友野 以前から女性だけの会計事務所を創りたい、という願望はありました。アベノミクスの3本の矢の一つ、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が平成25年6月に閣議決定され、そこでは女性の活躍推進が成長戦略の中核であるとして、具体的な提言が盛り込まれています。つまり、女性の活躍を推進する施策が、国の成長戦略を実現するうえで極めて重要であるとの認識が示されたわけです。この戦略で謳われている女性管理職増強目標など、社会的なトレンドの流れを会計人としてどう捉えていけばいいのだろうか、と考えると、単独の事務所形態ではなくもっと幅広い活動を行うためにも、女性だけの組織が必要です。それが発足のきっかけとなりました。会計業界内でも、女性税理士の登録数が平成24年度末には1万人を突破し、女性の進出が目立ってきました。また、関与先指導の側面においても、女性の活躍による視点の広がりは、企業価値の創造を高めると期待されています。今後の会計業界において、社会・経済の動きに呼応した女性戦力の積極的活用は避けては通れない課題であり、時流にのるのは“今しかない!”と、この会を立ち上げました。
「事務所経営に活かせる実践的な活動を」松本事務局長
女性会計人の資質を事務所経営の発展に活かすステージ創りをコンセプトとした「JP女性会計人フォーラム」が、この4月から始動した。会計事務所を母体とした共同経営スタイルの総合コンサルティング組織「JPコンサルタンツ・グループ」(本部、東京・千代田区)が活動の一環として打ち出した新たな取り組みは、おりしも女性のいっそうの社会進出をサポートする国の施策が次々に打ち出されるタイミングと合致しており、その活動内容に熱い視線が注がれている。そこで、友野由希子代表と松本枝里子事務局長に今後の展開について聞いてみた。