第78号 2020年12月1日号
1面 アフターコロナの税務調査が様変わり
AIを活用した税務調査の検討が進展するなか、国税当局と金融機関間の事務のデジタル化に向けた実証実験が徐々に開始され、税務調査のデジタル化が進展している。現在、コロナ禍の税務調査が再開されるなか、国税当局はより効率・効果的な税務調査を実施する姿勢だ。今後のデジタル化を見据え、税務調査のスピードや情報の把握状況に変化が生まれてきそうで、税理士としては要注目ポイントだ。
2面 税理士に知って欲しい「デジタル終活」
弁護士で日本デジタル終活協会の代表理事を務める伊勢田篤史氏が提唱する「デジタル終活」に向けた活動。税理士が顧問先にこの「デジタル終活」に関する情報を提供することで、具体的にどのようなメリットがあるのだろうか?
3面 士業協業ビジネスの“新スタイル”
税理士向け法律顧問サービス「法プラス」をはじめ、士業の営業推進サポートを目的とした「士業USPワークショップ」の開設など、士業間連携を強めることで、中小企業にとってより価値あるサービスを提供する田島寛之弁護士をクローズアップ。
4面 新連載 後継者がいない税理士のための予備知識
高齢化が加速する税理士業界。いつかはくる事務所の事業承継問題に、まず何から着手すれば良いのだろうか。多様化する事業承継モデルを探るため、理想的なハッピーリタイヤへ向けた解決策のヒントを提供していく。
5面 「求人票」見直すだけで応募者が増えるテクニック大公開!
求職者が転職活動等をする際、真っ先に目にするのが「求人票」。いい人材を確保するためには「応募したい」と思わせる「求人票」の書き方に工夫が必要だ。そこで、求人票の打ち出し方のポイントを徹底解説してみた。
6面 2021年 「非対面型」付加価値がクローズアップされる
2021年はニューノーマルの中で、「付加価値が最低条件になる」という。会計事務所の差別化が難しいとされるなか、求められる「非対面型」の付加価値のあり方に焦点を当ててみた。
7面 登録者急増の女性税理士ユーチューバーを“直撃”
税理士らもユーチューバーとして活躍する時代に突入し、自身の専門知識を提供する動画が人気を集めている。約2年前から始めた伯母敏子税理士もその一人で、チャンネル登録者が増えてきたことで、これまでとは大きく変わったスタンスを打ち出した。その取り組み姿勢などについて聞いてみた。
8面 事務所にメリット「中小企業デジタル化応援隊事業」
今話題の中小企業・小規模事業者をサポートするための「中小企業デジタル化応援隊事業」について、事業概要や税理士およびその関与先のメリットなどについて、(一社)IT顧問化協会の石川浩司副理事長が分かりやすく解説。