第35号　2013年8月1日号

1面 全国初の「全国女性相続センター」創設される

全国各地で様々な相続支援ビジネスが展開されつつあるなか、全国26ヵ所に拠点を持つ東京・新宿区の辻・本郷税理士法人では、新たに「全国女性相続センター」をこのほど開設。経験豊かな女性税理士が、女性の相続税申告をサポートする支援事業は、おそらく全国初。今後、大いに話題を集めそうだ。



2面 クラウドMAS監査システムを会計事務所に公開

黒永会計事務所が月次収益分析、キャッシュフロー、決算書、現預金の動きを画像で表現するクラウドソフト「Kスマート」を9月より発売する。会社全体の経営状態を図表で表現することにより、数字に弱い経営者でも簡単に財務諸表を理解することができるという。



3面 会計事務所に健康管理・福利厚生サービスを提供

会計事務所の総合コンサルティングを行うスイッチ有限責任事業組合が、新たに会計事務所業界における健康管理・福利厚生サービスを提供し始めた。



4面 ★トレンド★ 土地信託の魅力を徹底検証する



5面 顧客紹介ビジネスの最前線

急増する顧客紹介会社のなかで、税理士からの信頼を得ているの紹介会社の社長が、その人気の秘訣を語る。



6面 会計人向け「メーリングリスト」の魅力とは

税務実務・税務調査の悩みなど、業務に直結するテーマをメーリングリストを使って問題解決するサービスが業界内で注目されている。



7面 事務所訪問―佐藤信夫税理士事務所

栃木県鹿沼市の税理士。中小企業診断士とともに企業の経営改善計画を支援。



8面 経営指導のノウハウ公開で会計事務所を支援するNBCコンサルタンツ。

価格競争からの脱却術、新規顧客開拓法をセミナーで一挙公開。全国の会計事務所とのアライアンスをますます拡大していく。

第34号　2013年6月1日号

1面 経営革新等支援機関の“認定税理士"急増の背景

税理士の間で、「経営革新等支援機関」を目指す認定申請の動きが止まらない。既に8千機関超が認定されているが、8割近くを税務専門家が占める。助成金が支払われることも手伝って、経営革新支援業務は税理士の新たなビジネスチャンスとして、が然注目されそうだ。

2面 九州発!! 会計事務所向け業務改善システムを開発

専用帳票使って各種会計ソフトにインポートするソフトおよび企業への経営改善提案ができるSaaS型システムを九州の税理士特化グループが開発。全国展開でユーザー拡大を目指すという。

3面 相続と税務調査で二つの会員制クラブ発足

税理士が顧客拡大のために、いろいろな会員組織を作るケースは多いが、相続と税務調査に関する会員制クラブ組織が立ち上がり、話題を集めている。その狙いとは…

4面 ★業界研究★ TPP参加が日本の税理士制度の大きな転換点になるのか

5面 農業特化「農専会」の新たなる事業展開とは

農林水産省の農業強化策の柱として、農業者の6次産業化を後押しする官民ファンドが立ち上がっている。インタビューで明らかになった「農専会」の今後の事業とはいかに。

6面 所長自ら「65歳、完全引退宣言!!」事務所承継の成功例を大公開

すでに、井上所長自ら「The 引退」を宣言し、事業承継を実施。成功の要因と今後の展開などについて聞いてみた。

7面 事務所訪問―税理士法人 久屋南税務会計事務所

名古屋の税理士。40歳を起点に法人化でさらなる飛躍を目指す。

8面 被相続人の「想い」を実現させる「生命保険信託」の魅力を探る

相続対策において、従来の生命保険のメリットに加えて、財産管理に有効な信託を組み合わせて、契約者の「想い」を確実に届ける国内初の「生命保険信託」を徹底解説。

第33号　2013年4月1日号

1面 中小会計要領フォーラムが超人気。税理士支援への期待高まる

“経営に役立つ会計"をコンセプトとした「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)が、経営改善の道具として活用が期待されている。その重要性を再確認し、普及拡大を目指す目的で開催されたフォーラムは、キーパーソンとなる税理士をはじめ中小企業経営者ら約500名が参加し、関心の高さを示した。

2面 業界の一大イベント「会計事務所甲子園」、早くも話題騒然

会計業界の現状に一石を投じる取り組みとして話題を集める「会計事務所甲子園」。会計人や事務所職員が夢や誇りを持ちながら働けるような業界にする初のイベント準備が着々と進みつつある。

3面 増える税理士事務所の実態調査。その“理由"とは?

税理士事務所数をおよそ3万件と仮定すれば、10人に一人が調査を受けており、所轄事務所内の調査件数とも合致する。「税理士だから調査は無い」。そんな神話は今では通用しないようだ。

4面 ★税務解説★ 何かどう変わった?「新事業承継税制」

5面 税理士が震災被災地支援でAEDを寄贈

日本で唯一の「税務交渉人」(登録商標済)である片雅範税理士は、飲料の自販機を設置した企業等に「AED」(自動体外式除細動器)を無償で寄贈するという被災地支援活動プロジェクトを開始させた。活動の原点にあるものは何か、本音を聞いてみた。

6面 ★実務解説★ 改正「労働契約法」と「高年齢者雇用安定法」

7面 事務所訪問―税理士法人新日本 東京事務所 八木俊助税理士

開業1年の若手税理士。大手税理士法人への参画で資産税特化事務所に照準

8面 相続対策ソフト「みらい君」、NBCコンサルが開発

開発元のNBCコンサルタンツ㈱は、1,200社余りの事業承継コンサルティング実績を持つ。ソフト活用を会計事務所とのアライアンスで展開。

第32号　2013年2月1日号

1面 税制改正が後押し。相続支援に吹き込む新風、新たな顧客層の拡大狙う

平成25年度税制改正大綱による相続税の見直しで、相続関連ビジネスの過熱化が確実視されるなか、税理士らによる相続支援の動きも活発化。相続税対策や申告といった従来の指導領域に止まらず、新たな仕組みで拡大する相続市場へアプローチするケースも出てきており、今後、相続支援のスタイルにも変化が見られそうだ。

2面 税理士会が「税理士紹介制度」を開始。早くも話題騒然

税理士会員の高齢化や後継者不足に伴い、会計事務所の廃業数の増加が深刻化している。それに伴う顧問先の承継問題もクローズアップされているが、全国でも珍しく東京地方税理士会が、この問題に真っ向から取り組み、話題を集めている。

3面 円滑化法終了後、「待ったなし!どうなる銀行の対応」

いよいよ3月末で「中小企業金融円滑化法」が終了する。金融機関の対応が気になるところだが、「やはり、リスケ先の企業選別、水面下で進行している」と、ある専門家が指摘。

4面 頭の痛い事務所コスト削減。実質無料のレーザープリンターも登場

低カウンター料金のコピー機や実質無料のレーザープリンターまで登場。印刷を大量に行う繁忙期に朗報。

5面 特別対談 「会計事務所とM&Aの大変革」～日本M&A協会が中小企業を救う～

(株)日本M&Aセンター常務取締役 大山 敬義氏
日本M&A協会 理事長 岩永 經世税理士
M&A仲介専門会社の㈱日本M&Aセンター(東証1部上場)を母体として、M&Aに取り組む会計人によって昨年10月に誕生した「日本M&A協会」。日本初のマッチングから事業の譲渡成立までのプロセスをカバーする専用情報流通システムを通じて、年商1億円以下の中小企業にもM&Aを使った事業引継ぎサービスを実現させるなど、早くも日本の中小企業のM&Aを支えるインフラとして各方面から多くの注目を集めている。そこで、協会発足は会計事務所とM&Aの関わり方にどんな変化をもたらすのだろうか。

6、7面 特別企画 クラウドの戦いが始まった!! 今年は各社ラインナップが進み、会計業界は一気にクラウド化へ

今年は会計事務所業界のクラウド元年となりそうだ。クラウドとはインターネットを使って業務を行うシステムの総称で、税理士なら誰でも使っている電子申告もこのカテゴリーに入る。インターネットやスマホを日常的に使っている一般企業や個人には馴染みが深いクラウドだが、会計事務所業界では今ひとつ普及していなかった。しかし昨年末に日本デジタル研究所(JDL)がクラウドへ参戦した事により今年、会計事務所のクラウド化が一気に進みそうだ。クラウドを様々な角度から徹底解説してみた。

8面 キーマン登場 トップが語るクラウド戦略

クラウド化の波がブレイクしそうな今年。クラウドのフロントランナーである(株)フリーウェイジャパンの井上達也社長と会計事務所向けシステムで創業44年の(株)タテムラの舘村真二社長の両氏が会計事務所向けクラウドシステムについて熱く語る。

9面 歯科特化を「マネジメントゲーム」で極める。その戦略を大公開!

疑似経営体験できる戦略ツール使い、歯科顧問先拡大を会計事務所とともに目指すシグマブレイン(株)。人気の秘訣やその魅力を探る。

10面 集中連載 ここが知りたい!!大きく変わる「税務調査手続き」

「税務調査手続きの改正」の具体的な内容と実務への影響について、この分野に精通する元国税調査官で税務総合調査コンサルタントの松嶋洋税理士が徹底解説。

11面 「相続税申告で日本一の事務所を目指す」―税理士法人チェスター

開業から僅か4年半で約500件の相続申告を手掛けてきた税理士法人チェスター(東京・千代田区)。30歳代の公認会計士・税理士2人が共同で立ち上げた同法人は、主にネット活用を武器に事業を展開。相続増税という税制改正を追い風に、顧客拡大を目指す。その戦略を大公開。

12面 人気を集めた税理士限定のモバイル活用セミナー

急速に普及が進むスマートフォンやタブレットにより、事務所および顧問先の経営指導面において大きな変化をもたらしている。「税理士のためのスマートフォン・タブレット活用セミナー」には、この分野に関心を寄せる税理士らが参加し、賑わいを見せた。

第31号　2012年12月1日号

1面 税理士業界VS会計士業界、根強くある業際問題が再燃

正念場に差し掛かってきた「税理士法改正」問題で、公認会計士への税理士資格付与に関して、日税連との日本公認会計士協会との間で、根強くある業際問題が再燃。議論は税制調査会でも クローズアップされるなど、前代未聞の事態に発展。

2面 (株)フリーウェイジャパンが無料で使える販売管理をリリース

顧問先を獲得するクラウド会計ソフト「フリーウェイ経理」で業界を席巻した同社が、顧問先向けのクラウド販売請求管理システム「フリーウェイ販売管理」をリリース。パソコンはもちろんiPhoneやiPad、アンドロイドなどのスマートフォンでも動作し、しかも、無料で使えるという。

3面 歯科を顧客にする強力な支援ツール。ゲーム感覚で疑似経営を体験

全国に約6万8千件ある歯科医院を顧客する。その市場開拓に向けて、シグマブレイン(株)が開発したゲーム感覚で疑似経営体験ができる新たなコンサルティングツールが人気を集めている。

4面 トレンドインタビュー「スマホで税額計算。アプリ開発も独自で」

ソフト開発が高じて、自身でソフトウェア会社まで立ち上げる会計人は極めて少ない。上出亮公認会計士・税理士は、様々な税金計算に対応した業務用アプリを開発し続ける本格派の一人。開発意図や活用方法などについて聞いてみた。

5面 特別インタビュー 起業相談2年連続第一位に輝く中野裕哲税理士。

「起業家支援がミッション。日本経済の活性化に貢献したい!」と語る中野税理士。起業家支援プロジェクトの担い手となる専門家、「ドリームゲートアドバイザー」の中で、一際その存在感が光る。

6面 連載企画 「リスケの出口戦略」はこうだ!!(最終回)

期限が到来する円滑化法について、「銀行は何を考え始めているのか」「顧問先は今から何を準備したらいいいのか」「税理士としての対応」について、元金融マンが詳細解説。

7面 事務所訪問 税理士法人新日本 田中会計(岡山・岡山市)

連結納税による節税策の提言や資金繰り指導を実践。

7面 経営革新等支援機関に認定された会計人

国際税務の経験活かし、「移転価格コンサルタントとして企業の海外進出を支援したい」(大向武彦税理士)

8面 ここが知りたい!!大きく変わる「税務調査手続き」

「税務調査手続きの改正」の具体的な内容と実務への影響について、この分野に精通する元国税調査官で税務総合調査コンサルタントの松嶋洋税理士が徹底解説。

第30号　2012年10月1日号

1面 動き出した中小企業経営力強化支援法。税理士のバックアップに期待

2013年3月末に廃止される「中小企業金融円滑化法」により、中小企業の資金繰り対策はますます厳しさを増している。こうしたなか、中小企業の経営力強化や海外展開を後押しする「中小企業経営力強化支援法」が成立。中小企業向けに新たな支援策が動き出すなかで、中小企業支援の担い手として、税理士のバックアップに大いに期待が寄せられている。

2面 国税庁、「税務調査手続」でFAQを公表

国税庁はこのほど、税務調査手続の法定化に係る関係通達を公表したが、それに併せて「税務調査手続に関するFAQ」を公表した。一般納税者向けと税理士向けの2種類が用意されている。

3面 会計人400名参加し、日本M&A協会が発足

M&Aに取り組む会計人を中心にした「日本M&A協会」が発足。設立総会には、母体となった日本最大のM&A仲介会社日本M&Aセンター(東証一部上場)グループの理事会員をはじめ400人以上の会計人が参加。日本のM&A実務家の中心的団体を目指す。

4面 特別インタビュー 「ビジネスマッチングで企業活性化へ」

東京地方税理士会と管内の三浦藤沢信用金庫の業務提携により、同会の会員の顧問先と同信用金庫の顧客である中小企業同士のビジネスマッチングがスタート。滑り出しは上々で、税理士会と金融機関が地域活性化事業で提携する例は全国でも珍しい。

5面 トレンドインタビュー「リリーフ経営者 紹介します!」

人材難に悩む企業を救う人材バンクを立ち上げた一般社団法人「日本中継ぎ経営者協会」の皆木和義理事長に聞く。話題性のある新事業の内容と将来性はいかに・・・

6面 連載企画 「リスケの出口戦略」はこうだ!!(中)

期限が到来する円滑化法について、「銀行は何を考え始めているのか」「顧問先は今から何を準備したらいいいのか」「税理士としての対応」について、元金融マンが詳細解説。

7面 事務所訪問 税理士法人 睦月(東京・台東区)

事務所ネーミングに込められた「睦まじく末永い信頼関係」を実践(渡邉雄一代表社員)。

8面 業界特化の芸能広告代理店、ついに登場!!

新しい手法として登場した税理士事務所の広告戦略が、芸能人を起用した広告だ。(株)ダイスの三角大社長に事業内容を聞いてみた。