クローズアップインタビュー

インタビュー

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労働相談からビジネスチャンスを生む便利ソフト
「成功のKIZUNA606」の有効活用法を探る

L.L.P社長の喜び創造プロジェクト
税理士法人マスエージェントグループ
              代表 石井辰美氏
さいとう税理士法人  代表社員 斎藤司享氏
(有)マスエージェント 代表取締役 林 忠史氏

会計事務所は、顧問先から労務に関する相談を受けても、「専門外」という意識があるためか、あまり本腰を入れない傾向が強い。
その一方で、企業訪問時にそうした相談に対してすぐにアドバイスが出来れば、“頼りになる会計事務所”という印象を与えることができる。
それを実現するためのツールが、労務相談パッケージソフト「成功のKIZUNA606(ろうむ)」だ。
さらに「労務管理編」のバージョンアップ版である「成功のKIZUNA606~労務改善編~」では、会計事務所がセミナーを開くためのコピーフリーの資料・ツール類をパッケージ化している。
いかなる活用法があるのかを徹底検証してみる。

2013年10月01日

「KIZUNA(キズナ)」に込められたものとは…

時間外労働、いわゆるサービス残業への対応など、就業規則に絡んだ企業の労務の悩みは、年々増えつつある。
労務相談と一言でいえば、税理士より社会保険労務士の業務領域ではあるが、事務所職員が顧問先訪問の際に、こうした労務の相談にその場で適切なアドバイスができれば、顧問先からは感謝され、職員と顧問先との信頼感も確実にアップする。

そうした顧問先ニーズの掘り起こしを手助けし、コミュニケーションツールとして開発されたのが、この「成功のKIZUNA606(ろうむ)」だ。ネーミングに込められた「KIZUNA(キズナ)」は、お客様との“絆”を構築するためのプロジェクト名から取ったものだ。

税理士法人マスエージェント(徳島・徳島市)、さいとう税理士法人(東京・大田区)、有限会社マスエージェント(群馬・邑楽郡)の3社が共同で設立した「L.L.P社長の喜び創造プロジェクト」が開発し、人材育成ツール「KIZUNA24」に続く、人事・労務バージョンとして会計事務所にリリースされている。

パソコンですぐに回答が導き出せる

「成功のKIZUNA606(ろうむ)」には、会計事務所職員が知っておくべき労務指導に関する要点がまとめられており、顧問先における突然の労務相談にも対応できるように、開発元の経験や実績をベースに随所に工夫が凝らされている。
手元のパソコンですぐに確認して対応ができ、それこそ新人の会計担当者でも扱うことができる。

「プロジェクトの実現には、職員のコミュニケーション能力とヒヤリング能力を鍛えることが非常に重要だ。
顧客を知るためのヒヤリングがコミュニケーションを作る原動力にもなり、顧問先を知ろうというアクションが職員を育てることにもなる」(さいとう税理士法人の齋藤司享代表社員)。

今回、バージョンアップされた「労務改善編」は、
①労務リスクから会社を守るためのチェックシート
②労務課題解説・解決シート
③労務改善のヒント資料120
から構成されており、それぞれのシートの知りたい項目をクリックすると、それに紐づいた関連情報が得られる。

まず、「労務リスクから会社を守るためのチェックシート」では、就業規則や労働時間など12のジャンルに区分された労務リスクの中から、現状の問題点を発見させる。
毎月1ジャンルずつ消化していけば、1年間でその会社の現状が正確に把握できる。
これがファーストステップである。

ヒヤリングから問題解決へ

セカンドステップでは、そこでの課題内容を詳細に解説し、解決の方向性を導き出すための「労務課題解説・解決シート」が有効に機能する。
例えば、「労働者代表者は管理職でなく、又、会社からの指名者になっていませんか」との質問項目において、「はい」であれば問題はないが、「いいえ」と回答すると、どのような方法で対応すべきかを、想定問答集のようなスタイルで回答を導き出せる仕組みだ。

また、抽出された課題に優先順位をつける機能も盛り込み、法令等の順守に必要不可欠な各種フォーム集の情報も得られる。現状把握→問題点の発見→解決提案、という一連の流れに沿った顧問先へのヒヤリングをすることで、一緒になって課題解決が図られるのが最大の特徴だ。

事務所セミナーに役立つマニュアル附属が大きな変更点

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さらに、会計事務所がこうした労務問題をテーマとしたセミナーを開催する場合を想定し、今回、新たに運営マニュアルとテキストを付属させたのが最大の変更点であり、これはセミナー開催に関するノウハウが少ない会計事務所にとって、とても心強いツールとなる。
一般的な税務や会計に関するセミナーとは違って、労務は業務領域として進出しにくい分野であるが故に、テーマとしては取り上げにくい。
だからこそ、「ソフトを活用してセミナーを開くことで、労務問題にも精通する会計事務所をアピールできる絶好の機会となる」(税理士法人マスエージェントグループの石井辰美代表)という。

顧問先集めての集合研修が有効

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当初は、訪問する職員が個別に労務相談の案件受注につなげる展開を想定したが、これでは拡がりが見込めない。
やはり、顧問先を集めて、労務相談会といった催しを開催した方が効率的だ。
これまで、ソフトを使って社会保険労務士向けに開催したセミナーでは、「質問を投げかけながらのキャッチボール形式により、問題意識および危機感をもってもらうことができ、大きなインパクトを与えられた。
この手法は、会計事務所にも応用できると確信した」(マスエージェントの林忠史代表取締役)と、事務所活用をアピールする。
セミナーマニュアルを作成する時間・労力と導入コストを考えてみても、十分、“お得感”がありそうだ。

理想は事務所と社労士とのタッグで提案

残業や退職金、有給など、現実的には担当者の知識や経験によって回答レベルに違いが出てくるが、このソフトを使えば標準化も図りやすくなるという。
また、「より突っ込んだ解決が必要になった場合においても、会計事務所と社会保険労務士がタッグを組んだ形で提案するのが理想的だ」(齋藤氏)としており、社会保険労務士との関わりを強調する。

さらに、コピーフリー仕様のために、所内スタッフ全員分のコピーができる。
価格は30,000円(税抜き・送料込)で、法律改正にあわせたバージョンアップもある。

会計事務所にとって、ウイークポイントでもある関与先とのコミュニケーション不足の解消に役立つというこのソフト。
顧問先との“絆”をしっかり作り上げていくためにも、労務管理問題への対応は避けては通れない。
また、いつまでも労務管理問題を専門外の分野として捉えていると、せっかくのビジネスチャンスを逸することにもなりそうだ。

L.L.P社長の喜び創造プロジェクト

税理士法人マスエージェント、齊藤会計事務所(現:さいとう税理士法人)、(有)マスエージェントの3社が平成18年9月に同業者でもある士業事務所のスタッフ実務養成を行うことを目的として設立。
自社スタッフの育成成功、失敗経験を活かして顧問先社長へ経営改善提案をしていけるスタッフ作りをテーマとして、KIZUNA研修を展開。
全国の事務所にKIZUNAの資料・ツールの全公開、KIZUNAスタッフ提案力強化、コミュニケーション強化のためのパッケージを提供。

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