ゼイカイ最新DVD！！

税理士を始めとした認定支援機関に5年間の更新制度が導入されることが本年2月に閣議決定され、活動実績が無い支援機関は、将来的に淘汰される可能性が高まってきました。

しかし、多くの会計事務所では、支援業務の実務内容やこの仕組み自体にどれほどメリットがあるのか、図りかねているのが実情ではないでしょうか。

そこで、税理士が行う認定支援業務の意味、目的、顧問先等への提案方法などについて、あえて原点に立ち戻ってわかりやすく解説。
「そもそも、どのような顧問先が支援対象となるのか？」「どのように提案すれば良いのか？」「本当に対価を取れるのだろうか？」といった素朴な疑問から、比較的支援を行い易いとされている「早期経営改善業務」にも触れながら、支援業務は会計事務所の新たな収益の柱となり得ることを徹底解説しました。

中小企業庁が今年5月末からスタートさせた新制度「早期経営改善計画書策定支援」について、これを単なる「改善計画書」の作成支援の業務と捉えていませんか？

この新制度には、 ①今金融機関が力を入れている「事業性評価制度」に大きくかかわる ② 顧問先と金融機関の相互理解を深め、円滑な「融資取引」に繋げる ③ 会計事務所にとって、顧問先との「対話」の大きな切り口となる、といった大きな目的が内包されているのです。

事業計画書の重要性は分かっているけど、その費用を捻出できない中小企業は多く存在します。そうした経営者の悩みを国の補助によって解決できる好機が到来！

会計事務所は同制度を活用することで、顧問先への「対話スキル」を向上させることも可能で、 毎月の顧問料アップに繋がります。

そこで、改善計画書の提案方法や手順、作成のポイント、税理士の付加価値を上げるためのポイントをわかりすく解説しました。

金融庁の銀行融資スタンスが徐々に変化し始め、企業の融資を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。
　顧問先の中には、成長性があるにも関わらず、銀行が担保にこだわるあまり、十分な融資を引き出せず、結果として資金繰りに苦労されている関与先も少なくないのではないでしょうか。
金融庁では、こうした現状を打破するため、従来の「決算書依存」型の融資からの“脱却”を意図した政策転換を図っていくことを昨年10月の金融行政方針において決定しました。
そこで、金融庁が目指す“脱日本型金融”とは何か。銀行融資の概念を変える有利な運転資金の調達法をわかりやすく解説しました。

会計業界に限らず人材不足が一層深刻化する中、仕事の進め方、人材の採用や活用方法を抜本的に見直すことが求められています。

この分野において、自らの税理士法人で早くから「在宅業務」を取り入れ、試行錯誤を繰り返すなかで経験した“失敗”をバネに、「在宅活用」のシステムを構築したのが、エヌエムシイ税理士法人です。

会計事務所の人材問題に一石を投じ、在宅勤務という会計業務にはピッタリの働き方改革について、“エヌエムシイ流”の在宅スタッフ活用術のすべてを公開しました。より身近になった『在宅』のイメージがこれで一新します。

価格　5,000円（税込・送料込）
※この商品は一般、会員共に一律価格です。
※システムの都合上送料が記載されますが、ゼイカイからのご請求の際には、税込み送料込みで上記の価格に修正させていただきます。ご了承ください。

開業したての税理士必見!!
2016年に実践されて38件の税務顧問を獲得した今使える事例です！

［特徴]
一般社団法人「中小企業税務経営研究協会」の今までの税理士事務所経営ノウハウのうち、特に開業したばかりの税理士の先生をはじめ、小規模でもいいので、マーケティングで意図的に法人顧問を増やしたい先生向けにノウハウを厳選収録したＤＶＤです。

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今まさに旬の「信託」を学ばれてはいかがでしょうか。
収録時から時間が経過し、ご講演者の肩書にも変更があることから、今回、大幅割引価格で限定「30本」販売いたします。
内容的には、信託ビジネスを進める上で、大いに参考になるコンテンツが満載。
「信託」の基本的な知識と実務、税制との関連性が学べる研修教材ＤＶＤです。
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平成19年に施行された改正信託法によって、事業承継に活用可能な信託スキームが創設されました。そして、その後、平成25年税制改正で新設された「教育資金贈与信託」によって信託制度は一気に注目される存在になりました。
しかしながら、法律と税制が複雑に絡み合い、理解が難しいとされる信託制度だけに、本当の意味での普及はこれからといった状況です。
このDVDでは、従来の法的な枠組みを超えた“新しい事業承継対策"の実践的技法をパターン別に大公開。信託に関する課税はもちろん、具体的な活用事例について税務および信託専門会社の両プロフェッショナルの対談は、新たな会計事務所ビジネスの可能性を知る上での“バイブル"的な教材として活用できます。税理士や公認会計士はもちろん、司法書士や弁護士、ファイナンシャルプランナー等にとっても、信託制度を理解でき、活用しやすくなる教材です。

「資金繰り」といえば、企業経営者を常に悩ませている大きな心配事のひとつです。顧問先の指導において、「資金繰り」に焦点を当てている会計事務所は少ないはずです。的確な「資金繰りアドバイス」そして「経営指導」「融資アドバイス」につなげることで、顧問先からの信頼度は上がり、顧問料UPに必ず繋がるのです。

本編では、「資金繰りアドバイス」の指導実例を３パターン紹介し、資金繰り作成方法、メンテナンス手法、アドバイスノウハウを網羅し、講演者の長年のノウハウを惜しみなく紹介しています。

経営革新等支援機関の認定税理士にとって、中小企業への経営改善計画書の策定という認定支援業務は、今までの会計事務所のビジネスを転換させる絶好の転機です。武器となるのは、「融資と財務」を切り口とした営業活動です。具体的な認定支援ビジネスを進める上で欠かせないこの“2大要素"をどう取り込んでいけばいいのかについて、顧問料アップや新規の顧客獲得に結びついた事例をもとに、徹底解説しました。

経営革新等支援機関の認定を取得されて、顧問先や顧問先の取引銀行から「再生業務」の依頼を受ける会計事務所が増えております。
しかし、現状を鑑みると、「再生業務」のノウハウがない、または「金融機関」の考え 方が分からない等の理由で、このチャンスを逃している会計事務所が多々見受けられ ているのが実情です。
顧問先にとってみれば、一番身近にいる「会計事務所」に救いの手を求めるのは自然な流れであり、その手をみすみす見逃していていいのでしょうか?
この支援業務は顧問先の「死守」に他なりません。

このDVDでは、「支援業務」のスタートとなる「改善計画書」について、中小企業庁 制定の書式に基づいて、金融機関が求めるツボをもれなく網羅した説明をしておりま す。かつ、この事例は「支援業務」を行ってきた「実例」に基づいておりますので、 「教科書的」ではなく、あくまで「実務」に沿った解説をしております。
「改善計画書」にて金融機関とどのような交渉をし、その後の再生業務にこの「改 善計画書」をどのように活かしているのかを、DVDで体感してください!

金融円滑化法が期限切れを迎えた今、金融機関の間では、貸倒引当金を積み増す動きが広がっており、倒産増加への備えを進めています。
そうした厳しい経済情勢のなかでも、銀行は融資を理解している税理士からの紹介を求めています。
しかしながら、融資や金融についての専門知識を持っている税理士はごく僅かです。
そこで、強固な紹介ルート「銀行」との良好な関係を作るためには、銀行そのものを知る必要があります。
大手都市銀の元行員として、また金融税理士アドバイザーの委員長として、数々の銀行融資コンサルを手掛ける講師がコンテンツを厳選し、税理士にわかりやすく解説したセミナーDVDは、融資に強い税理士になるためのエッセンスが満載。
経営再建を目指している顧問先企業に対し、どのような支援を行っていけばいいのかのヒントがつかめます。

「中小企業経営力強化支援法」の認定機関として、期待が集まる税理士。経済産業省認定の支援機関としてのお墨付きが得られれば、大きなアピールポイントになります。
金融税理士アドバイザー講座で知られる徳永貴則氏が講師を務めるDVDは、この制度の全体像から支援機関が行うべき業務や役割について解説。そして支援機関の認定後、どのようにビジネスを展開すればいいのか等、具体的なアクションについてもわかりやすくお伝えします。
融資に強い税理士になりたい、銀行との付き合いを深めたい、認定税理士という肩書きをビジネスに活かしたい、という先生方は必見です。

【内容】
事業再生対象企業の条件とは
再生業務のプロセスと切り口、解決の糸口
再生事例解説(現状把握、再生ロードマップの作成)
再生第1ステージ
再生第2ステージ
事業再生をどうビジネスに活かすか
支援潜在先のチェックポイントとは