税界タイムス バックナンバー

税界タイムスについて

ver021

第21号 2011年4月1日号

1面 事務所の災害対策やスペース有効活用に保管文書を外部へ

税務書類やお客様から預かった資料等については、ずさんな管理や安易な廃棄等がないように、どこの会計事務所でも神経を使うところだ。ましては、未曾有の大震災により、防災対策の必要性が、ますます叫ばれていくだけに、危機管理面からも万全な体制を考えておきたい。



2面 相続税の増税、意外と関心が低い!?

都内の財産コンサルティング会社の調査で、平成23年度の相続・贈与税の税制改正について、回答者の「約8割」が具体的な内容は知らない、と回答。認識の希薄さが浮き彫りに。



3面 JDLが開業間もない事務所を支援

開業間もない会計事務所を支援する「新進税理士育英プログラム」の提供をJDLが開始。安価でソフトを提供するほか、顧客開拓もバックアップしてくれる。



4面 丸わかり!!会社も社員もお得な選択制「確定拠出年金」

経費節減と節税のダブルメリットがある401kを使った「退職準備金給付制度」。
それが会計事務所にとっても社会性のある新しいビジネスになるという。



5面 月額9,600円の顧問料で顧客獲得の快進撃を続ける税理士法人FISの新事業

格安顧問料で話題を集める「税理士法人FIS」が、その成功ノウハウを全国の会計事務所に提供し始め、業界内に大きなインパクトを与えている。



6面 本当に大丈夫なのか!税理士への顧客紹介業

新規顧客は喉から手が出るほど欲しいものだが、その思いに付け込んだ悪質な顧客紹介サービスが横行している。その実態を追ってみると…



8面 NTTデータ「BizMARE」(ビスマーレ)の魅力を探る

リニューアルにより会計事務所向けサービスが拡充。ネットで顧問先訪問記録を一括管理。

ver019

第19号 2010年10月15日号

1面 国内初のクラウドによる無料法人税申告システムが誕生

会計事務所向けソフトウェア各社がクラウドによるシステム開発を進める中、その先陣を切って(株)セイショウシステムテクノロジー(東京・新宿区)が、国内初の無料法人税申告システム「フリーウェイ税務」を開発。電子申告への連動も万全なことから、業界に新風を巻き起こしそうだ。



2面 会計士・税理士目指す学生に最大500万円の奨学金

武蔵野大学(東京・西東京市)政治経済学部では、今年度より公務員や公認会計士・税理士を目指す学生を対象に、「エグゼクティブ・スカラシップ・プログラム」を実施。成績優秀合格者50名に最大約500万円の奨学金を支給する仕組みを導入した。



3面 業界初の「介護会計ソフト」。ソリマチと特化税理士団体が連携

介護支援特化組織「一般社団法人日本介護経営研究協会」の監修のもとソリマチ(株)が介護業界専用の会計ソフトを開発・発売した。介護市場進出に関心を持つ税理士らにとって有力な指導ツールになりそうだ。



4・5面 特集 インタビュー「フリーウェイ税務の衝撃」

国内初の税務SaaS、無料法人税申告システムを徹底検証する!!

開発メーカーの(株)セイショウシステムテクノロジーの井上達也社長に直撃インタビュー。「業界初の税務申告クラウドはこうして誕生した」「なぜ無料で利用できるのだろうか」



6面 業界インサイド 公認会計士と税理士 「税務領域の論争絶えず」

規制改革に伴う「業務の相互参入」はじめ税理士法改正で俎上にあがる税理士資格の自動付与問題。そして、突如浮上してきた「財務会計士」の創設など、職域論争の火種は消えそうにもない。



7面 税理士事務所IT化コンテスト最優秀賞受賞者 安田信彦氏に聞くー

先ごろ開催された税理士情報フォーラム2010で見事、最優秀賞に輝いた安田税理士にインタビュー。「身近に使える10アイテムを紹介。それが評価されたのだと思う」

ver018

第18号 2010年10月5日号

1面 公会計人会、地方自治体へ複式簿記指導で市場参入

地方自治体に民間企業並みの財務諸表作成を求める公会計改革が進展している。
総務省サイドでは、国際公会計基準に対応した統一基準作りのための研究会を設置し、本腰を入れ始めた。そうしたなか、この新市場を狙って税理士グループが動き出した。



2面 管理職公務員OBの再就職先として税理士は「1割」

総務省の管理職国家公務員の再就職状況(平成21年4月から22年3月までの1年間)によると、再就職した1414件のうち、再就職先に「開業税理士」を選んだのは、全体の13.6%を占めていることがわかった。



3面 監査できない「財務会計士」って何?

金融庁が進める公認会計士制度の改革で、新たに公認会計士の前段階の資格として、「財務会計士」の創設が現実味を帯びてきている。資格制度の中身が明らかになるにつれ、懸念材料も浮上してきた。



4面 会計事務所の資産コンサルティングに新ツール

資産対策のプロ養成のための「コンサルタント資格」も創設し、人材育成とシステム提供の両面をバックアップ。



5面 会計事務所の新人スタッフ向け教育機関「POWER UP会計塾」11月よりスタート

職員研修でお悩みの所長先生に朗報!!会計事務所の新人職員が、日常の実務業務をバーチャル体験しながら楽に学べる実践塾が今秋よりスタート。職員教育に多くのノウハウを持つ加藤久典公認会計士・税理士が自信を持って開講。基礎から鍛える実践講座で即戦力が養える。



7面 事務所訪問

茨城県内で最も歴史がある来栖会計事務所。「信頼される事務所でありたい」を創業理念に、相続対策に力を注ぐ。

ver017

第17号 2010年8月1日号

1面 年金払い保険二重課税判決 関心高まる「還付請求」ビジネス

7月6日付けの最高裁判決は関係各方面に大きな衝撃を与えている。
財務省サイドでは慎重な姿勢で生命保険に対する「二重課税」問題への対応に着手している。
そうしたなか、税理士業界内でも、改めて税理士が正しく保険の知識を学ぶことを目的とした「会計人保険研究会」が誕生。また、年金保険二重課税の還付請求代行サービスを行う会計事務所も現れてきた。


2面 元銀行員らで協議会発足 融資に強い会計人を支援

元銀行員による融資内部情報や融資のコツなど会計人に提供し、融資に強い会計事務所を育成・支援していく「銀行員融資協議会」が発足。銀行の裏事情に精通するエキスパートらの協力体制は、税理士にとっても心強い存在になるに違いない。


3面 逓増定期に続き、今度は「終身がん保険」に税制改正の動き

企業の課税繰り延べと簿外資産形成を行う保険商品として人気がある「がん保険」について、税務上の取り扱いが変更になる可能性が浮上してきた。さて、その中身は・・



5面 業界リサーチ 税理士人口は今後も「増える」or「減る」?

平成21年度末の税理士登録者数は7万1606人で、前年度より424人増加した。
近年、新規登録者数の変動もある程度安定して増加しているが、今後の税理士人口の推移はどうなるのだろうか。本紙独自の視点で予測してみた。



7面 事務所訪問 谷津公認会計士・税理士事務所 所長 谷津範之氏

大手監査法人出身の谷津氏。父親から事務所を承継して早20年が経過するが、「地元密着で親しめる事務所を目指したい」という谷津事務所を取材した。



8面 特集 飲食業を顧客する“新会計人会"が誕生!!

「今、外食マーケットはできる会計人を求めています!」というのは飲食業のコンサルでカリスマ的存在の宇井義行日本フードアドバイザー協会代表。その飲食業に強い会計事務所を育成・支援する目的で「フードアドバイザー協会会計人会」がこのほど誕生。新たな業種特化組織がまた誕生した。

ver016

第16号 2010年6月1日号

1面 どうなる!?税理士改正の行方 タタキ台に3200件超の意見

日税連は昨年8月、税理士法改正に関するプロジェクトチームを設置し、日税連ホームページを通じて「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」を公表した。その後、税理士から意見を募集していたが、全国から3251件の意見が寄せられたことがわかった。
その内容を見ると、タタキ台の項目について多くの税理士が反対するものもあり、プロジェクトチームと現場の税理士の考え方に温度差があるようだ。


2面 会計士協会が試験・資格制度改革案を公表

公認会計士試験制度の改革を進める日本公認会計士協会はこのほど、昨年12月から金融庁が検討している試験・資格制度の見直し(「公認会計士制度に関する 懇談会」)を踏まえ、改革案を提言した。会計士資格は「実務経験3年に加え、学士取得が条件」とするもので、金融庁の懇談会の最終的な結論は、6月中にま とめられる予定。


3面 会計人増客研究会がスタート

「売上3億円以上の大型会計事務所が『今』やっていること」「伸びる税理士事務所のつくり方」「新しい税理士事務所のつくり方」の著者で、本紙コラム「顧 問先を増やす税理士事務所のつくり方」を執筆する井上達也氏が、7月から会計人増客研究会をスタートする。すでに、会計人からの大きな期待が集まってい る。



5面 インタビュー 齊籐税理士事務所 LLP社長の喜び創造プロジェクト代表理事 齊籐司享氏に聞く

顧問先と職員の「絆」を深める人材育成プログラム「KIZUNA」がパワーアップ。
顧問料低下を防ぎ、顧問先をつなぎ止めておくコミュニケーション力を高めるプログラムを開発した齊籐司享税理士に魅力を聞いてみた。



7面 事務所訪問 IKJ市川会計事務所 所長 市川哲名氏

群馬県内で二番目に古い老舗事務所である市川会計事務所。現在、三代目になる息子が税理士資格を取得中だが、「未来会計」の推進など、「ビジネスのこれからを作り上げるのが我々の仕事」をモットーにチャレンジを続けている。



8面 特別企画 エクセルデータを会計ソフトに変換する究極のソフト誕生

エクセルベースの売上管理表や仕入れ台帳などを一瞬にして取り込み、各会計ソフトメーカーの仕訳データに変換するソフトが誕生。6月24日に名古屋、25日に東京で実演会が開催される。

ver015

第15号 2010年4月1日号

1面 「あっせん」廃止でどうなるOB税理士の今後

国税庁は、今年から退職職員への顧問先あっせんを廃止する。これまで、いわゆるOB税理士のあっせん問題は、いろいろな場面で物議を醸してきたのは 事実。

業界内でも、「実質的な天下り」としてのあっせんには批判的な見方が根強い。

そうした多くの問題を抱えた当局の顧問先あっせんが、事実上廃止されることで、何がどう変化し、どんな状況が生まれてくるのだろうか。


2面 経産省の「J-SaaS」4月から民間ベースの運営へ

中小企業のIT化やパソコンで会計処理する「自計化」を進展させる目的で、経産省が2009年春より運用を開始したASPサービスとしての 「J-SaaS」(ジェイ・サース)。このほど、実質的な運用を民間に移行させて、採算ベースと考えられる「利用者50万社」に向けて新たな展開を開始。


3面 思ったほど進展しない「書面添付」制度。手続き簡素化がキーに

税務行政の効率化・円滑化・簡素化を図るとともに、税理士の社会的地位の向上にもつながるとして国税当局及び税理士会が推進している「書面添付制度」。実 際の「書面添付」の割合は依然として低調で、税理士会の調査でもその傾向がくっきり。



5面 インタビュー 一般社団法人 アコード租税総合研究所 酒井克彦所長に聞く

「納税者と行政庁との架け橋となる研究および情報提供」をコンセプトに、昨年4月に発足した一般社団法人アコード租税総合研究所。発足1周年を迎え、同研 究会の活動方針や新たな展開について酒井克彦所長(国士舘大学法学部教授)に聞いてみた。



7面 事務所訪問 山岡税理士事務所 所長 山岡明夫氏

広島市で事務所開設20周年を迎え、常に人を活かすことで積極的なチャレンジを続ける事務所を取材してみた。

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