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「経営者」と「後継者」を守るために知っておくべき経営者保証ガイドライン攻略法〔DVD〕

出演者	徳永　貴則

ゼイカイ最新DVD！！

平成26年2月に公表された「経営者保証ガイドライン」をご存知でしょうか？
このガイドラインは抽象的過ぎて、「何をしたらよいかわからない」との声が多くあることから、具体的なガイドライン攻略法を解説しました。
「事業承継」において「後継者」が承継をためらう一番の理由は「保証人になりたくない」と言われており、それが原因でせっかくの事業の継続を「保証人問題」で終わらせるわけにはいきません。

結論、ガイドラインの活用法は二つあります。
●「現役経営者」を守るために「債務保証」の金額を減らし、「債務保証」を外す
●将来の「事業承継」に備えて、「後継者」のために今の「債務保証」を外す

このふたつの観点から経営者が理解し実際に行動に移すことが必要です。
そのためには、会計事務所がこの制度をきちんと理解することが必須になります。

DVDでは、ガイドラインの3原則をより「具体化」させ「事例」に基づき解説しました。
さらに、顧問先に対して何を分析し、何を解決したらよいのかの「ヒント」も盛り込みました。

顧問先の経営者を守るためにも、是非このDVDの内容を実践に活かしてください。

一般価格	9,800	円（税別）
会員価格（※）	7,840	円（税別）

中小企業庁認定　丸わかり「早期経営改善計画策定支援」～認定支援機関税理士の“本気度”が試される!?～［DVD］

出演者	徳永　貴則

中小企業庁の「早期経営改善計画書策定支援」について、これを単なる「改善計画書」の作成支援の業務と捉えていませんか？

この新制度には、 ①今金融機関が力を入れている「事業性評価制度」に大きくかかわる ② 顧問先と金融機関の相互理解を深め、円滑な「融資取引」に繋げる ③ 会計事務所にとって、顧問先との「対話」の大きな切り口となる、といった大きな目的が内包されているのです。

事業計画書の重要性は分かっているけど、その費用を捻出できない中小企業は多く存在します。そうした経営者の悩みを国の補助によって解決できる好機が到来！

会計事務所は同制度を活用することで、顧問先への「対話スキル」を向上させることも可能で、毎月の顧問料アップに繋がります。

そこで、改善計画書の提案方法や手順、作成のポイント、税理士の付加価値を上げるためのポイントをわかりすく解説しました。

一般価格	9,800	円（税別）
会員価格（※）	7,840	円（税別）

金融庁が目指す“脱日本型金融”とは？顧問先にすぐ使える新たな資金調達方法[DVD]

出演者	徳永　貴則

金融庁の銀行融資スタンスが徐々に変化し始め、企業の融資を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。
　顧問先の中には、成長性があるにも関わらず、銀行が担保にこだわるあまり、十分な融資を引き出せず、結果として資金繰りに苦労されている関与先も少なくないのではないでしょうか。
金融庁では、こうした現状を打破するため、従来の「決算書依存」型の融資からの“脱却”を意図した政策転換を図っていくことを昨年10月の金融行政方針において決定しました。
そこで、金融庁が目指す“脱日本型金融”とは何か。銀行融資の概念を変える有利な運転資金の調達法をわかりやすく解説しました。

一般価格	9,800	円（税別）
会員価格（※）	7,840	円（税別）

初めてでも大丈夫! 税理士が無理なく作れる中小企業庁制定の「改善計画書」 [DVD]

出演者	徳永　貴則

経営革新等支援機関の認定を取得されて、顧問先や顧問先の取引銀行から「再生業務」の依頼を受ける会計事務所が増えております。
しかし、現状を鑑みると、「再生業務」のノウハウがない、または「金融機関」の考え方が分からない等の理由で、このチャンスを逃している会計事務所が多々見受けられているのが実情です。
顧問先にとってみれば、一番身近にいる「会計事務所」に救いの手を求めるのは自然な流れであり、その手をみすみす見逃していていいのでしょうか?
この支援業務は顧問先の「死守」に他なりません。

このDVDでは、「支援業務」のスタートとなる「改善計画書」について、中小企業庁制定の書式に基づいて、金融機関が求めるツボをもれなく網羅した説明をしております。かつ、この事例は「支援業務」を行ってきた「実例」に基づいておりますので、「教科書的」ではなく、あくまで「実務」に沿った解説をしております。
「改善計画書」にて金融機関とどのような交渉をし、その後の再生業務にこの「改善計画書」をどのように活かしているのかを、DVDで体感してください!

一般価格	9,800	円（税別）
会員価格（※）	7,840	円（税別）

会計事務所が知っておくべき銀行融資 [DVD]

出演者	徳永　貴則

金融円滑化法が期限切れを迎えた今、金融機関の間では、貸倒引当金を積み増す動きが広がっており、倒産増加への備えを進めています。
そうした厳しい経済情勢のなかでも、銀行は融資を理解している税理士からの紹介を求めています。
しかしながら、融資や金融についての専門知識を持っている税理士はごく僅かです。
そこで、強固な紹介ルート「銀行」との良好な関係を作るためには、銀行そのものを知る必要があります。
大手都市銀の元行員として、また金融税理士アドバイザーの委員長として、数々の銀行融資コンサルを手掛ける講師がコンテンツを厳選し、税理士にわかりやすく解説したセミナーDVDは、融資に強い税理士になるためのエッセンスが満載。
経営再建を目指している顧問先企業に対し、どのような支援を行っていけばいいのかのヒントがつかめます。