税界タイムス バックナンバー

税界タイムスについて

ver039

第39号 2014年4月1日号

1面 会計事務所の保険ビジネスに暗雲か!?
金融庁から生命保険・損害保険各社にむけて、保険募集人の契約形態の実態把握と適正化を求める報告徴収命令が発令された。これを契機に、保険募集体制の変更が代理店業界においては大きなインパクトをもって駆け巡り、税理士らの間でも先行きを危ぶむ声も挙がっている。

2面 大手損保が税理士に保険活用を呼び掛け
富士火災海上保険では、情報漏洩リスク対策として、補償内容充実の保険活用を税理士に呼び掛けている。

3面 「決算」を切り口に新たな保険提案
アイエヌジー生命保険(株)の出資子会社である「アイエヌジー・エージェンシー」が、会計事務所と共同でビジネス機会の創出を提案。

4面 本当に怖い会計事務所の未払い残業とリスク
「労基署からの調査を教訓にトラブル未然防止を」
(日本中央社会保険労務士事務所 所長 内海正人氏)

5面 “新生MAP経営" 舵取り役の浅野新社長に聞くー
「未来会計クラブ」という会員制の導入で新路線を邁進中の浅野泰生新社長に、新たな事業への取り組みなどについてインタビューした。

6面 顧問先獲得の手法が学べる2日間

7面 事務所訪問 辻・本郷税理士法人
「経理丸投げ格安ワンストップサービス 躍進中!」
(「経理宅配便」事業部 遠藤豊子部長)

8面 女性税理士の時代到来!! JP女性会計人フォーラム
女性のいっそうの社会進出をサポートする国の施策が次々に打ち出されるタイミングと合致し、その活動内容に熱い視線が注がれている組織を追ってみた。

ver038

第38号 2014年2月1日号

1面 「資格の自動付与」会計士会と同意。念願の税理士法ついに実現!!

平成26年度税制改正大綱において、納税環境整備の一環として「税理士制度の見直し」が明記されたことで、5年以上の歳月をかけた法改正がついに実現する。税理士、会計士間の“熱いバトル"にも終止符が打たれた格好だ。

2面 BIG4出身の国際税理士が海外財産の確定申告代行サービス

税制改正に伴って誕生する業務領域に着目し、新たな切り口で個人の確定申告業務をビジネスに取り込む動きが出てきた。キーワードは、新設された「国外財産調査制度」。

3面 経営改善計画の申請は「26年度末」まで

中小企業庁では利用申請の受付け期限を「平成26年度末まで」と発表。経営改善計画とモニタリングの助成金制度の利用については、利用見込み数2万社のうち、現状1割に満たないという。

4・5面 新春特別対談 今年の会計事務所業界を占う

辻・本郷 税理士法人 理事長 代表社員 本郷孔洋氏
(株)フリーウェイジャパン 代表取締役 井上達也氏

顧客志向で事業を発展させている国内最大級の大手税理士法人とクラウドで快進撃を続ける会計システムメーカーの両代表者が、「これからの会計事務所」について大いに語る。

「顧客あっての謙虚さとサービス提供が永続のカギ」(本郷氏)
「事務所間の顧問先獲得競争が加速していく」(井上氏)

6面 5月12日、13日に東京国際フォーラムで「顧問先獲得合同セミナー」

7面 事務所訪問 うえだ税務会計事務所

「開業3年、女性ならではの視点で相続相談も視野に」(上田麻紀税理士)

8面 有資格者は全国でまだ7名。「医療経営士認定試験1級」に合格した長税理士

全顧問先の9割が医療機関と、医療専門事務所として有名な東日本税理士法人の副所長、長英一郎社員税理士が第1回「1級試験」に合格。差別化でさらなる医療経営特化事務所を目指すという。

第37号 2013年12月1日号

1面 いつまで続く“業際問題" 「資格の自動付与」バトルの終着点いかに

税理士業界と公認会計士業界が「資格の自動付与」をめぐり、熱いバトルを繰り広げているのは周知のとおりで、「60年戦争が再発」といった報道も手伝い、“職域争い"がより強調された感がある。税理士業界内では、この“業際争い"を、既得権確保のための「醜い争い」「大人げない」、と嘆く声も上がっているのは確か。バトルの終着点が大いに気になるところだ。

2面 日本大学で「全国大学会計人サミット」盛大に挙行される

全国の大学会計人会が一堂に集まり、税制にまつわる様々なテーマを議論する第17回「全国大学会計人サミット」が日本大学校税理士桜門会と日本大学桜門会会計人会の主催で開かれた。全国から24大学(29団体)、約240名の会計人らが出席し、「相続税の必要性」を議論。

3面 大手監査法人が月額1万円の経営相談サービス

新日本有限責任監査法人では、ベンチャー支援専門の新会社「EY新日本クリエーション(株)」を設立し、安価で経営相談を受ける事業を開始させベンチャーを全面支援。

4面 「危機管理経営をサポートする会」が発足

リスクマネジメントだけでなく、想定外のリスクからも企業を守る会計人の組織、「危機管理経営をサポートする会」が誕生。発起人代表の田内孝司事務局長を直撃インタビュー。

5面 資格認定講座「税務調査士」の果たすべき役割を聞く
―鳥飼総合法律事務所 鳥飼重和 代表弁護士

6面 会計業界にこそ必要な福利厚生サービス

会計事務所の総合コンサルティングを行うスイッチ有限責任事業組合(代表=萩田勝氏)では、大手監査法人の健保組合事業の受託を主な事業とする上場企業と提携し、健康管理・福利厚生支援サービス事業を開始。

7面 事務所訪問 WINDROSE税理士法人

8面 NBCアランアイスパートナー制度を大公開!

「会計事務所にしかできないコンサルティング」を提唱する野呂敏彦税理士。その指導ノウハウを公開し、事務所収益アップの協調体制づくりに向けた活動がスタート。経営指導ができる本物の事務所に育って欲しいーという。

ver036

第36号 2013年10月1日号

1面 中小企業支援サイト「ミラサポ」に税理士の出番!!

中小企業庁が運営する中小企業・小規模事業者と、その支援を行う機関や専門家のためのインターネットサービス「ミラサポ」が本格稼働。そこでは、税理士らの認定経営革新等支援機関が専門家として派遣される仕組みになっており、活躍の場面が増えそうだ。



2面 大型税理士法人が大相撲の“懸賞幕掲出"

全国初の女性税理士による「全国女性相続センター」開設で話題を集める辻・本郷 税理士法人(東京・新宿区)が、大相撲での広告PR作戦を展開。業界初、ユニークな広告PRに話題集中。



3面 難解な条文もこれさえあればバッチリ!!

奴田原会計事務所(高知・高知市)では、「かっこ」書きの意味が瞬時に認識できるプログラムを開発。それをホームページ上で「楽々かっこ」として無料公開。



4面 特別企画 「即、事務所経営で実践する10カ条とは」



5面 労務相談がビジネスチャンスに

顧問先ニーズの掘り起こしを手助けし、コミュニケーションツールとして開発されたのが、「成功のKIZUNA606(ろうむ)」。その活用方法を大公開



6面 特集 「金融税理士アドバイザー」の魅力を大公開!!

融資や金融について専門的な知識を持つ税理士になるための早道がこの「金融税理士アドバイザー」。専門資格が新たな付加価値を生む。



7面 事務所訪問 髙橋昌也税理士・FP事務所

28歳で事務所を開業し、今年6年目を迎える髙橋税理士。幅広い地域活動から存在感をアピール。



8面 緊急提言!! 「変化できない会計事務所の断末魔」

顧問料10万円、相続税生前対策で絶対的な差別化を図る手法を、NBCコンサルタンツ代表の野呂敏彦税理士が熱く語る。

ver035

第35号 2013年8月1日号

1面 全国初の「全国女性相続センター」創設される

全国各地で様々な相続支援ビジネスが展開されつつあるなか、全国26ヵ所に拠点を持つ東京・新宿区の辻・本郷税理士法人では、新たに「全国女性相続センター」をこのほど開設。経験豊かな女性税理士が、女性の相続税申告をサポートする支援事業は、おそらく全国初。今後、大いに話題を集めそうだ。



2面 クラウドMAS監査システムを会計事務所に公開

黒永会計事務所が月次収益分析、キャッシュフロー、決算書、現預金の動きを画像で表現するクラウドソフト「Kスマート」を9月より発売する。会社全体の経営状態を図表で表現することにより、数字に弱い経営者でも簡単に財務諸表を理解することができるという。



3面 会計事務所に健康管理・福利厚生サービスを提供

会計事務所の総合コンサルティングを行うスイッチ有限責任事業組合が、新たに会計事務所業界における健康管理・福利厚生サービスを提供し始めた。



4面 ★トレンド★ 土地信託の魅力を徹底検証する



5面 顧客紹介ビジネスの最前線

急増する顧客紹介会社のなかで、税理士からの信頼を得ているの紹介会社の社長が、その人気の秘訣を語る。



6面 会計人向け「メーリングリスト」の魅力とは

税務実務・税務調査の悩みなど、業務に直結するテーマをメーリングリストを使って問題解決するサービスが業界内で注目されている。



7面 事務所訪問―佐藤信夫税理士事務所

栃木県鹿沼市の税理士。中小企業診断士とともに企業の経営改善計画を支援。



8面 経営指導のノウハウ公開で会計事務所を支援するNBCコンサルタンツ。

価格競争からの脱却術、新規顧客開拓法をセミナーで一挙公開。全国の会計事務所とのアライアンスをますます拡大していく。

ver034

第34号 2013年6月1日号

1面 経営革新等支援機関の“認定税理士"急増の背景

税理士の間で、「経営革新等支援機関」を目指す認定申請の動きが止まらない。既に8千機関超が認定されているが、8割近くを税務専門家が占める。助成金が支払われることも手伝って、経営革新支援業務は税理士の新たなビジネスチャンスとして、が然注目されそうだ。

2面 九州発!! 会計事務所向け業務改善システムを開発

専用帳票使って各種会計ソフトにインポートするソフトおよび企業への経営改善提案ができるSaaS型システムを九州の税理士特化グループが開発。全国展開でユーザー拡大を目指すという。

3面 相続と税務調査で二つの会員制クラブ発足

税理士が顧客拡大のために、いろいろな会員組織を作るケースは多いが、相続と税務調査に関する会員制クラブ組織が立ち上がり、話題を集めている。その狙いとは…

4面 ★業界研究★ TPP参加が日本の税理士制度の大きな転換点になるのか

5面 農業特化「農専会」の新たなる事業展開とは

農林水産省の農業強化策の柱として、農業者の6次産業化を後押しする官民ファンドが立ち上がっている。インタビューで明らかになった「農専会」の今後の事業とはいかに。

6面 所長自ら「65歳、完全引退宣言!!」事務所承継の成功例を大公開

すでに、井上所長自ら「The 引退」を宣言し、事業承継を実施。成功の要因と今後の展開などについて聞いてみた。

7面 事務所訪問―税理士法人 久屋南税務会計事務所

名古屋の税理士。40歳を起点に法人化でさらなる飛躍を目指す。

8面 被相続人の「想い」を実現させる「生命保険信託」の魅力を探る

相続対策において、従来の生命保険のメリットに加えて、財産管理に有効な信託を組み合わせて、契約者の「想い」を確実に届ける国内初の「生命保険信託」を徹底解説。

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