第15号　2010年４月1日号

1面 「あっせん」廃止でどうなるOB税理士の今後

国税庁は、今年から退職職員への顧問先あっせんを廃止する。これまで、いわゆるOB税理士のあっせん問題は、いろいろな場面で物議を醸してきたのは 事実。

業界内でも、「実質的な天下り」としてのあっせんには批判的な見方が根強い。

そうした多くの問題を抱えた当局の顧問先あっせんが、事実上廃止されることで、何がどう変化し、どんな状況が生まれてくるのだろうか。


2面 経産省の「J-SaaS」4月から民間ベースの運営へ

中小企業のIT化やパソコンで会計処理する「自計化」を進展させる目的で、経産省が2009年春より運用を開始したASPサービスとしての 「J-SaaS」(ジェイ・サース)。このほど、実質的な運用を民間に移行させて、採算ベースと考えられる「利用者50万社」に向けて新たな展開を開始。


3面 思ったほど進展しない「書面添付」制度。手続き簡素化がキーに

税務行政の効率化・円滑化・簡素化を図るとともに、税理士の社会的地位の向上にもつながるとして国税当局及び税理士会が推進している「書面添付制度」。実 際の「書面添付」の割合は依然として低調で、税理士会の調査でもその傾向がくっきり。



5面 インタビュー 一般社団法人 アコード租税総合研究所 酒井克彦所長に聞く

「納税者と行政庁との架け橋となる研究および情報提供」をコンセプトに、昨年4月に発足した一般社団法人アコード租税総合研究所。発足1周年を迎え、同研 究会の活動方針や新たな展開について酒井克彦所長(国士舘大学法学部教授)に聞いてみた。



7面 事務所訪問 山岡税理士事務所 所長 山岡明夫氏

広島市で事務所開設20周年を迎え、常に人を活かすことで積極的なチャレンジを続ける事務所を取材してみた。

第14号　2010年2月1日号

1面 平成22年税制改正 一人オーナー会社課税の廃止

平成22年度税制改正大綱は、民主党としての独自色がでている。法人税関連では、中小企業オーナーや税理士が反対を訴えてきた「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」、いわゆる「一人オーナー会社課税」が廃止されるほか、グループ企業の一体的運営に対応するため、100%グループ内の法人間の課税や資本取引課税についても改正される。全体的にみて、中小企業にとってはメリットのある内容となったが、実務家としてその動向には注視したいところだ。


2面 税制改正で急浮上 不服審判所の改革

納税環境整備面で税制調査会の下にプロジェクトチームが設置され、国税不服審判改革がスタート。見直しの中心は、組織や人事のあり方等としているが・・。


3面 顧問先満足度調査に新ツール「北極星」が商品化

会計事務所と顧問先の確かな絆を築くための商品として、「北極星」が話題に。事務所のサービスに対する顧問先の評価を客観的に把握できるほか、会計事務所の"定期健康診断"にも活用できるという。



4面 事務所訪問 石渡正明税理士行政書士事務所 所長 石渡正明氏

創業70年超という千葉県内で最古といえる歴史を持つ石渡事務所。"老舗パワー"を事務所経営の至るところで活かしている。

第13号　2009年12月4日号

1面 税理士らによる「介護特化」のプロ集団発足

僅か10年にも満たない介護業界だが、市場は一気に拡大傾向を続けている。

それに伴って、介護事業者へのコンサルティングを行える専門家がクローズアップされてきた。

そうしたなか、税理士を中心とした介護特化のプロ集団が旗揚し、話題を集めている。


2面 税制改正大綱づくりが本格化 気になる改正動向を追う

鳩山民主党政権の誕生で、連日のように税制改正の動きが報道されている。
税制改正の審議スタイルが大幅に変更されたこともあり、改正動向に注目が集まっているが・・・


3面 事務所収益拡大を目指す新組織「ASC」が誕生

このほど設立された「ASC全国中小企業支援センター」。運営は会計事務所支援センターが行うが、全国の会員事務所を「ASC全国会」として組織化し、地域の中小企業のヘルプデスクと交流・研修を行っていく。



4面 事務所訪問 山﨑雅博税理士事務所 所長 山﨑雅博氏

昭和63年、29歳の若さで独立した山﨑氏。FPや宅建資格を取得し、資産税中心の事務所へと業務領域を拡大していった。

第12号　2009年10月7日号

1面 企業の資金調達を支援 税理士会主導でセンター設立へ

税理士が企業の資金調達の一環を担うための「中小企業資金調達支援センター構想が話題になっている。関東信越税理士会が全国初の試みとして提唱しているものだが、その実現性はいかに・・


2面 税理士界も大いに関心寄せる夫婦別姓問題

政権交代で「選択的夫婦別姓」の導入が現実味を帯びてきた。
税理士業界内でも、女性税理士の活躍が期待されるだけに、動向が注目されている。


3面 税理士の新資格 「CO2削減アドバイザー」

これまで馴染みの薄かった環境問題に、税理士が関わるケースが出てきた。
新資格の創設によって、ますます税理士の活動のフィールドが拡がっている。



4面 事務所訪問 税理士法人フォース 理事長 小林 進氏

東京税理士会で登録第一号として躍進を続ける税理士法人フォース。
その原動力はどこにあるのか等について取材した。

第11号　2009年8月5日号

1面 税理士向けの本 花盛り! 事務所戦略のヒント満載

税理士向けの本が次々に発行されている。もちろん、従来からの税務や会計の専門書という類ではなく、事務所の経営や顧問先拡大といったテーマに関する本が目立ち始めたもの。
そこで、本紙が独自でまとめた税理士向け書籍の最新事情をレポートしてみた。


2面 日税研究賞入選論文は10点

日税連と(財)日本税務研究センター共催の「第32回日税研究賞」授賞論文の贈呈式が行われた。
今回は、「税理士の部」で2点、入選作が選ばれた。


3面 (株)セイショウが(株)MAP経営「MAP経営シュミレーション」で販売提携

今回の提携により、それぞれのユーザー会計事務所にソフト活用を呼びかけていく。
また、両者間でのソフトの連動性を高めて利便性の向上を図っていく販売協力体制を確立する。



4面 事務所訪問 渡辺宏幸税理士事務所

税理士業務以外に幅広い分野で活動を続ける渡辺税理士。その原動力となっているのが、「カウンセリングマインド」を持った指導法にあるという。その秘訣を取材した。

第10号　2009年6月5日号

1面 会計士人気を背景に税理士試験見直しへ

“税理士受験離れ"が加速している。会計士人気を背景に、日税連の規制改革等対策室ではこのほど、税理士試験制度のあり方について、「公認会計士試験が新制度に移行したことの影響を十分に勘案した上で、総合的に検討すべき」との具申を行った。


2面 どうなる!?日税連会長選挙の行方

今年7月に行われる日税連会長選挙の行方が注目されている。現職の池田隼啓会長の続投が有力視されるなか、水面下では様々な動きが出てきている。


3面 「OB税理士の有効活用を!」

国税OB税理士によるセカンドオピニオン制度の活用を呼びかける「さくら税務実務研究所」。税務相談や調査への対応、税理士資格者の派遣などを行い、会計事務所業務に安心を与える活動を展開中だ。



4面 事務所訪問 税理士法人福野会計事務所

埼玉県内ではいち早くホームページを立ち上げ、時代にあった新たな事業展開を実施する福野幸央公認会計士・税理士。その具体的な事業構想を聞いてみた。