クローズアップインタビュー

インタビュー

41号 元榮弁護士

「税理士ドットコム」
目指すは税理士紹介サイトの頂点
圧倒的な優位性発揮で紹介サービスを充実

元榮 太一郎弁護士ドットコム(株)代表取締役社長 兼 CEO、弁護士法人法律事務所オーセンス代表弁護士

「税理士5人に1人が利用してもらえる魅力ある仕組みを提供」

税理士に顧客を紹介するマッチングサイトが増える中、「税理士をもっと身近に」をコンセプトに、2006年8月より運営している「税理士ドットコム」がこのほど全面リニューアル。母体となった「弁護士ドットコム」の成功のノウハウを注ぎ込み、税理士紹介サイトのナンバーワンを目指そうとしている。そこで、弁護士ドットコム(株)代表の元榮(もとえ)太一郎弁護士にサイトの特徴や新たな仕組み、税理士紹介サービスの今後のビジョンや方向性についてインタビューした。

2014年08月01日

まず、御社のビジネスの始まりである「弁護士ドットコム」を開設したキッカケからお聞きします。

専門家の知識は、富裕層や大企業だけではなく、一般の方々や中小零細企業がより賢く生きるための知恵として欠かせないものです。しかし、実際には十分に届いておらず、それならばインターネットを使って障害要因を取り除き、専門家とユーザーがしっかりと繋がるプラットフォームを構築できれば、これほど役立つものはないとの想いから「弁護士ドットコム」を2005年8月に開設しました。その後、この直近1~2年で、「弁護士ドットコム」のユーザー数は飛躍的に増えました。昨年の8月には、ずっと無料でご利用いただいていた弁護士の先生らに、ひとつ上位の有料プランを用意しましたが、毎月100件ほどの申し込みがあり、現在の有料会員は約1千人、無料会員は6千人います。全国の弁護士数は3万5千人ですので、5人に1人が利用するサイトにまで成長しました。

ここまでサイトが成長した要因は何でしょうか。

一番の要因は、ユーザーが質問して弁護士の先生方が答えるQ&Aサービス「みんなの法律相談」を開設したことですね。弁護士の回答率は96%以上、月間相談件数は7,000件を超えるまでに成長しています。自分の専門知識や知見の一部を披露することで、ユーザーから信頼され、それが訴求材料になって依頼に繋がっていく。しかも、相談者自身が仕事の依頼をしなくても、そのやりとりは「弁護士ドットコム」のサイト上に残り、検索エンジンでも検索されるため、それを閲覧した第三者からの問い合わせで受任に繋がるケースもたくさんあります。「みんなの法律相談」の個別Q&Aのページから「弁護士ドットコム」のサイトにたどり着く方も非常に多いですね。

2006年8月に開始した「税理士ドットコム」も大きく生まれ変わりました。

「弁護士ドットコム」を成長させていく過程の中で培ってきたノウハウを「税理士ドットコム」にしっかりたたき込み、このほど、より使いやすいようにリニューアルしました。全国で1,896名(2014年7月24日現在)の税理士先生が登録しています。税理士探しの「紹介サービス」だけでなく、法律と同様、税務についても気軽に相談できるサイトが求められていると思い、無料の「みんなの税務相談」を開設したところ、多くの質問が寄せられています。このようにユーザーが作っていくようなメディアをCGMと言いますが、これは他の税理士紹介サイトにはない「税理士ドットコム」の大きな魅力といえます。

そのほかに人気のコーナーなどはありますか。

税金・お金に関わる時事的な問題や身近な話題について、税理士の先生方が専門的な観点から分かりやすく解説する「税理士ドットコムトピックス」も好評です。この記事は、「Yahoo!ニュース」や「livedoorニュース」などの大手ニュースポータルにも配信されていますので、多くの読者に読まれています。こうした形でも税理士先生の協力に対してお返しができればと思っています。

「税理士ドットコム」のターゲット層などはあるのでしょうか。

41号 元榮弁護士 (2)

税金に関するニーズがある方はすべて対象です。実際、一般の方々はもちろん、中小零細企業、上場企業や未上場企業でも売上が数百億円規模という会社からも問い合わせが寄せられています。確かに、収益化しやすいターゲット層もありますが、私どもが大事にしているのは社会的な存在意義です。多くの方々に共感して頂き、そこで価値を生み出すサービスを作っていく。一般ユーザーと専門家、最後に私どものトリプルウィンが最終的な理想形です。

税理士業界では価格競争の波が押し寄せています。

顧問料等の報酬を下げることが最適なマッチングだと思っていません。専門職というのはオーダーメイドで、それに見合った実働が発生するものです。そのため、適正価格でマッチングされることが大事で、価格競争を推し進めれば、その価格帯の中でサービスを提供しなければなりません。すると、実働を減らして採算を合わせるため、結果として事故が発生したり、きめ細やかなサービスを届けることができなくなります。それだけはずっと気をつけてきましたので、これからも変わることなく、価格ではなくて付加価値を提供するお手伝いをしていきます。

そういう意味では、「みんなの税務相談」は税理士の付加価値をアピールする絶好の機会ですね。

41号 元榮弁護士 (3)

そのとおりです。ひとつの回答にしても言葉の運び方やプロフィールページの打ち出し方が違うので、税理士先生の人柄や専門性が分かってくるものです。もちろん価格を気にする方もいますが、安かろう悪かろうのサービスなどは、ユーザー側もしっかり見極めています。より分かりやすい形のプラットフォームに日々進化させていくことで、ユーザーと税理士先生が最適価格で繋がるプラットフォームを構築できると信じています。また、税理士先生が自己分析して競合との優位性などを整理し、お客様に提案することができれば、価格を下げる必要なんてありません。その整理・提案のお手伝いもできればいいと考えています。

税務相談の中で、相続に関する内容は増えていますか。

非常に増えていますね。現在、多くの税理士先生が事務所のホームページなどで相続支援をアピールしていますが、「税理士ドットコム」はSEO対策などに力を入れていますので、こちらを利用して頂ければ、より多くの方々に自身の専門性をアピールできると思います。また、プロフィール情報を充実させ、そこからの問い合わせを増やすためには、弁護士の掲載パターンを参考にしながら、現在、方向性を構築中です。

サイト運営に当たり外部のサポートも受けてきたのでしょうか。

弊社の株主には㈱カカクコムや、その関連会社の㈱デジタルガレージにも株主になって頂き、両社のCGM構築ノウハウをしっかりと受け継いでいます。食ベログの生みの親である村上敦浩氏にも顧問になって頂き、アドバイザーとして参画いただいています。ウェブサービスのトップランナーの方々の知見を「税理士ドットコム」に落とし込むことができるのは非常に大きな強みといえます。ちなみに、私が事業を立ち上げる際にお世話になった大前研一氏にも株主となって頂いています。
そのほか、「税理士ドットコム」では、より多くの方にご活用いただけるように、豊富な知見と経験を持つ税理士の先生を顧問に、サービスの改良・普及に努めていきます。

ところで、最近、クラウド会計で知られる(株)マネーフォワードと提携されましたが、この狙いは?

マネーフォワードは家計簿を自動計算する新しいウェブサービスを展開していますが、私どもとサービスの内容が近いのと、辻庸介社長と世代も近かったので、ビジネスにおいて自然と繋がった感じですね。マネーフォワードのサービスに対応できる税理士先生を「税理士ドットコム」を通じて紹介することで、ユーザー、マネーフォワードに対する付加価値の提供に繋がりますので、非常に意義のある提携だと思っています。
―最後にメッセージをお願いします。
すべての税理士先生に温かく応援いただけるようなプラットフォームを作っていきたいと思っています。そのためにも、諸先輩方や一般ユーザーの声を真摯に受け止め、じっくりと時間をかけて、税理士の先生方、そして一般のユーザーの方に価値を感じて頂けるような「税理士ドットコム」のサイト作りに尽力していきます。まずは、弁護士業界と同様に、税理士業界でも5人に1人に利用して頂けるように頑張っていきます。

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