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中小企業向けＩＴ製品・クラウド関連サービス提供の「スターティア（株）」（東証マザーズ上場、東京・新宿区）が、同社顧客を税理士らに無償で紹介し、企業と税理士のマッチングを行う新たなパートナーシップ制度の提供を開始した。登録に当たっては、クラウド型会計ソフト導入や業務効率化に役立つ各種サービスの紹介が前提条件で、最近増え続けるインターネットでの顧客紹介とは根本的に異なる仕組みだ。顧問先獲得が厳しさを増すなか、この制度がどれだけ税理士にインパクトを与えられるのだろうか。担当する柴田淳マネージャーにその意気込みを聞いてみた。

はじめに、スターティアが行っている事業内容からお聞かせください。

弊社グループは、東京・大阪・福岡を拠点とする企業に対して、電子ブック作成ソフトをはじめとする IT 製品・クラウド関連サービスからオフィスの設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供しています。（平成17年12月東証マザーズ上場）

また、子会社のスターティアラボ（株）においては、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」の開発・販売を行い、1,000社以上もの企業にご採用頂くなど、市場からも大いに注目を集めております。現在はクラウド・アプリケーションベンダーとして、グループ一丸となって、クラウドサービスの強化を推進しています。なお、創業15年で、首都圏を中心に多数の企業顧客を抱えており、その中心は、社員100名以下の中小企業です。

その顧客の中には、税理士ユーザーもいるわけですね。

はい。弊社の顧客のなかには、良い関係を維持している税理士顧客が多数いらっしゃいます。その先生方から、事務所のＩＴ化に関連した相談を受けるケースも増えてきました。とくに最近は、インターネットを活用したデータのバックアックや、様々な書類の電子化に関する相談が寄せられるようにもなりましたね。

そうした良好な関係をベースに今回、顧問先紹介を中心としたパートナーシップ制度をスタートさせることになったわけですか。

はい。ユーザー企業から税務・会計に関する悩みや相談を受けるケースも多くなってきており、会計事務所サイドでも業務効率化に関するニーズが高まっていく状況の中で、弊社が仲介役となって、お互いにWin―Winの関係が構築できないだろうか、と考えたのがこの制度発足のきっかけです。会計事務所は法人設立時から関与するケースが多く、弊社にとってもそうした新設法人をご紹介いただければ、ＯＡ機器や通信機器導入のビジネスチャンスのタイミングともなります。そこで、弊社の顧客企業の中から、先生方には顧問先を紹介でき、企業側からすれば自社に最適な税理士を無料で選べるという、税理士と企業のマッチングを行うパートナーシップ制度を考えたわけです。会計事務所には弊社の代理店となって頂くことにもなり、最近のインターネットでの顧客紹介とは根本的にコンセプトは異なるものです。

そうですね。平成17年度から減損会計制度が導入されたことで、美術品も時価評価の対象となりました。企業会計における「時価評価」の対応においても、美術品の公正で中立な評価は不可欠になったわけですが、上場企業から自社の美術品や所有物の評価依頼が寄せられているほか、美術館やホテル、特殊法人、ファンド会社、金融機関などから美術品評価の依頼を受けています。弊社の場合は、美術品の価格に応じて鑑別料を段階的に設定しております。

制度の仕組みについて詳しく教えてください。

まず、弊社の営業マンがパートナー制度に登録される会計事務所に直接伺い、顧問料や得意分野、紹介条件等についてのヒアリングを実施したうえで、事務所アピール用チラシを作成します。その後、顧客企業の中で「税理士に依頼したい」という回答を寄せた“ホット顧客”に対して、弊社が仲介役となり、登録会計事務所に無料で紹介するという流れです。インターネットから登録会計事務所を広く募るというスタイルではなく、信頼できる会計事務所を選び出して、いい先生を求めている顧問先とマッチングさせる、というのが理想形ですね。

その前提となるのがスターティアと提携するサービス「ネットde会計」の利用というお話ですね。

そうです。「ネットde会計」は、ＳａａＳ型会計ソフト開発のパイオニアである「ビジネスオンライン（株）」（東京・中央区）が提供するインターネットを使った会計クラウドのシステムで、これを使うと、会計事務所と顧問先がパソコンで同じ帳簿画面を見ながら、相談業務をすることができます。会計データの共有化だけでなく、企業と会計事務所側で、グループウェアを活用した様々なスケジュール管理もできます。弊社では、コスト削減と業務効率化の観点から、この会計システムを推奨しています。

なるほど。その会計クラウドシステムのメリットとは…

ネットｄｅ会計のユーザー事務所サイドでは、伝票ごとに通常の付箋を貼るような仕組みがあるので、オンライン上で記帳相談が出来るのが最大のメリット。これだと、お互い好きな時間に質問・回答を寄せることが可能になります。小規模な企業では、経理担当者を置く余裕がないのが現状で、たとえ担当者がいたとしても、相談事は会計事務所の営業時間外というケースもしばしば見受けられます。そういったタイムラグもこの付箋機能が解消してくれます。

提携の背景にあるのは、会計事務所マーケットへの進出ですね。

ビジネスオンラインの顧客層と弊社の顧客層はほぼ同じで、会計事務所を通じて普及させていくことも共通しています。お互いにサービス、システムを提供することで会計事務所マーケットを攻めていこうという点が、提携の要因にもなっていますね。

そのほか、クラウドを活用した業務の効率化に役立つサービスとは…

例えば、インターネットを使ってのデータのバックアックや、様々な書類の電子化に関する相談事に対しては、書類の電子化に関連してコピー機とインターネットのファイルサーバーを連携させたサービスを提供しています。顧問先にこのシステムに対応したコピー機を導入してもらい、インターネット上のファイルサーバーを使って領収書等データの共有化を図ることで、記帳代行業務の効率化に役立てることができます。企業、会計事務所双方で領収書の管理・取り扱いの手間が省けるほか、長期の管理についても安心・安全なシステムと言えます。

登録事務所が顧問先にスターティアの各種サービスを紹介する際、どんなメリットがありますか。

会計事務所側で、弊社の「コスト削減プラン」の商品を紹介・導入していただいた場合には、販売高に応じた手数料をお支払い致します。この「コスト削減プラン」とは、コピー機やビジネスフォンなどのＯＡ機器、電話料金（固定・携帯）、ホームページの作成、インターネットの通信費およびその接続機器等をパッケージ化したものです。

今後のパートナー制度のＰＲ方法についてはいかですか？

営業マンとの密接なつながりが基本にありますので、電話・訪問を中心として面談を重視したスキームを考えております。また、同時にセミナー展開も考えており、東京エリアでのＰＲに務めていく予定です。顧客紹介サービスのメリットを享受して頂くためにも、弊社と良いパートナーシップを築いていただけたら有難いですね。

（インタビュー　株式会社ゼイカイ　高橋篤夫）

スターティア株式会社
〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
TEL：03-5339-2101（代表） / FAX：03-5339-2102（代表）
URL：http://www.startia.co.jp