第18号　2010年10月５日号

1面 公会計人会、地方自治体へ複式簿記指導で市場参入

地方自治体に民間企業並みの財務諸表作成を求める公会計改革が進展している。
総務省サイドでは、国際公会計基準に対応した統一基準作りのための研究会を設置し、本腰を入れ始めた。そうしたなか、この新市場を狙って税理士グループが動き出した。



2面 管理職公務員OBの再就職先として税理士は「1割」

総務省の管理職国家公務員の再就職状況(平成21年4月から22年3月までの1年間)によると、再就職した1414件のうち、再就職先に「開業税理士」を選んだのは、全体の13.6%を占めていることがわかった。



3面 監査できない「財務会計士」って何?

金融庁が進める公認会計士制度の改革で、新たに公認会計士の前段階の資格として、「財務会計士」の創設が現実味を帯びてきている。資格制度の中身が明らかになるにつれ、懸念材料も浮上してきた。



4面 会計事務所の資産コンサルティングに新ツール

資産対策のプロ養成のための「コンサルタント資格」も創設し、人材育成とシステム提供の両面をバックアップ。



5面 会計事務所の新人スタッフ向け教育機関「POWER UP会計塾」11月よりスタート

職員研修でお悩みの所長先生に朗報!!会計事務所の新人職員が、日常の実務業務をバーチャル体験しながら楽に学べる実践塾が今秋よりスタート。職員教育に多くのノウハウを持つ加藤久典公認会計士・税理士が自信を持って開講。基礎から鍛える実践講座で即戦力が養える。



7面 事務所訪問

茨城県内で最も歴史がある来栖会計事務所。「信頼される事務所でありたい」を創業理念に、相続対策に力を注ぐ。

第17号　2010年８月１日号

1面 年金払い保険二重課税判決 関心高まる「還付請求」ビジネス

7月6日付けの最高裁判決は関係各方面に大きな衝撃を与えている。
財務省サイドでは慎重な姿勢で生命保険に対する「二重課税」問題への対応に着手している。
そうしたなか、税理士業界内でも、改めて税理士が正しく保険の知識を学ぶことを目的とした「会計人保険研究会」が誕生。また、年金保険二重課税の還付請求代行サービスを行う会計事務所も現れてきた。


2面 元銀行員らで協議会発足 融資に強い会計人を支援

元銀行員による融資内部情報や融資のコツなど会計人に提供し、融資に強い会計事務所を育成・支援していく「銀行員融資協議会」が発足。銀行の裏事情に精通するエキスパートらの協力体制は、税理士にとっても心強い存在になるに違いない。


3面 逓増定期に続き、今度は「終身がん保険」に税制改正の動き

企業の課税繰り延べと簿外資産形成を行う保険商品として人気がある「がん保険」について、税務上の取り扱いが変更になる可能性が浮上してきた。さて、その中身は・・



5面 業界リサーチ 税理士人口は今後も「増える」or「減る」?

平成21年度末の税理士登録者数は7万1606人で、前年度より424人増加した。
近年、新規登録者数の変動もある程度安定して増加しているが、今後の税理士人口の推移はどうなるのだろうか。本紙独自の視点で予測してみた。



7面 事務所訪問 谷津公認会計士・税理士事務所 所長 谷津範之氏

大手監査法人出身の谷津氏。父親から事務所を承継して早20年が経過するが、「地元密着で親しめる事務所を目指したい」という谷津事務所を取材した。



8面 特集 飲食業を顧客する“新会計人会"が誕生!!

「今、外食マーケットはできる会計人を求めています!」というのは飲食業のコンサルでカリスマ的存在の宇井義行日本フードアドバイザー協会代表。その飲食業に強い会計事務所を育成・支援する目的で「フードアドバイザー協会会計人会」がこのほど誕生。新たな業種特化組織がまた誕生した。

第16号　2010年6月1日号

1面 どうなる!?税理士改正の行方 タタキ台に3200件超の意見

日税連は昨年8月、税理士法改正に関するプロジェクトチームを設置し、日税連ホームページを通じて「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」を公表した。その後、税理士から意見を募集していたが、全国から3251件の意見が寄せられたことがわかった。
その内容を見ると、タタキ台の項目について多くの税理士が反対するものもあり、プロジェクトチームと現場の税理士の考え方に温度差があるようだ。


2面 会計士協会が試験・資格制度改革案を公表

公認会計士試験制度の改革を進める日本公認会計士協会はこのほど、昨年12月から金融庁が検討している試験・資格制度の見直し(「公認会計士制度に関する 懇談会」)を踏まえ、改革案を提言した。会計士資格は「実務経験3年に加え、学士取得が条件」とするもので、金融庁の懇談会の最終的な結論は、6月中にま とめられる予定。


3面 会計人増客研究会がスタート

「売上3億円以上の大型会計事務所が『今』やっていること」「伸びる税理士事務所のつくり方」「新しい税理士事務所のつくり方」の著者で、本紙コラム「顧 問先を増やす税理士事務所のつくり方」を執筆する井上達也氏が、7月から会計人増客研究会をスタートする。すでに、会計人からの大きな期待が集まってい る。



5面 インタビュー 齊籐税理士事務所 LLP社長の喜び創造プロジェクト代表理事 齊籐司享氏に聞く

顧問先と職員の「絆」を深める人材育成プログラム「KIZUNA」がパワーアップ。
顧問料低下を防ぎ、顧問先をつなぎ止めておくコミュニケーション力を高めるプログラムを開発した齊籐司享税理士に魅力を聞いてみた。



7面 事務所訪問 IKJ市川会計事務所 所長 市川哲名氏

群馬県内で二番目に古い老舗事務所である市川会計事務所。現在、三代目になる息子が税理士資格を取得中だが、「未来会計」の推進など、「ビジネスのこれからを作り上げるのが我々の仕事」をモットーにチャレンジを続けている。



8面 特別企画 エクセルデータを会計ソフトに変換する究極のソフト誕生

エクセルベースの売上管理表や仕入れ台帳などを一瞬にして取り込み、各会計ソフトメーカーの仕訳データに変換するソフトが誕生。6月24日に名古屋、25日に東京で実演会が開催される。

第15号　2010年４月1日号

1面 「あっせん」廃止でどうなるOB税理士の今後

国税庁は、今年から退職職員への顧問先あっせんを廃止する。これまで、いわゆるOB税理士のあっせん問題は、いろいろな場面で物議を醸してきたのは 事実。

業界内でも、「実質的な天下り」としてのあっせんには批判的な見方が根強い。

そうした多くの問題を抱えた当局の顧問先あっせんが、事実上廃止されることで、何がどう変化し、どんな状況が生まれてくるのだろうか。


2面 経産省の「J-SaaS」4月から民間ベースの運営へ

中小企業のIT化やパソコンで会計処理する「自計化」を進展させる目的で、経産省が2009年春より運用を開始したASPサービスとしての 「J-SaaS」(ジェイ・サース)。このほど、実質的な運用を民間に移行させて、採算ベースと考えられる「利用者50万社」に向けて新たな展開を開始。


3面 思ったほど進展しない「書面添付」制度。手続き簡素化がキーに

税務行政の効率化・円滑化・簡素化を図るとともに、税理士の社会的地位の向上にもつながるとして国税当局及び税理士会が推進している「書面添付制度」。実 際の「書面添付」の割合は依然として低調で、税理士会の調査でもその傾向がくっきり。



5面 インタビュー 一般社団法人 アコード租税総合研究所 酒井克彦所長に聞く

「納税者と行政庁との架け橋となる研究および情報提供」をコンセプトに、昨年4月に発足した一般社団法人アコード租税総合研究所。発足1周年を迎え、同研 究会の活動方針や新たな展開について酒井克彦所長(国士舘大学法学部教授)に聞いてみた。



7面 事務所訪問 山岡税理士事務所 所長 山岡明夫氏

広島市で事務所開設20周年を迎え、常に人を活かすことで積極的なチャレンジを続ける事務所を取材してみた。

第14号　2010年2月1日号

1面 平成22年税制改正 一人オーナー会社課税の廃止

平成22年度税制改正大綱は、民主党としての独自色がでている。法人税関連では、中小企業オーナーや税理士が反対を訴えてきた「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」、いわゆる「一人オーナー会社課税」が廃止されるほか、グループ企業の一体的運営に対応するため、100%グループ内の法人間の課税や資本取引課税についても改正される。全体的にみて、中小企業にとってはメリットのある内容となったが、実務家としてその動向には注視したいところだ。


2面 税制改正で急浮上 不服審判所の改革

納税環境整備面で税制調査会の下にプロジェクトチームが設置され、国税不服審判改革がスタート。見直しの中心は、組織や人事のあり方等としているが・・。


3面 顧問先満足度調査に新ツール「北極星」が商品化

会計事務所と顧問先の確かな絆を築くための商品として、「北極星」が話題に。事務所のサービスに対する顧問先の評価を客観的に把握できるほか、会計事務所の"定期健康診断"にも活用できるという。



4面 事務所訪問 石渡正明税理士行政書士事務所 所長 石渡正明氏

創業70年超という千葉県内で最古といえる歴史を持つ石渡事務所。"老舗パワー"を事務所経営の至るところで活かしている。

第13号　2009年12月4日号

1面 税理士らによる「介護特化」のプロ集団発足

僅か10年にも満たない介護業界だが、市場は一気に拡大傾向を続けている。

それに伴って、介護事業者へのコンサルティングを行える専門家がクローズアップされてきた。

そうしたなか、税理士を中心とした介護特化のプロ集団が旗揚し、話題を集めている。


2面 税制改正大綱づくりが本格化 気になる改正動向を追う

鳩山民主党政権の誕生で、連日のように税制改正の動きが報道されている。
税制改正の審議スタイルが大幅に変更されたこともあり、改正動向に注目が集まっているが・・・


3面 事務所収益拡大を目指す新組織「ASC」が誕生

このほど設立された「ASC全国中小企業支援センター」。運営は会計事務所支援センターが行うが、全国の会員事務所を「ASC全国会」として組織化し、地域の中小企業のヘルプデスクと交流・研修を行っていく。



4面 事務所訪問 山﨑雅博税理士事務所 所長 山﨑雅博氏

昭和63年、29歳の若さで独立した山﨑氏。FPや宅建資格を取得し、資産税中心の事務所へと業務領域を拡大していった。