会計事務所が取り組む「地域包括ケア」とは
「医療・介護等サービス提供者とのコーディネート役に」
(一社)全国地域医業研究会代表理事
大塚 雅明公認会計士・税理士
「専門家ネット結成し、無料相談会を切り口に存在感示す」
同研究会理事 駒井 良理税理士
2017年08月14日
地域に生活する高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する目的で、厚生労働省が構築を推進する「地域包括ケアシステム」。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、各自治体が地域の特性や実情に応じた取り組みを進めるなか、税理士業界内で唯一、地域包括ケア体制構築の支援を目的とした、(一社)全国地域医業研究会の「地域包括会計事務所」による取り組みが脚光を浴びつつある。実質的な活動開始から早4年が経過。会計事務所が地域貢献を旗印に、どんな活動で存在感をアピールしているのだろうか。大塚雅明代表(写真左)と駒井良理理事(写真右)に聞いてみた。