第13号　2009年12月4日号

1面 税理士らによる「介護特化」のプロ集団発足

僅か10年にも満たない介護業界だが、市場は一気に拡大傾向を続けている。

それに伴って、介護事業者へのコンサルティングを行える専門家がクローズアップされてきた。

そうしたなか、税理士を中心とした介護特化のプロ集団が旗揚し、話題を集めている。


2面 税制改正大綱づくりが本格化 気になる改正動向を追う

鳩山民主党政権の誕生で、連日のように税制改正の動きが報道されている。
税制改正の審議スタイルが大幅に変更されたこともあり、改正動向に注目が集まっているが・・・


3面 事務所収益拡大を目指す新組織「ASC」が誕生

このほど設立された「ASC全国中小企業支援センター」。運営は会計事務所支援センターが行うが、全国の会員事務所を「ASC全国会」として組織化し、地域の中小企業のヘルプデスクと交流・研修を行っていく。



4面 事務所訪問 山﨑雅博税理士事務所 所長 山﨑雅博氏

昭和63年、29歳の若さで独立した山﨑氏。FPや宅建資格を取得し、資産税中心の事務所へと業務領域を拡大していった。

第12号　2009年10月7日号

1面 企業の資金調達を支援 税理士会主導でセンター設立へ

税理士が企業の資金調達の一環を担うための「中小企業資金調達支援センター構想が話題になっている。関東信越税理士会が全国初の試みとして提唱しているものだが、その実現性はいかに・・


2面 税理士界も大いに関心寄せる夫婦別姓問題

政権交代で「選択的夫婦別姓」の導入が現実味を帯びてきた。
税理士業界内でも、女性税理士の活躍が期待されるだけに、動向が注目されている。


3面 税理士の新資格 「CO2削減アドバイザー」

これまで馴染みの薄かった環境問題に、税理士が関わるケースが出てきた。
新資格の創設によって、ますます税理士の活動のフィールドが拡がっている。



4面 事務所訪問 税理士法人フォース 理事長 小林 進氏

東京税理士会で登録第一号として躍進を続ける税理士法人フォース。
その原動力はどこにあるのか等について取材した。

第11号　2009年8月5日号

1面 税理士向けの本 花盛り! 事務所戦略のヒント満載

税理士向けの本が次々に発行されている。もちろん、従来からの税務や会計の専門書という類ではなく、事務所の経営や顧問先拡大といったテーマに関する本が目立ち始めたもの。
そこで、本紙が独自でまとめた税理士向け書籍の最新事情をレポートしてみた。


2面 日税研究賞入選論文は10点

日税連と(財)日本税務研究センター共催の「第32回日税研究賞」授賞論文の贈呈式が行われた。
今回は、「税理士の部」で2点、入選作が選ばれた。


3面 (株)セイショウが(株)MAP経営「MAP経営シュミレーション」で販売提携

今回の提携により、それぞれのユーザー会計事務所にソフト活用を呼びかけていく。
また、両者間でのソフトの連動性を高めて利便性の向上を図っていく販売協力体制を確立する。



4面 事務所訪問 渡辺宏幸税理士事務所

税理士業務以外に幅広い分野で活動を続ける渡辺税理士。その原動力となっているのが、「カウンセリングマインド」を持った指導法にあるという。その秘訣を取材した。

第10号　2009年6月5日号

1面 会計士人気を背景に税理士試験見直しへ

“税理士受験離れ"が加速している。会計士人気を背景に、日税連の規制改革等対策室ではこのほど、税理士試験制度のあり方について、「公認会計士試験が新制度に移行したことの影響を十分に勘案した上で、総合的に検討すべき」との具申を行った。


2面 どうなる!?日税連会長選挙の行方

今年7月に行われる日税連会長選挙の行方が注目されている。現職の池田隼啓会長の続投が有力視されるなか、水面下では様々な動きが出てきている。


3面 「OB税理士の有効活用を!」

国税OB税理士によるセカンドオピニオン制度の活用を呼びかける「さくら税務実務研究所」。税務相談や調査への対応、税理士資格者の派遣などを行い、会計事務所業務に安心を与える活動を展開中だ。



4面 事務所訪問 税理士法人福野会計事務所

埼玉県内ではいち早くホームページを立ち上げ、時代にあった新たな事業展開を実施する福野幸央公認会計士・税理士。その具体的な事業構想を聞いてみた。

第9号　2009年4月1日発刊

1面 ついにオープン!!「税理情報検索サイト」

全税理士および税理士法人を掲載した日税連の「税理士情報検索サイト」がスタートした。税理士情報のオープン化は、ニセ税理士排除が目的だが、"税理士選び"が身近になるなどの納税者の利便性向上にも期待が寄せられている。


2面 顧問先を倒産防止からどう守る!? 4月10日に無料セミナー

企業調査のトップ企業の「帝国データバンク」による「顧問先を倒産させない税理士の情報収集力」の講演内容に話題が集中。倒産傾向や企業調査の目的など、クライアントの指導で大いに参考になる事例公開が魅力。


3面 顧問先企業のM&Aを支援

財務・会計システムベンダーの「ミロク情報サービス」とM&A会社「アエルコーポレーション」が提携して、全国セミナーで実務ノウハウ公開へ。



4面 事務所訪問 長公認会計士・税理士事務所

以前は公認会計士として、大手監査法人において、上場企業の監査に従事していた経験を持つ長氏。いま、最も力を入れているのは、「経営計画」だという。

第8号　2009年2月5日発刊

1面 21年度税制改正 景気回復へ減税のオンパレード

ねじれ国会のもとで、混迷が予測されている税制改正論議。景気回復の観点から、減税のオンパレードとなった今回の改正だが、なかでも、中小法人に対する軽減税率の時限的引き下げが注目の的。それ以外にも、中小企業に関して見逃せない優遇措置がラインアップされている。

2面 日本政策金融公庫がWebサイトでビジネスマッチング

インターネットのビジネスマッチングサイトが賑わいを見せるなか、日本政策金融公庫では、「ビジネスマッチングゲート」のサイトを顧問先を指導する税理士らに活用を呼び掛けている。

3面 日税連、「電子申告」の利用促進で新たな目標設定

電子申告の利用促進で、新たな指針が示された。平成22年度末までに、「税理士の50%が電子申告を利用する」とした目標達成はいかに・・・

4面 事務所訪問 石崎宏会計事務所

これまで法人税畑で培ってきた経験と知識を顧問先にフィードバックさせ、信頼を得ている石崎氏。税務調査への対応には「これまでの実体験をベースに、主張すべきことは毅然と主張するのがスタンス」(石崎氏)という。