第11号　2009年8月5日号

1面 税理士向けの本 花盛り! 事務所戦略のヒント満載

税理士向けの本が次々に発行されている。もちろん、従来からの税務や会計の専門書という類ではなく、事務所の経営や顧問先拡大といったテーマに関する本が目立ち始めたもの。
そこで、本紙が独自でまとめた税理士向け書籍の最新事情をレポートしてみた。


2面 日税研究賞入選論文は10点

日税連と(財)日本税務研究センター共催の「第32回日税研究賞」授賞論文の贈呈式が行われた。
今回は、「税理士の部」で2点、入選作が選ばれた。


3面 (株)セイショウが(株)MAP経営「MAP経営シュミレーション」で販売提携

今回の提携により、それぞれのユーザー会計事務所にソフト活用を呼びかけていく。
また、両者間でのソフトの連動性を高めて利便性の向上を図っていく販売協力体制を確立する。



4面 事務所訪問 渡辺宏幸税理士事務所

税理士業務以外に幅広い分野で活動を続ける渡辺税理士。その原動力となっているのが、「カウンセリングマインド」を持った指導法にあるという。その秘訣を取材した。

第10号　2009年6月5日号

1面 会計士人気を背景に税理士試験見直しへ

“税理士受験離れ"が加速している。会計士人気を背景に、日税連の規制改革等対策室ではこのほど、税理士試験制度のあり方について、「公認会計士試験が新制度に移行したことの影響を十分に勘案した上で、総合的に検討すべき」との具申を行った。


2面 どうなる!?日税連会長選挙の行方

今年7月に行われる日税連会長選挙の行方が注目されている。現職の池田隼啓会長の続投が有力視されるなか、水面下では様々な動きが出てきている。


3面 「OB税理士の有効活用を!」

国税OB税理士によるセカンドオピニオン制度の活用を呼びかける「さくら税務実務研究所」。税務相談や調査への対応、税理士資格者の派遣などを行い、会計事務所業務に安心を与える活動を展開中だ。



4面 事務所訪問 税理士法人福野会計事務所

埼玉県内ではいち早くホームページを立ち上げ、時代にあった新たな事業展開を実施する福野幸央公認会計士・税理士。その具体的な事業構想を聞いてみた。

第9号　2009年4月1日発刊

1面 ついにオープン!!「税理情報検索サイト」

全税理士および税理士法人を掲載した日税連の「税理士情報検索サイト」がスタートした。税理士情報のオープン化は、ニセ税理士排除が目的だが、"税理士選び"が身近になるなどの納税者の利便性向上にも期待が寄せられている。


2面 顧問先を倒産防止からどう守る!? 4月10日に無料セミナー

企業調査のトップ企業の「帝国データバンク」による「顧問先を倒産させない税理士の情報収集力」の講演内容に話題が集中。倒産傾向や企業調査の目的など、クライアントの指導で大いに参考になる事例公開が魅力。


3面 顧問先企業のM&Aを支援

財務・会計システムベンダーの「ミロク情報サービス」とM&A会社「アエルコーポレーション」が提携して、全国セミナーで実務ノウハウ公開へ。



4面 事務所訪問 長公認会計士・税理士事務所

以前は公認会計士として、大手監査法人において、上場企業の監査に従事していた経験を持つ長氏。いま、最も力を入れているのは、「経営計画」だという。

第8号　2009年2月5日発刊

1面 21年度税制改正 景気回復へ減税のオンパレード

ねじれ国会のもとで、混迷が予測されている税制改正論議。景気回復の観点から、減税のオンパレードとなった今回の改正だが、なかでも、中小法人に対する軽減税率の時限的引き下げが注目の的。それ以外にも、中小企業に関して見逃せない優遇措置がラインアップされている。

2面 日本政策金融公庫がWebサイトでビジネスマッチング

インターネットのビジネスマッチングサイトが賑わいを見せるなか、日本政策金融公庫では、「ビジネスマッチングゲート」のサイトを顧問先を指導する税理士らに活用を呼び掛けている。

3面 日税連、「電子申告」の利用促進で新たな目標設定

電子申告の利用促進で、新たな指針が示された。平成22年度末までに、「税理士の50%が電子申告を利用する」とした目標達成はいかに・・・

4面 事務所訪問 石崎宏会計事務所

これまで法人税畑で培ってきた経験と知識を顧問先にフィードバックさせ、信頼を得ている石崎氏。税務調査への対応には「これまでの実体験をベースに、主張すべきことは毅然と主張するのがスタンス」(石崎氏)という。

第7号　2008年12月10日発刊

1面 経産庁のSaaS(サース)構想に日税連が講師養成講座で対応へ

税理士業務に大きな変革をもたらすとされる経産庁のSaaS(サース)事業。
日税連ではこの事業に対応するため、対応姿勢を明らかにした。全国規模で開催する研修会の講師養成のための講座をスタートさせる。

2面 112年振りの公益法人大改革がスタート

今回の大改革で公益法人は、新しい制度や会計・税務の処理に対応しなければならず、税理士に寄せられる期待が高まっている。ビジネスチャンスを狙って税理士グループの動きが活発化してきた。

3面 政府の追加経済対策の中に盛り込まれた「確定拠出年金」

税制の優遇措置が盛り込まれた「マッチング拠出」の導入。
税理士も、「401K」の仕組みを十分に理解しておく必要性が高まっている。


事務所訪問 「お客様の繁栄を第一に考えた誠実・迅速な対応を」

阪田眞二会計事務所(大阪・大阪市)

第6号　2008年10月15日発刊

１面　登録政治資金監査人制度スタート、申請者800人の8割が税理士

新たに創設された登録政治資金監査人制度の登録申請がスタートして、1か月が経過したが、800件の申請件数のうち、「8割」が税理士ら職業会計人であることがわかった。今後も登録税理士は増える一方だ。

２面　「経営危機管理」をコンセプトにした協同組合が船出

税理士を中心に経営・保険コンサルタントらで発足した「マネジメントセキュリティ事業協同組合」。保険事業に止まらない新たな業務サポートに注目が集まっている。

３面　特別インタビュー　電子申告推進協議会　森谷会長に聞く

「納税者の立場に立ち、ｅ－Ｔａｘ推進税理士の活動の輪を拡げていきたいですね」

４面　「剣道の心を業務に活かす。率先して電子申告の100％導入を」

奥澤税理士事務所　所長　奥澤 誠（東京・台東区）