夢に燃えて会計業界に入ったのがかれこれ30年前。
しかし、士業として法律に守られ、顧問料というビジネスモデルに助けられたこともあり、長い間保守的で閉鎖的な業界は一向に変わろうとはしませんでした。
正直、嫌気が差した時もありました。

我々が早くから取り組んできた、企業経営の根底にある“人の教育問題”を解決するコンサルティングなど、その当時は素直に受け入れてくれるはずはない、というネガティブな考えを持っていたのも事実です。

ところが、税理士制度の改正や規制緩和、自由競争、景気後退などの要因により、業界を取り巻く環境が激変し、会計事務所も民間並みの企業努力が求められるようになりました。
一方で、現状、赤字企業は７割を超えると言われ、倒産も減らず、また事業承継に悩む日本の中小企業が多い実態があります。
この現状を熟知しているはずの会計事務所が、いまだにあまり頼りにならないことを非常に残念に思っています。

確かにこれまでは、あえて会計業界にアクションを起こそうとは考えてはいませんでした。
「会計事務所は本当に社会に役立っているのか？」という疑問を強く抱くようにもなった今、「何らかの解決の道しるべを示せば、会計事務所は企業を救えるのではないだろうか？」

そんな想いから、顧問先支援の輪を広げるための呼びかけを行おうと考えたのが、今回のパートナー制度発足のきっかけです。

会計事務所に特別なコンサルティングなどできるはずはありません。
私どもＮＢＣが早くから取り入れてきたコンサルティングとは、会計業務の延長線上にある、計数を使った指導です。
経営における計数管理というのは、黒字企業となる第一条件です。
計数に強い社長は、赤字・倒産に陥ることは極めて少ないのです。
計数を基本とした経営指導、「管理の利益」を追求する経営、売上ではなく“利益”を確保する経営指導こそ、会計事務所ができるコンサルティングです。

ＮＢＣコンサルタンツは、この計数管理と、それを使う人間教育を両輪にコンサルティングを展開し、4千社以上を支援し、90％以上の改善実績を持っています。
計数を中心とした業績管理システムと、人への意識改革を上手に組み合わせ指導していく。
これがＮＢＣのコンサルティングノウハウです。

コンセプトの基本は、「会計事務所だからできるコンサルティング」。

よって、別途、顧問先から数十万円のコンサルティング料を毎月頂こう、ではなくて、通常の顧問料に「5万円プラスするくらいの付加価値を提供しよう！」というスローガンで展開していく予定です。
コンサル志向がある会計事務所向けには、職員やコンサル担当者への教育研修、「人財」の育成支援、増収支援等も行います。

顧問先への経営支援、事業承継支援、後継者育成をサポートします。
ＮＢＣがこれまで培ってきた経営者のような社員を育成する「クラスター経営R（労働分配率経営）」の指導ノウハウ提供を中心に、業績改善、銀行対策、人事制度指導や社員教育などの社内改革への提案など、幅広く支援していきます。

ある統計資料によると、後継者不在による企業の倒産・廃業数は年間７万件にも達しており、後継者教育はとくに力を入れてきた分野です。
計数管理がわかり、かつ、強いリーダーシップを発揮できる経営者を育てるコンサルティングも実施し、21日間泊まり込みで指導する「実践後継者塾R」では、これまで約800名の経営者を輩出してきましたが、この指導ノウハウも提供します。

今の時代、「計数」や「利益」という概念ナシに企業経営は成り立ちませんから。
後継者には自社の経営に対する危機感を感じて、自覚を深めてもらいたいと思います。

とくに、事務所規模は問いませんが、少なくとも「顧問先を救いたい」、というマインドを持った事務所とアライアンスを組んでいきたいですね。
コンサルティングの内容を学びたい方には研修を行い、それが必要なければコンサルティング支援という形でご支援する。

顧問先への事業承継対策と一口に言っても、会計事務所側で専担者がいるわけでもありませんから、ある程度の組織が無いとスムーズに進みません。
組織づくりができて、初めて事業承継のコンサルティングは可能になるので、そういったお手伝いをも行います。
会計事務所におけるコンサルティング領域は、他の事務所との差別化にもつながり、それが結果的に顧問先の繁栄につながります。

入会金や会費は当面無料ですから、説明会に参加した事務のほとんどがパートナー事務所になっています。
すでに、顧問先への事業承継対策として、パートナー会員事務所が財産承継（相続対策）を、そして我々は後継者対策に絡んだ経営承継をと、それぞれの特徴・強みを活かし、“タッグ”を組んだ提案を行うケースも出ております。

成功の秘訣は、何と言っても的確なアドバイスができる体制づくりを一緒になって進めるということ。
財産承継と経営承継、いずれが欠落しても円滑な事業承継はできません。

パートナー事務所には、毎月２日間、５ヵ月間にわたる有料のＮＢＣ研修プログラムを受講して頂きます。
経営指導の方法や計数管理ソフト等の提供でコンサルティング手法を丁寧に指導します。
その後、パートナー事務所主催の経営セミナーで、コンサルティング案件の掘り起こしをしてもらいます。
顧問先へのコンサルティング提案を自事務所で行うことが難しい場合は、「実践後継者塾?」や「実践人財塾?」への参加企業のご紹介を頂ければと思います（受講料の一部を提携事務所に支払う仕組みも用意）。
辻・本郷税理士法人理事長の本郷孔洋氏とマイツグループＣＥＯの池田博義氏を顧問に迎え、サービスの充実を図っています。