大学卒業後、総合リース会社に就職し、そこで与信判断など融資関連の経験を重ねましたが、職場環境が肌に合わず約３年半で退職。父が税理士事務所を経営していたので、決算書の数字を読み解く側から作る側である税務・会計業務に魅力を感じて、この世界に入りました。そして、もともと起業へのあこがれがありましたので、税理士試験にチャレンジし、資格取得後、 2018年に独立開業しました。

起業して間もない方への経理のサポートです。「領収書整理会」というサービスを立ち上げ、経理や税金について気軽に相談できる場として、毎月、領収書の整理や会計ソフトの入力指導を実施しました。2018年の年末に、それをベースに創設したのが、「ゆるふわ経理部」という、経営者仲間と共にビジネスを進化させていくコミュニティオンラインサロンです。会員専用サイトでの情報提供とFacebookグループ（非公開）の利用で、顧問契約や申告代理までを望んでいない個人事業者や小規模法人への経理サポートを実施しており、定額制（月額5,000円）で、現在約30名が参加しています。

そうとも言えますね。当時はそれほどYouTubeの利用者は少なく、ましてや女性で税理士ユーチューバーはほとんどいませんでしたからね。当初は事務所か自宅で撮影した動画を、毎日リアルタイムでライブ配信して量産体制で臨んでいました。でも、編集作業を加えることもなく、流し撮りをそのまま配信していたような感じで、他の人の動画内容と比べると内容もさることながら、見劣りするといった印象が拭えませんでした。継続して登録者数を増やすためには工夫が必要と考え、キャッチコピーをはじめ視聴者が離脱しないような内容構成を考えながら、少しでも見栄えのいい動画にすることに気を配りました。

コロナ禍における助成金や給付金の申請方法を視聴者に分かりやすく伝えた動画を配信したところ、幸いにもそれがきっかけでブレイクしたという感じですね。おかげさまで現在、チャンネル登録者は3,300人を超え、月間で1千人以上増えました。季節柄、年末調整をテーマにしたことが一因かもしれませんね。

当初は毎日ライブ配信していましたのでそれなりの数はありますが、現在は非公開としているものもあり、トータルで120本程度あると思います。

もちろんコンテンツの質を上げることはとても重要ですが、クリックしてもらうためには、例えば「年末調整」であれば具体的な書き方を調べたいというニーズが圧倒的に多いので「、年末調整」と「合計所得金額」の合わせ技で動画を作成。その結果、幸いにもピンポイントで調べたい検索キーワードとしてヒットし、登録者増につながったのではないかと分析しています。コンテンツの独自性とスピード感は、ファン拡大の絶対的な要素でもあり、とくに動画更新頻度に関しては、圧倒的な登録者数を誇る税理士ユーチューバーの成功例を見習い、非定期ではなく毎週定期的に配信続けることが現在の目標です。

動画配信によって、顧問先に繋がったという事例はまだ出ておりませんが、先のオンラインサロンには登録者が確実に増えています。また、YouTubeチャンネルの登録者数増の影響からか、執筆や講演活動についてはいろいろなオファーを頂くことが増えてきました。例えば、大手の人材派遣会社から、その顧客先でもある個人事業主やフリーランスに対して、確定申告をシリーズ化したセミナー開催の要望があり、 YouTube動画で判断して頂き、講師依頼に繋がりました。女性税理士とユーチューバーというイメージがマッチするらしく、こうした講演関係は結構増えています。執筆関係においても、不動産購入に伴う税金問題や年末調整の保険や税務に関する依頼もあります。

YouTubeによる動画配信は、ようやくいい方向に向かいつつあり、あまり旬なテーマに偏りすぎると、ブームはすぐに去っていくことから、毎年変わらないオーソドックスな題材でも誰かがいつも検索するようなテーマを増やしながら、視聴者の維持を図っていきたいと思います。

以前から、女性税理士の進むべき方向性として、「自分ひとりで最大の効率性を発揮」というのが基本スタンスでしたが、 YouTubeのチャンネル登録者数が増え、それに伴い仕事の幅が拡大していくなかで、これまでの取り組み方針では無理が生じ、新たな方向性を打ち出していくことのきっ転し、スタッフを増員してYouTubeの動画制作にこれまでとは違ったスタンスで取り組むことに方針転換しました。これまでは正直なところ、迷いもありましたが、（株）ゼイカイ主催の11月5日開催のオンライン会計事務所博覧会の「東西人気税理士ユーチューバーの対談企画」に登壇させていただき、パネラーの方から様々な刺激を受けたことで、YouTube をより上手く活用した “拡大路線”にシフトチェンジしていきます。

もちろん、チャンネル登録者数を増やしていくことですね。YouTubeからの問い合わせが増えてくれば、顧問先になる確立が高まると思うので、それを受けられる体制づくりを進めていくのが目下の目標です。