会計事務所のための総合インフォメーションサイト

これまで、個人情報保護との絡みでクローズに向かっていた税理士情報がついにオープンしました。

どちらかというと、一般の納税者が税理士を探そうとしたした場合、これまでは民間の税理士検索サイトが主でしたが、日税連が運営するサイトであれば、かなり「信用がおけるサイト」ということになります。

また、同時に日税連のホームページもリニューアルされ、トップページに「税理士を探す」という表示が加わるなど、まさに、「税理士選び」の新たな幕開けとも言うべき、業界の一大事であるわけです。

そこで、気になる「税理士情報検索サイト」の詳細ですが、下記のような内容になります。

☆税理士情報検索サイト☆
公開情報と任意公開情報で構成されます。

なお任意公開情報は、日本税理士会連合会電子認証局が発行する電子証明書※（ＩＣカード）を使用して、本人が税理士情報検索サイト（https://www.zeirishikensaku.jp）にログインすることにより登録することになります。

※電子証明書（ＩＣカード）について
日本税理士会連合会では電子申告（ｅ−Ｔａｘ）に使用できる電子証明書（ＩＣカード）を発行しています。このＩＣカードを使用しないと任意公開情報の登録
はできません。

○日税連の「税理士情報検索サイト」の登場で何がどう変わるの！？
　
税理士情報検索サイトは、もともと規制改革推進3カ年計画で謳われた税理士はじめ専門資格者らの専門分野、氏名、事務所所在地、懲罰など、国民が税理士を選ぶ際に有用な情報を提供していく環境の整備が必要である、との指摘が出発点となったもの。

個人情報保護法に抵触しない形でのサイト運営が実現し、ようやくスタートするわけですが、「税理士を選ぶための情報掲載」が目的のサイトとあって、「何を取扱業務としているのか」という点を中心に公開することになります。

あくまで、任意公開情報項目ですが、事務所ホームページを持っているかどうかもわかるし、主要な取扱業務、いわゆる「得意分野」についても、このサイトで情報発信が可能になるというわけです。それも、民間ベースの検索サイトとは違って、日税連といういわば“オフィシャル”なサイトという大きなアドバンテージがあります。

今回の「税理士情報検索サイト」の公開に際しては、「一人でも多くの会員が任意公開情報を入力して欲しい」（日税連幹部）としており、事務所ホームページの存在が今回のサイトオープンによって、大きくクローズアップされることに違いありません。

すなわち、少々オーバーな表現かも知れませんが、「税理士業におけるホームページの役割とは何か」、を再認識させる”きっかけづくり”になると思われるのが、この「税理士情報検索サイト」というわけです。

税理士紹介系サイトや顧客を増やすためのマーケティング手法を明かした書籍が続々と発刊され、あえて商売色を誇張せずに、先生個人の“人となり”をインタビュ―形式でクローズアップさせるサイト「日本の会計人」（http://www.kaikeijin-japan.com/）も話題に上がる中、今回の「税理士情報検索サイト」も、税理士選びの判断材料として、大いに話題を集めるに違いありません。