金融庁が目指す“脱日本型金融”とは？ 顧問先にすぐ使える新たな資金調達方法[DVD]
| 出演者 | 徳永 貴則 |
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| 一般価格 | 9,800 | 円（税別） | |
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| 会員価格（※） | 7,840 | 円（税別） |
[講師］ 金融税理士アドバイザー専任講師
株式会社 スペースワン 代表取締役 徳永 貴則
［収録内容］
１.脱日本型金融」の主なポイント
２.脱日本型金融」のスタートは「事業性評価制度」にある
３.運転資金の種類と返済原資を理解する
４.金融庁の意向を金融検査マニュアルから読み解く
５.これからの運転資金の調達方法
６.最近、力を入れている「ABL」とは何か
７.保証協会借入が大きく変わる！
８.企業の成長ステージに応じた調達戦略とは
※2017年5月、(株)エッサム「お役立ちセミナー」にて収録
※タイトルはDVD用に変更してあります。
［仕様］
■DVD1枚+レジュメ
■収録時間：約112分
■価格：9,800円（税別）
| 一般価格 | 9,800 | 円（税別） | |
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| 会員価格（※） | 7,840 | 円（税別） |
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顧問先の中には、成長性があるにも関わらず、銀行が担保にこだわるあまり、十分な融資を引き出せず、結果として資金繰りに苦労されている関与先も少なくないのではないでしょうか。
金融庁では、こうした現状を打破するため、従来の「決算書依存」型の融資からの“脱却”を意図した政策転換を図っていくことを昨年10月の金融行政方針において決定しました。
そこで、金融庁が目指す“脱日本型金融”とは何か。銀行融資の概念を変える有利な運転資金の調達法をわかりやすく解説しました。