クローズアップインタビュー

インタビュー

長崎 伸也 氏

リリース約1年で250超の会計事務所が利用
「コストドック」でコスト削減
会計付帯サービスで収益や顧問先にメリット


ゼネラル・パーチェス(株)
代表取締役 長崎 伸也 氏



コロナ禍で、経費削減による「利益確保」が大きくクローズアップされるなか、会計業界内において、コスト削減コンサルティングで注目を集める企業がある。ゼネラル・パーチェス(株)(東京・中央区)のコスト分析サービス「コストドック」がそれで、このツールを会計付帯サービスとして導入すると、関与先の企業のコスト分析が簡単かつ無料でできる上、会計事務所の収益にもつながるという。画期的なサービスの仕組みやメリットを長崎社長に伺った。

2021年02月01日

長崎 伸也 氏


1981年生まれ。東京都内の大手ノンバンクに入社。その後、大手飲食チェーン、バイオマス関連事業に従事。2008年にゼネラル・パーチェス株式会社を設立し、代表取締役に就任。

―まず、起業の経緯からお話ください。

大手飲食チェーンで、フランチャイズの加盟店向けに経費削減を提案する収益改善アドバイザーとして、様々なアイデアや方法を提案してきました。しかし自社で行うコスト削減には限界があると感じ、2008年にコストを適正化する購買コンサルティングを行う、ゼネラル・パーチェスを創業しました。当時はリーマンショックの頃で、経費削減ブームを追い風に事業をスタートさせました。

―無駄なコストを掛けない取り組みについて、他と違ったコンセプトを打ち出されましたね。

コスト削減分の対価を成功報酬としてお客様から頂くという、いわゆる「成功報型ビジネス」が主流の中、あえてその手法は取らず、お客様からは費用をもらわずにコスト削減ができるモデルを考案しました。この方法でお客様は弊社と提携する商材やサービスを提供するサプライヤーと直接契約することで、無料でコスト削減サービスが利用できるという方法です。アライアンスを組むサプライヤーは売上拡大につながり、弊社


は全国ネットの大手サプライヤーから一定の委託料を得られるという、三方良しの関係構築を目指しました。そして提携先サプライヤーを徐々に増やし、コスト削減事例も約3,500件に達して、サプライヤーとの提携も300程になりました。


これまでの分析結果を振り返ると、依頼企業の約8割はコスト削減の余地があることが判明しています。その一方で経営者は、日々コストダウンしたいと思いつつ、知識が必要だったり、相手と交渉するのが嫌だという理由で先送りしている場合が多い。そこで、新たな切り口でコスト分析サービス「コストドック」の構想に着手しました。

―「人間ドック」のように、企業のコスト診断も定期的に実施していきましょう、というのがコンセプトですね。  

はい、その通りです。コスト分析サービス「コストドック」を昨年、正式にリリースしましたが、これは、コストの適正値を分析し、現在支払っているコストが削減できないかどうかを無料で分析するサービスです。「コスト分析を会計サービスのスタンダードに」というキャッチフレーズのもと、「会計の付帯サービスとして顧問先企業にご案内していただきたい」、と税理士さんにお声掛けをしております。税理士さんの顧問先である中小企業が自社のコスト適正値を簡単に分析でき、企業を関与する税理士さんにとっては会計業務のついでに顧問先のコスト分析と収益改善(コスト削減)を一括で行うことができ、費用も掛からない、というのは顧問先にとても提案しやすいサービスではないかと考えております。

―具体的なサービス内容を教えてください。

関与先企業の通信費、交通費、光熱費、賃料、設備管理費、支払い手数料、社会保険料など、販管費に関わる請求書を弊社と共有していただき、そのプラン・単価・数量を分析して、コスト削減余地の有無を算出します。コスト分析の価格水準は、これまでの価格データベースと、購買サービスを通じて構築した弊社独自の価格基準を使用し、最安値の金額を算出しています。また、コスト削減した際の「工数」「リスク」などもレポートに掲載し、現状把握と次のアクションイメージができる内容になっています。

―税理士が案内する際の流れについては。

顧問先に、「試しにコスト分析をやってみませんか」といった流れで勧めていただくのが一番ですね。その後、興味がある顧問先をご紹介していただければ、その後は弊社のコストドックカスタマーサービス担当者が担当します。これなら、細かな商品説明や営業も一切必要ありません。また、税理士自ら顧問先へサービス案内していただくパターンもあります。タイミング的には、月次の試算表の提出時や決算報告の際、あるいは資金調達の相談時などの場面でご提案されてはいかがでしょうか。
現在、コスト分析ができるのは33項目で、細かなところでは携帯電話や固定電話、インターネット、セキュリティ、警備、高速料金、クレジットカードの決済手数料なども含まれ、これで十分というわけではありませんが、かなり網羅しているのではないかと思います。

―「コストドック」利用のポイントや流れを詳しく教えてください。

申込書と顧問先からの請求書などのデータを提供していただければ、弊社よりコスト削減レポートをお送りします。結果、「企業側からコスト削減の意思があるようだ」と連絡を頂ければ、後はこちらがサポートします。手間もさほどかからず導入のハードルは決して高くありません。

―経費削減の提案ができる事務所を売りにすればメリットもありそうですね。

はい。他事務所との差別化やブランディングにも有効で、コスト分析までできる事務所となれば、顧客満足度の向上にも役立ちます。「コストドック」サービスは原則無料(※一部のコスト項目ではサプライヤーの都合により、例外的に成功報酬をもらう場合があります)なので、関与先にも、会計事務所にも負担感はありません。

―とは言っても、会計事務所の収益にどうつながっていくのでしょうか。

会計事務所様が提携パートナーの契約を結んでいただけましたら、相互の協力で生んだ利益を、事前に決めた配分率で分け合うことができます。つまり、サプライヤーから利益がうちのほうに入ってきますので、その一部を会計事務所とシェアするというビジネスモデルです。コスト削減の内容によって単発、あるいは継続した利益配分があります。これまで、一社でひと月に数千円の所もあれば数千万円規模のコスト削減効果が出ている例もあります。パートナー事務所の場合、関与先にもよりますが、顧問料相場を超えるぐらいの収益になる可能性もあります。


しかし、こうした会計付帯サービス提供による収益だけでなく、既存の顧問先との関係強化といった要素も大きなメリットになるのではないでしょうか。

―現状、全国でどのくらいの会計事務所が申し込まれているのでしょうか。

おかげさまで、コスト削減サービスへの関心度は高く、全国約250件の会計事務所や税理士法人からユーザー登録をいただいております。1事務所当たりの利用件数は、顧問先の選別も必要なことから、現状5~6社程度です。コロナ禍でもあり、直接面談のほか、オンラインでもご説明しております。

―Webでも御社のサービスを導入する税理士法人を見かけるようになりました。共同セミナーも開催されておられますね。

はい、新年早々にも税理士法人様と共同ウェビナーを開催させていただきました。税理士法人側は予算管理という視点から、弊社ではコスト削減という観点から、利益の最大化を実現する手法についてお話しました。

―最後に、今後の目標などについてお聞かせください。

当面は、会計事務所とのネットワーク構築に精力を注ぎたいと思います。今年中にはユーザー1千事務所が目標にあり、創業支援に特化する事務所ともタッグを組んで、より良いサービスや事業の展開を積極的に実施していきたいと考えています。

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