


同族会社への貸付金を減少させたのは、被相続人の意思により処理だったのか?


父親が子供名義で車購入して税特典を。税務署の「贈与扱い」に審判者の判断は…


5面 税理士なら知っておきたい「法定相続情報証明制度」


相続手続きの簡素化を目的にスタートした「法定相続情報証明制度」。便利になる反面、一方で問題もあるので注意が必要だ。


高度なスキルなくても大丈夫!?「会計事務所のIT化」


6面


税務署が“海外取引”で狙う中小企業のポイント


7面 事務所訪問 エンタメ業界に専門特化したスペシャリスト集団


 「なぜ、日本にはエンターテイメントに特化・精通する会計事務所がないのか?」。ビスアドバイザーズ税理士事務所の上住敬一所長に直撃インタビュー。


8面 これからは、女性税理士の“時代”


「情熱を持って女性が元気よく活躍できる仕掛けを作っていきたい―」そう語るのは、JP女性会計人フォーラムの中島加誉子新代表。女性特有の強みをどう実践で活かしているのだろうか。

vol56

第56号 2017年4月1日号

1面 ついに相続相談も「AI」(人工知能)時代へ

相続特化の大手税理士法人とシステム会社が共同開発で進めるAIを活用した相続相談サービスが、早ければ今秋にも提供される。保有財産や家族構成等の条件に応じて適切な相続方法を提示してくれる仕組み。
AIの台頭によって税理士の役割が大きく変化しそうだ。


2面 人気を集める「事務所通信」とは

配信実績10年超の”老舗”的存在の「税理士事務所のダントツ通信」。4コママンガをはじめ読みやすさでファンを掴んでおり、顧問先に読んでもらいならこのオリジナルな事務所通信も一考。


3面 決算書を未来志向で活用するツール

決算は、最大の”商品”と言われているが、その見せ方で社長の印象も大きく変わる。興味を示してもらうための「未来デザイン決算書」のツール活用法を公開。


4面 知っておきたい重要裁決事例

「墓地なのに登録免許税がかかるの!?」 非課税の土地要件めぐりバトル
「契約社員の退職で慰労金支給」 審判所、当局の「給与所得」に待った!


5面 快進撃続ける「相続サポートセンター」を追う

組織立ち上げからこの6月で1年。早くも「300件」の相続税申告受任件数が見えてきた。相続専門部の責任者であるベンチャーサポート税理士法人代表社員の古尾谷裕昭氏に聞く。

6面 原価計算の利用実態「2社に1社」会計ソフト使わず実施

TaxHouseで知られる(株)エフアンドエムによる企業調査で判明。気になる税理士への”外注比率”の実態も浮き彫りに。


7面 開業1年目に”38件”の顧問先獲得

サクセスストリーを実現させた若手税理士の石田紘史氏を直撃。短期間で軌道に乗せた秘訣とノウハウを大公開


8面 「なぜ、給与の改革に取り組むのか」―溝口康隆税理士に聞く

「給与を決めるソフト」を開発し、経営者と社員のための理想的な『給与の仕組み』を考案。 普及活動に全国を飛び回る原動力や達成感とは。



vol55

第55号 2017年2月1日号

1面 これが最新クラウド会計ソフトの利用実態!!

話題のクラウド会計システム。最近は、会計分野にとどまらない
多様性が求められているが、果たして実際にどの程度利用されて
いるのだろうか。ある調査結果を徹底検証し、クラウド会計ソフト
の利用実態を浮き彫りにした。


2面 格安な送金代行で振込コスト削減

意外と馬鹿にならない振込多数料。手間とコスト削減の両面をカバ―する
中小法人対象の送金代行サービスがユーザー層を拡大中。同時に、税理士
が行う顧問先サービスとしての利用を呼び掛ける。


3面 顧客拡大のサイト登録者”急増の理由”

中小企業と税理士のビジネスマッチングを図るサービスが人気を集め、
サイト登録税理士が急増しているという。人気の秘訣はこんなところ
にあり。


4面 平成29年度 税制改正ダイジェスト

「働き方改革」「イノベーション」ほか、税制面から「第4次産業革命」を
支援する今回の税制改正大綱をダイジェストで。


5面 いち早くロボット「Pepper」を導入・活用する岩田会計事務所

会計事務所に導入されたソフトバンクロボット「Pepper」。
事務所業務とは無縁の存在かと思いきや、今や事務所の重要な戦力に。
活用事例を徹底レポートしてみた。


6面 「製販分離」こんな企業が支援!

新しい税理士のスタイルとして注目される「製販分離」。これまでのやり方
の延長線上では、高付加価値サービスを提供する時間は生まれてこない。
そこで、「製販分離」を支援する企業の取り組みを紹介。


7面 自ら事業投資を実践する税理士を追う

「会計事務所が取り組める事業投資モデルとは何か―」。
「ソーラー投資」に続き「コインランドリ―」を自ら出店させ、
事業投資専門特化に取り組む中村健一郎税理士の戦略を大公開。


8面 田中新社長に聞く「A-SaaS」事業の意気込み

システムの全面刷新と経営体制の強化を掲げ、”新生アカウンティング・サーズ・ジャパン”が始動。
新たな資金調達で難局をいかに乗り越えるのだろうか?



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