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Webセミナー
動画配信_FPビジネス成功への道しるべ~FP業界のパイオニアが伝授するコンサルテクニック~
出演者 | 井畑 敏(社団法人 Mr.FP 理事長) |
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著者 | 田中 和男(日本FP学会顧問、NPO法人JCPFP顧問) |
こちらは動画配信サービスでのご提供となります。ご購入後にURLをお知らせします。
※動画のダウンロードはできません。
※視聴保証期間 ご購入時から2年間
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〔タイトル〕
FPビジネス成功への道しるべ ~ FP業界のパイオニアが伝授するコンサルテクニック~
〔講師〕
井畑 敏(社団法人 Mr.FP 理事長、元日本FP協会教育担当理事)
〔内容〕
人生100年時代を迎え、生涯にわたって安心・安全な生活を送るためにライフプランは欠かせません。ライフプランは、人生で必要な資金計画「マネープラン」を背景として、個々人の夢や目標を織り交ぜて作り上げていきます。
会計事務所に求められるのは、顧問先企業の経営安定化と同時に、そこで働く役職員の安心生活の実現です。安心マネープランの作成は、税務を熟知した会計事務所だからこそ提供できるFPサービスです。
この講座は…
1.会計事務所の顧問先企業の役職員を対象とした新しいサービス(FP業務)で、役職員個々人のライフプラン上の安心マネープランを作成するものです。
2.顧客との初回面談から提案書の作成とプラン実行支援までの業務の流れを、分かりやすく動画で解説しています。
3.提案書作成の業務については、難易度に応じて1件当たり1万円から5万円程度の手数料を収受することができます。
※注意
提案書作成ソフト「FP500」はExcelを利用しています。
使用条件は以下の通りですのでご注意ください。
・WindowsパソコンかつExcel 2013、Excel 2016、Excel 2019、 Office365、microsoft365のいずれかが搭載されているパソコンであること。
・クラウド環境では利用できません。必ずパソコンのローカルディスクで実行してください。
〔構成〕
1.これだけは知っておきたいFPビジネスの基礎知識(執筆者:田中和男)
2. FPコンサルテーション実務研修ビデオ講座(全7回、約130分)
セクション1:FPコンサルティングとは
セクション2:ライフプラン(夢)の確認
セクション3:現状分析と評価(問題点の確認)
セクション4:プランの作成とファイナンシャル・ゴール
セクション5:ライフプランのバランスシート
セクション6:夢の実現のための資産運用
セクション7:プランの実行と定期的なフォローアップ
3.FPソフト(Excel)を使って簡単に作れる提案書
〔価格〕
22,500円(税別、FPソフト代を含む)
※税込み価格は24,750円となります。
〔仕様〕
※ご購入後、動画のURL及びテキストやシミュレーションソフトのダウンロードURLをお知らせします。
「FPビジネス成功への道しるべ」内容に関するお問合せはこちらにお願いします。
NPO法人 JCPFP(ジャパン・パーソナル・ファイナンシャルプランナーズ)
Email:kazuotanaka210@gmail.com
動画配信_教科書ではわからない! 民事信託“虎の巻”
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※視聴保証期間 ご購入時から1年間
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[タイトル]
教科書ではわからない! 民事信託“虎の巻”
[講師]
株式会社継志舎
代表取締役 石脇 俊司
[内容]
相続・事業承継対策に民事信託を活用したいと考え、書店で関連図書を購入された方は多いと思います。
しかし、実際の業務で民事信託を活用することはハードルが高く、なかなか取り組めていないという方も多いことでしょう。
そこで今回、税理士と連携して100件以上の民事信託組成に携わった実務家が、2021年2月から10回にわたり実施した実践講座「資産・事業承継対策に活用する民事信託」を、10本10時間の動画シリーズにまとめたのが、この「教科書ではわからない! 民事信託”虎の巻”」です。
※3回まで、メールにて無料相談ができます。
第1回|【基礎講座】資産管理と承継に信託をツールとして活用する
第2回|【実践講座】信託活用の検討から一気に広げる資産管理と承継のビジネス
第3回|【信託の基礎と実践講座1】資産管理における信託の使い方
第4回|【信託の基礎と実践講座2】資産承継における信託の使い方
第5回|【信託の基礎と実践講座3】不動産と信託
第6回|【信託の基礎と実践講座4】自社株と信託
第7回|【信託の基礎と実践講座5】金融商品と信託
第8回|【アドバイザー必須講座】資産管理と承継ビジネスに必要な傾聴力
第9回|【活用事例講座】教科書ではわからない信託の活用実例1
第10回|【活用事例講座】教科書ではわからない信託の活用実例2
[仕様]
■レジュメ(PDFファイル) ※ご購入後、動画のURLと共にレジュメのダウンロードURLをお知らせします
■収録時間:約10時間
■制作:2021年12月
■価格:55,000円(税込)
動画配信_~この1年間が生き残りの勝負になる~ 「コロナ禍での資金繰り対処の処方箋」
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(視聴保証期間 ご購入時から1年間)
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[講師]
金融税理士アドバイザー専任講師
株式会社 スペースワン 代表取締役 徳永 貴則
[内容]
1.経営者の3つの「見えない不安」
2.「売上再構築」のためにすべきこと
3.「資金繰り」検証ポイント
4.「資金繰り」対処の処方箋
・リスケジュール
・新規調達の道はあるか
・事業再構築補助金の活用および採用指針
参考資料●民間金融機関を通じた資金繰り支援
●伴走支援型特別保証制度について
●経営行動計画書
●ローカルベンチマーク
●新型コロナ特例スケジュール
●新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要
5.会計事務所として注意すべきポイント
・「運転資金」はコロナ前より減少している
・「利益」よりも「資金繰り」の観点
・代表者個人の「資産」「負債」にも気を配る
[仕様]
■レジュメ(PDFファイル) ※ご購入後にレジュメのダウンロードURLをお知らせします
■収録時間:約83分
■制作:2019年4月
■価格:5,500円(税込)
動画配信_「経営者」と「後継者」を守るために知っておくべき経営者保証ガイドライン攻略法
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(視聴保証期間 ご購入時から1年間)
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[講師]
金融税理士アドバイザー専任講師
株式会社 スペースワン 代表取締役 徳永 貴則
[内容]
1.「 経営者保証ガイドライン」の内容と過去の取り扱い実績
2.「 人的保証」の形態について
3. 金融庁の「経営者保証ガイドライン」参考10事例を解説
4.「 保証金額の軽減」・「無保証人化」への具体的な動き方はこうする!
5.「 事業承継」からの観点からの注意点
6. 会計事務所が気を付けるべきポイントとは
[仕様]
■レジュメ(PDFファイル) ※ご購入後にレジュメのダウンロードURLをお知らせします
■特別付録 経営者保証ガイドラインのチェックリスト ※ご購入後にレジュメのダウンロードURLをお知らせします
■収録時間:約114分
■制作:2019年5月
■価格:10,780円(税込)
動画配信_初めてでも大丈夫! 税理士が無理なく作れる中小企業庁制定の「改善計画書」
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[講師]
金融税理士アドバイザー専任講師
株式会社 スペースワン 代表取締役 徳永 貴則
[内容]
1.事業再生の基本プロセス1マクロ視点でのプロセス2ミクロ視点でのプロセス
2.再生業務の切り札はどこか
3.解決の窓口はどこにするのか
4.経営改善計画書の全体像
5.計画書作作成のポイント1「債務者概況表」2 ビジネスモデル俯瞰図/例1 売上構成 /例2 原価構成3 計数計画・具体的な施策4 モニタリング業務5 資金繰表のポイント-作成の意味/経常収支6 金融支援計画
6.再生のケアポイント
7.認定支援機関として出来ることは「ヒト、モノ、カネの総合プロデュース」
8.金融機関交渉でのポイント
[仕様]
■レジュメ(PDFファイル) ※ご購入後にレジュメのダウンロードURLをお知らせします
■収録時間:約120分
■制作:2014年6月
■価格:10,780円(税込)
動画配信_中小企業庁認定 丸わかり「早期経営改善計画策定支援」 ~認定支援機関税理士の“本気度”が試される!?~
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[講師]
金融税理士アドバイザー専任講師
株式会社 スペースワン 代表取締役 徳永 貴則
[内容]
1.早期支援制度は「事業性評価制度」につながる!
2.会計事務所の新たな売上の柱になる!
3.早期経営改善計画書の作成方法
4.ビジネスモデル俯瞰図の事例
5.ローカルベンチマークの活用方法
6.いかに顧問先との対話を行っていくか
[仕様]
■レジュメ(PDFファイル) ※ご購入後にレジュメのダウンロードURLをお知らせします
■収録時間:約107分
■制作:2017年8月
■価格:10,780円(税込)
- ●会員価格について
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(視聴保証期間 ご購入時から1年間)
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[講師]
金融税理士アドバイザー専任講師
株式会社 スペースワン 代表取締役 徳永 貴則
[内容]
1.「経営者保証ガイドライン」基本原則3要件とは
2.「経営者保証ガイドライン」取り扱い実績・ガイドライン政策の変更点
3. 金融庁の「経営者保証ガイドライン」参考11事例を解説
4.「保証金額の軽減」・「無保証人化」への具体的な動き方はこうする!
5.会計事務所が気を付けるべきポイントとは
[仕様]
■レジュメ(PDFファイル) ※ご購入後にレジュメのダウンロードURLをお知らせします
■収録時間:約94分
■制作:2023年5月
■価格:8,800円(税込)
[概要]
2014年2月より運用が開始された「経営者保証ガイドライン」が2023年4月より大幅に改定されました。
これまでは「融資を受ける」=「経営者保証人が必要」が当たり前となっておりましたが、今や「経営者保証」は「古い」考え方になってきており、金融機関の説明が義務化されたことから金融機関の対応も大きく変わってきております。
〇経営者の第2の人生の為にも経営者の保証リスクを軽減させること
〇事業承継の為に後継者に保証人のストレスを無くすこと
この2点の観点からも「経営者保証」を無くすことは顧問先のアドバイスの為に重要性がさらに増してきます。
本コンテンツでは、
〇経営者保証ガイドラインの基本原則3要件を正しく理解する
〇新設された「無保証人」融資制度の知識をつける
〇経営者保証ガイドラインの活用事例を学ぶ
〇顧問先の現場でアドバイスすべきポイントはどこにあるか
などについて解説しております。
経営者保証リスクを軽減させることに異論を唱える経営者はおりません。
顧問先へのアドバイス価値向上のために本商品にて他の事務所との差別化を是非図ってください。