第41号 2014年8月1日号
1面 経営改善計画の助成金申請、実質的に年内がリミット2万2千件を超える経営革新等認定支援機関。その約7割を税理士・税理士法人が占めているが、経営改善計画の策定支援業務の利用申請の受付け期限は平成27年3月末。猶予期間は残り少なく、顧問先支援を目的とした認定申請期限のカウントダウンはすでに始まっている。
2面 保険セミナーの依頼、全国の税理士から引っ張りだこ
「アンセルインシュアランス」が提供する保険セミナーが人気。全国無料で対応し、100超えるコンテンツに秘訣あり。
3面 会計事務所の顧問団「租税調査研究会」が設立
税務のシンクタンク及び職業会計人の顧問団として事務所経営をサポートする「一般社団法人租税調査研究会」がさきごろ設立された。複雑な税務審理などをアドバイスしていくという。
4面 話題集める2つの裁判 ヤフー事件判決・IBM事件判決から何を学ぶか?
両裁判の特徴の抑えながら、税務実務の現状を踏まえて両判決について、鳥飼重和弁護士が詳細解説する。
5面 「税理士ドットコム」が目指す紹介サイトの頂点とは?
母体となった「弁護士ドットコム」の成功のノウハウを注ぎ込み、このほどリニューアル。弁護士ドットコム(株)代表の元榮太一郎弁護士に税理士紹介サービスの今後のビジョンや方向性について緊急インタビューした。
6面 「もし個人情報漏洩の事故が会計事務所で起きたら…」
「個人情報保護法」の施行に伴い、機密資料の管理と保全は事務所経営上の重要な問題になりつつある。そこで、今からどんな対策を施していけばいいのだろうか。
7面 事務所訪問 島田哲宏税理士事務所
「農業特化は周辺ビジネスで専門性高める」(島田税理士)
8面 Coming Soon「会計事務所博覧会2014」